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デジタルシティ松本推進機構
デジタルシティ松本推進機構について
「デジタルシティ松本」の推進に向けて、デジタル人材が育まれ、デジタルを駆使して働くことができ、便利さを実感できるデジタルサービスが生まれるイノベーション・エコシステムを産学官で共創する組織です。
(イノベーション・エコシステム)
設立
設立日
令和5年4月12日
発起人
セイコーエプソン株式会社、ソフトバンク株式会社、株式会社テレビ松本ケーブルビジョン、日本電気株式会社、東日本電信電話株式会社、株式会社日立システムズ、Search Space株式会社、松本市
設立趣意
松本市は、2021年に策定した総合計画に「DX・デジタル化」を重点戦略として位置付け、地域が持つポテンシャル(三ガク都)に最先端のテクノロジーが融合した「デジタルシティ松本」の実現に取り組むこととした。
これを推進する具体的な方向性として、2022年2月に「DX・デジタル化推進に関する骨太の方針」を策定し、5つの「目指す姿」を掲げている。
快:デジタルでタイムリーに結ばれた便利で快適なまち
豊:デジタルで大都市並みに仕事ができ豊かに暮らせるまち
育:デジタルで好奇心をくすぐり未来を育むまち
安:デジタルで人と情報がまもられる心安らぐまち
挑:デジタルのフィールドで新しい自分に挑戦できるまち
この「目指す姿」の実現に向けて、デジタルで地域の新たな価値を生み出せる人を育む「学び」の場を提供するとともに、地元企業のデジタル化を進め、デジタルの世界で活躍を希望する若者・女性の「仕事」の場を広げること、そして、松本市をフィールドに事業意欲と実行力を持つメンバーが連携して市民が恩恵を実感できるデジタルサービスを生み出すことで、松本市が抱える地域課題の解決と新たな価値を生み出し続けるイノベーション・エコシステムを形成する。
これらの推進組織として、産学官が集結し、「デジタルシティ松本のシンカ」の共創を目指す「デジタルシティ松本推進機構」を設立する。
事業
1 地域課題の解決や新しい価値の創造に資するデジタルサービス創出への支援事業
2 地域デジタル人材の育成事業
3 その他、機構の目的を達成するために必要な事業
令和5年度の取組み
松本市をフィールドに、デジタルサービスを創出する新たなプロジェクトを組成します。
地域課題の解決に向け、地域の強みを生かし価値の最大化を目指すプロジェクトを募集し、「デジタルシティ松本推進機構プロジェクト推進補助金」によりプロジェクトの推進を支援します。
4月 デジタルシティ松本推進機構設立総会
令和5年4月12日(水) デジタルシティ松本推進機構設立総会
4月~(毎月) デジタルシティ松本推進機構運営委員会
運営委員会では、プロジェクトの組成に向けて、産学官で構成する本機構の全ての会員が同じ方向を向いて活動していくため、「市民の幸福度の最大化を目指し、人口の定常化につなげる」ことを北極星に位置付けました。
この北極星を常に共有しながら、松本市の現状分析や募集するプロジェクトの在り方、募集要綱等についてを議論してきました。
4月28日 第1回運営委員会 →北極星を確認
5月19日 第2回運営委員会 →SWOTで松本市の現状を確認
6月 9日 第3回運営委員会 →プロジェクトの方向性を整理
6月23日 第4回運営委員会 →募集、審査スケジュール等
7月12日 第5回運営委員会 →募集要綱、審査委員会設置要領、審査基準、補助金交付要綱等
7月~ プロジェクトを募集
令和5年7月24日 デジタルシティ松本推進機構プロジェクト募集説明会
【資料】プロジェクト募集説明会 [PDFファイル/4.52MB]
【募集】
01 デジタルシティ松本推進機構プロジェクト募集要綱 [PDFファイル/968KB]
01-2_【別紙1】松本市DX・デジタル化推進に関する骨太の方針(抜粋) [PDFファイル/694KB]
01-3_【別紙2】松本市の現状 [PDFファイル/1011KB]
01-4_【様式1】プロジェクト提案書 [PDFファイル/668KB]
デジタルシティ松本推進機構プロジェクト推進補助金
デジタルシティ松本推進機構プロジェクト推進補助金交付要綱 [PDFファイル/262KB]
9月 プロジェクト審査委員会
02_デジタルシティ松本推進機構プロジェクト審査委員会設置要領 [PDFファイル/449KB]
03_デジタルシティ松本推進機構プロジェクト審査基準 [PDFファイル/569KB]
9月 プロジェクトを採択(予定)
10月~ プロジェクトの推進、サービスデザイン(予定)
推進体制(令和5年4月12日時点)
会員
正会員・・・機構の目的に賛同した上で、事業意欲を有し、資金面で支援する団体等
セイコーエプソン株式会社、ソフトバンク株式会社、株式会社テレビ松本ケーブルビジョン、日本電気株式会社、東日本電信電話株式会社、株式会社日立システムズ、Search Space株式会社、松本市
特別会員・・・機構の目的に賛同した上で、必要な協力を行う公共性を有する団体等
国立大学法人 信州大学、長野県、まつもと Re-Design Hub
有識者及びデザイナー
有識者
デジタルシティ松本推進機構の運営に関して、専門的立場からの助言・提言等を行う。
デザイナー
デジタルシティ松本推進機構で組成されるプロジェクト及び事務局に対する専門的立場からの助言・提言等を行う。
役員等
機構長
松本市副市長 宮之本 伸
副機構長
有識者
運営委員
正会員8者、有識者、デザイナー
監事
Search Space株式会社
まつもと Re-Design Hub (委員 松本信用金庫)
オブザーバー
総務省 信越総合通信局 情報通信振興課長
経済産業省 関東経済産業局 デジタル経済課長
事務局
松本市 総合戦略局 DX推進本部