「企業版ふるさと納税」で松本市を応援してください!

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更新日:2019年6月3日

  
 松本市が進める地方創生に関する事業を、資金面から応援していただける企業様を募集しています。

 企業等が認定地域再生計画に記載されたまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った場合に、当該法人に対する課税の特例措置が受けられます。

 企業の皆様の松本市に対する、ご協力・ご支援を心よりお待ちしております。

企業版ふるさと納税のご案内

税額控除の特例措置

 「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を行った法人に対し、寄附額の3割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の最大約9割に相当する額が軽減されます。(寄附額の下限10万円)

【税目ごとの特例措置の内容】
(1)法人住民税
 寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20パーセントが上限)
(2)法人税
 法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割が限度(法人税額の5パーセントが上限)
(3)法人事業税
 寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20パーセントが上限)

留意事項

 本社が松本市内に所在する場合は、本税制の対象となりません。(本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します)

企業版ふるさと納税の制度概要は下記リンク先をご覧ください。

ご寄附のお願い

1 寄附のお申し出 

  企業様からの寄附のお申し出につきましては、随時受け付けをしておりますので、お問い合わせください。

 【寄附のお申し出、お問い合わせ先】
  松本市政策部総合戦略課(企業版ふるさと納税担当)
  電話 0263-34-3274
  FAX 0263-34-3201
  メール 本ページ最下部にある「この担当課にメールを送る」から、お送りください。

2 税制措置の申請
  寄附の提供後、本市より受領証を交付しますので、申告時に地方創生応援税制の適用がある寄附を行った旨を申告するとともに、受領証の写しを添えて手続きを行ってください。

松本市の寄附対象事業

松本市の取り組む地方創生に関するすべての事業が対象です。

事業例1 松本城の保存・活用

松本城の写真

戦国時代の永正年間に造られた深志城が始まりと言われる松本城は、現存する五重六階の天守の中で日本最古の国宝の城で、黒と白のコントラストがアルプスの山々に映える見事な景観を構成しています。

このお城も、明治時代は売りに出され壊される運命でしたが、人々が寄付を募って松本城を買い戻し、取り壊しの危機から救いました。

この先人たちが守り伝えてきた、国宝の天守建物をはじめとする「史跡松本城」を後世に残すため、埋められた外堀の復元や天守の耐震化など保存のためのさまざまな取り組みや、お城を訪れた人々をもてなすため、日々、美化活動に努めています。

明治時代から受け継がれてきた先人の松本城に対する想いをご理解いただき、この取組みを進めるために、貴社のご支援をお願いいたします。

ご協力いただいた寄附金は、以下の事業に活用させていただきます。

【主な事業】
○松本城南・西外堀復元事業
○国宝松本城天守耐震対策事業
○堀浄化対策事業
○施設整備事業 など

事業例2 旧開智学校校舎の保存・活用

旧開智学校校舎の写真

旧開智学校校舎は、令和元年9月に、近代建築では3件目、近代学校建築としては初めて国宝に指定されました。

建築当初から「建築の出来ハ目今(ただいま)日本第一等」と賞されていた校舎は、度重なる水害や社会状況・教育事情の変化といった逆境を乗り越えて地域の住民に大切に使用されてきました。

この地域に大切に守られてきた日本の近代教育の象徴的な建物の保存・活用を図る事業に、貴社の寄附金を活用させていただきます。

ご協力いただいた寄附金は、以下の事業に活用させていただきます。

【主な事業】
〇国宝旧開智学校校舎保存活用事業
〇国宝旧開智学校校舎耐震対策事業 など

事業例3 上高地・乗鞍(アルプス)エリアの山岳観光の推進

上高地の写真

岳都・松本は、高く、美しい山々に囲まれた自然の宝庫。
世界に誇る上高地や乗鞍高原、美ヶ原高原など、国内外から訪れる全ての皆さまに、喜んで、素敵な時間を過ごしていただくため、自然環境を大切にしながら行う施設整備に、貴社の寄附金を活用させていただきます。

ご協力いただいた寄附金は、以下の事業に活用させていただきます。

【主な事業】
○上高地公衆トイレ改築整備事業

○乗鞍・白骨遊歩道再生事業

募集を終了した事業

お問い合わせ

政策部 総合戦略課

〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(本庁舎3階)

電話:0263-34-3274

FAX:0263-34-3201

この担当課にメールを送る