令和６年全国家計構造調査にご協力ください

令和６年全国家計構造調査が始まります！

総務省統計局では、10月と11月に「令和６年全国家計構造調査」を実施します。
対象の世帯に調査員が調査票を配布いたしますので、調査へのご理解とご協力をお願いいたします。

令和6年全国家計構造調査​とは

　調査の目的

　「全国家計構造調査」は、全国の家計の構造を総合的に明らかにするため、総務省統計局が「統計法」に基づく「基幹統計調査」として実施します。1959年（昭和34年）以来5年ごとに実施しており、令和6年調査は14回目に当たります。

調査の法的根拠

　統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査（基幹統計である全国家計構造統計を作成するための調査）であり、全国家計構造調査規則（昭和59年総理府令第23号）に基づいて実施します。​​

調査基準日

令和6年10月及び11月の2か月間実施します。​

調査の対象

全国から無作為に選定した約90,000世帯を対象とします。

調査事項

　「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。

　この調査は、3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。

調査の流れ

調査は、次の流れによって行います。

調査の方法

調査員が調査対象世帯に調査票を配布します。
調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます。

〇インターネット回答
〇調査員に提出
〇郵送により提出（「簡易調査」の場合）

県知事が任命した調査員が調査します。

調査員は、県知事によって任命された地方公務員で、その身分を証明する「調査員証」（写真入り）を携行しています。

個人情報は守られます

　調査員をはじめとする調査関係者が、調査で知り得た内容を他に漏らしたり、目的外に調査票を使用したりすることは固く禁じられています。また、調査により集められた調査票の記入内容は「統計法」により厳重に保護されますので、安心してありのままをご回答くださるようお願いします。

調査の活用事例

・国民年金・厚生年金の年金額の検討
・介護保険料の算定基準の検討
・生活保護の扶助額基準の検討
・税制改正に伴う政策効果の予測
・所得格差・資産格差の現状把握
・高齢者の金融資産保有状況の把握　など

過去の調査結果

【政府統計ポータルサイト　e-stat】
https://www.e-stat.go.jp/stat-search?page=1&toukei=00200564＜外部リンク＞

関連リンク

総務省統計局

【令和６年全国家計構造調査のキャンペーンサイト】
https://www.stat.go.jp/data/zenkokukakei/2024/campaign/index.html＜外部リンク＞

【明日への統計】
https://www.stat.go.jp/info/guide/asu/index.html＜外部リンク＞