下限面積・別段面積

下限面積（農地法施行規則第17条第1項）

　農業委員会では各地区の下限面積を下記のとおり設定しています。
　農地の貸借、売買、譲渡等には、耕作者の経営面積が下限面積以上であることが必要です。

下限面積一覧表のダウンロードはこちらから

下限面積（別段面積）[PDFファイル／35KB]

別段面積（農地法施行規則第17条第2項）

　農地の権利移動を行うには、耕作者の経営面積が下限面積以上であることが必要ですが、遊休農地の解消及び移住定住者を含めた、新規就農者の参入促進を図ることを目的に、一筆から農地を取得することができる例外規定（別段面積）を設けております。
※注意（あらかじめご了承ください）

1. 農地所有者（登録者）の意向により、手続きをお断りする場合がございます。
2. 権利取得等に関わる全てについては、農地所有者（登録者）と取得希望者との間で、責任を持って行っていただきます。
3. 権利取得後は、利用目的の変更（農地以外の利用）ができないことを確約していただき、農地として適正な管理を行っていただきます。

どんな農地が設定されているの？

　荒廃農地であるが「再生できる農地として確認された農地」を中心に設定しています。主に、中山間地域にあります。

耕作放棄地だそうですが、このまま権利移転などできますか？

　「農地として活用することが条件」になるので、許可申請手続き前に除草等、荒廃農地の解消をすることが前提です。

手続きは？

　農地法第3条の許可申請（毎月15日〆切）手続きと同様とし「下限面積以外の条件」を満たしていれば、その月の定例総会で審議されます。
　※ホームページ内「農地法第3条の許可申請（農地の権利移動）」をご覧ください。

農家でなくても買えるの？

　新規就農届出書を提出いただき「新規就農者として認められた後」通常の手続きと同様にできます。

対象農地を知りたいけれど…

下記よりご確認ください。　

指定農地一覧 [PDFファイル／87KB]