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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

更新日:2022年6月20日更新 印刷ページ表示

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、さまざまな困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の臨時特別給付金を支給します。

お知らせ 令和4年度住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金について

 令和4年4月26日の国の新たな対策(コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」)により、令和4年度の課税情報を活用して、対象となる世帯に「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書」を郵送するプッシュ型給付を行います。

 なお、これまでに本給付金を受給された世帯に、再度、給付金が支給されるものではありませんので、ご注意ください。

1 対象世帯

(1)住民税非課税世帯等

令和3年度住民税均等割が非課税の世帯

令和3年12月10日において、松本市の住民基本台帳に登録されており、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯
※条例により住民税均等割が減免されている世帯や生活保護受給世帯も含まれます。
※世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は支給対象外となります。

令和4年度住民税均等割が非課税の世帯

令和3年12月10日において、いずれかの市町村の住民基本台帳に登録され、かつ令和4年6月1日時点において、松本市の住民基本台帳に登録されており、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯

※既に給付金の支給を受けた世帯(令和3年度住民税均等割が非課税である世帯に対する給付の対象であるが未申請または支給を辞退した世帯を含む)と同一の世帯及び当該世帯の世帯主であった者を含む世帯は対象外です。
※条例により住民税均等割が減免されている世帯や生活保護受給世帯も含まれます。
※世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は支給対象外となります。

(2)家計急変世帯

令和4年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少し「住民税均等割非課税相当」となった世帯
※世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は対象外となります。
※基準日の翌日以降に同一住所内で世帯分離した場合は、基準日時点の世帯と同一世帯とみなします。

「住民税均等割非課税相当」の判定方法

令和4年1月から令和4年9月の間で任意の1か月の収入を12倍し、年収見込額に換算して判定します。世帯の中に収入がある方が複数人存在する場合は可能な限り同じ月で年収に換算してください。
※収入の種類は給与、事業、不動産、年金の4種類です。
※遺族年金や障害年金などの非課税の公的年金収入は含みません。
※住民税均等割非課税相当の収入額または所得額は世帯構成により異なります。

判定イメージ

2 給付額

1世帯当たり10万円
※住民税非課税世帯、家計急変世帯問わず受給は1世帯1回限りとなります。

3 受給方法

(1)令和3年度住民税均等割が非課税の世帯

世帯内のすべての方が、令和3年1月1日以前から松本市内にお住いの場合

対象と思われる世帯に対し、令和4年1月31日以降に「臨時特別給付金支給要件確認書」を発送し、順次給付しています。

世帯内に、令和3年1月2日以降に転入した方がいる場合

全ての世帯に対し令和4年2月10日に「臨時特別給付金申請書(請求書)」を発送しました。内容をご確認いただき、該当する世帯は申請してください。

(2)令和4年度住民税均等割が非課税の世帯

世帯内のすべての方が、令和3年12月10日以前から松本市内にお住いの場合

対象と思われる世帯に対し、令和4年7月11日以降に「臨時特別給付金支給要件確認書」を発送し、順次給付しています。

※令和4年6月以降に、税の修正申告等により住民税非課税世帯となった場合は、コールセンターにお問い合わせください。

世帯内に、令和3年12月11日以降に転入した方または令和4年度市民税未申告の方がいる場合

全ての世帯に対し令和4年7月22日に「臨時特別給付金申請書(請求書)」を発送しました。内容をご確認いただき、該当する世帯は申請してください。

(3)家計急変世帯

家計急変世帯の給付金は、申請時にお住まい(住民登録している)の市区町村へ申請が必要です。

提出書類について

次の書類が必要です。

  1. 住民性非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)
  2. 簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変世帯】
  3. 任意の1か月の収入の状況を確認できる書類(コピー)
    ※任意の1か月の収入・・・給与明細等  
  4. 申請・請求者本人確認書類(コピー)
    ※申請・請求者の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し(コピー)
  5. 申請・請求者の世帯全員の住民票の写し(コピー)(マイナンバーの記載のないもの)
  6. 受取口座を確認できる書類(コピー)
    ※通帳やキャッシュカードの写し(コピー)など、受取口座の金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人を確認できる部分の写し(コピー)
  7. 戸籍の附票の写し(コピー)(令和4年1月1日以降複数回転居した方のみ)

上記の書類で確認できない場合は、追加で書類の提出をお願いすることもあります。

申請書・申立書について

申請書及び申立書は、上記リンクからダウンロード、臨時特別給付金コールセンターにご請求いただき郵送での送付、次の窓口での受け取りにより、入手してください。

  • 臨時特別給付金コールセンター 31-3111(平日 8時30分~17時15分)
  • 家計急変世帯の申請書配布場所(平日 8時30分~17時15分)
    • 地域づくりセンター
    • 松本市役所 本庁舎1階 市民相談課
    • 松本市役所 東庁舎2階 福祉政策課内臨時特別給付金窓口

申請方法

必要書類を郵送または直接ご提出ください。

注意事項(必ずお読みください)

 家計急変世帯として給付金を受け取った後、申請書の記載事項について虚偽であることが判明した場合や家計急変世帯の支給要件に該当しないことが判明した場合は、給付金を返還していただきます。
 家計急変世帯は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入の減少があった世帯に対し支給するものです。定年による離職、事業活動に季節性があるケースにおける繁忙期や農産物の出荷時期など収入を得られる時期以外を対象月として申請するなど、新型コロナウイルス感染症の影響等により収入が減少したわけではないにもかかわらず、支給申請することは不正行為に該当します。不正受給をした者は詐欺罪に問われ、懲役10年以下の計に処されることがあります。

申請期限

令和4年9月30日(金曜日)必着

4 DV(ドメスティック・バイオレンス)等を理由に避難している方へ

 配偶者等からの暴力(DV)を受けて、住民票のある住所地以外の場所に避難中の方も住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を受給できる可能性があります。

 詳細は以下のチラシでご確認ください。

DV等を理由に避難している方へ [PDFファイル/896KB]

配偶者やその他親族から暴力等を理由に避難している旨の申出書 [PDFファイル/185KB]

5 臨時特別給付金コールセンター

松本市コールセンター

0263-31-3111 (平日 8時30分~17時15分)

内閣府コールセンター

電話番号:0120-526-145

受付時間:午前9時から午後8時まで(土日祝を含む)

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