市長記者会見 令和2年(2020)5月19日

ページ番号:533-330-156

更新日:2020年5月19日

会見資料

記者会見で使われた資料をまとめたものです。

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令和2年5月19日 市長定例記者会見

【市長】
 まずは、新型コロナウイルス感染症への対応について申しあげます。先ほどの市議会臨時会で、松本市独自の、個人事業主と宿泊事業者を対象にした特別給付金制度を盛り込んだ補正予算が成立しました。国の持続化給付金と合わせて、活用をいただけるよう、明日から申請の相談窓口を設けさせていただきます。また、国民1人一律10万円の特別定額給付金についても、明日から給付が始まります。松本市ではこちらの封筒を各ご家庭に配り、郵送させていただいています。こちらの申請書と必要な書類のコピーを、同封している返信用の封筒に入れていただき、投函をしていただきます。到着してから1週間から10日をめどに、振込口座に振り込ませていただくことになっています。

 新型コロナウイルスについては、松本市では、ちょうど1カ月新たな感染者は確認されていません。首都圏や関西圏との往来の自粛を除いて、移動や外出、営業の自粛を求める措置は緩和され、学校の登校や公共施設の利用を段階的に再開しています。これは、市民の皆さんお一人お一人が、これまで感染拡大の防止に努力し、厳しい環境の中で日常生活を営んでこられたおかげと考えています。これからは、感染を抑え込みながら、社会生活や経済活動を回していく局面に入ります。10万円の給付金も、地域経済を回す最初の流れを生み出すことに、それぞれご活用願えればと考えています。一方、依然として宿泊や飲食をはじめ、交通、運輸、旅行など、さまざまな業界の方々が窮状に陥っています。松本市といたしましては、引き続き厳しい経済状況に目を凝らし、市民の皆さまとともに、必要であれば追加の支援策を検討していく所存です。

 次に、今年度の当初予算に計上していた四賀地区の五つの地区における松くい虫被害対策の、薬剤空中散布について申しあげます。

薬剤散布計画の画像
【資料1 令和2年度 四賀地区薬剤散布計画位置図】

 今日の臨時会の提案説明の中でも表明させていただきましたが、次のとおりに計画を変更したいと考えています。地図上に、それぞれの地区を表示していますが、刈谷原町地区は散布を中止します。穴沢地区は、散布を凍結します。新規の保福寺町、殿野入、横川の3地区は、散布を開始しません。四賀地区では松枯れ被害の拡大を受け、県の被害区分でいうところの、未被害の区分から微害の区分に該当している地区の中から、薬剤空中散布を行ってきました。この地図上にある藤池、反町、穴沢の3地区については、平成25年度から、刈谷原町は平成26年度から伐倒駆除と組み合わせて薬剤空中散布を続けてきました。

枯損木調査結果のグラフ
【資料2 松くい虫防除に係る枯損木調査結果】

 このうち藤池と反町の2つの地区については、こちらの県と市の効果検証調査のグラフで見ていただけるとわかりますが、開始5年後の平成30年度秋に枯れた木の割合がいずれも60%前後に上り、散布には適さないと判断され、県の補助対象からも外れ昨年度から散布を中止しました。一方、今年度散布を継続するとされていた、残る二つの地区のうち、刈谷原町地区については、先月、県の森林保護専門員が目視の現地調査を行い、先ほどの藤池、反町と同様に被害が拡大して散布に適さないことが判明しました。地元の町会長も要望を取り下げる意向を示したため、今回散布を中止したいと考えます。この三つの地区における松枯れの状態の変化を見る限り、これまで行ってきた薬剤空中散布の効果は、予防の対象となる微害の段階から、伐採を主軸とする拡大の段階へ移行する期間を、こちらのグラフの赤と青の実線、そして、赤と青の点線、散布と未散布の横軸の時間差を見ていただければ分かるように、1年ないし2年遅らせる効果にとどまると言わざるを得ません。私は、地元協議会の皆さんとの懇談の場でも、少なくともこの点については共通認識に立つことができると感じました。その上で、残る穴沢地区については、こちらのグラフの緑の実線と点線、散布した区域と隣接する散布しない区域の枯れた木の割合の比較を見ていただくと、いずれも枯れた木の割合は30%弱であり、ほとんど差がない状況で推移をしています。こうした松枯れを遅らせる効果が現れていない現状、あわせて地元の町会長からは、生活道路が寸断されることを危惧することへの強い要望があったということを踏まえ、より効果が高い樹幹注入と生活道路周辺の枯損木の処理を並行して行うことにしたいと考えます。

 ところで、空中散布に使うネオニコチノイド系薬剤でありますが、国の基準に従って使用してきました。一方、アセタミプリドという成分は、フランスでは使用が全面的に禁止されています。さらに、日本でも母親の胎盤や授乳を介して、乳幼児の脳の発達に影響を及ぼす恐れがあるとして警鐘を鳴らしている研究グループがあります。

 空中散布を新たに実施するにあたり、市民、行政、事業者等の立場の異なる関係者がリスクに関する情報や意見を共有して疎通を図る、いわゆるリスクコミュニケーションを行うことが、県の実施基準で義務づけられています。今回、新たに計画をした保福寺町、殿野入、横川の3地区については、地元の町会長から散布の要望があり、地元の意向聴取にご尽力をいただきましたが、本来必要とされる住民説明会は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、1度も開催できていません。散布の前提となるリスクコミュニケーションは、不十分と言わざるを得ません。特に、水道水の取水源となるダムが散布区域の近くにある、横川地区については、町会長がアンケートを回収したところ、薬剤散布の効果や水質汚染の影響に疑問が多く寄せられ、賛成15、反対16(反対15 ※5月23日町会長から修正報告)、どちらでもない10と意見が真っ二つに分かれています。私は、健康被害が科学的な立証に至らない段階でも、慎重に対処する必要があると考えます。五つの地区については、薬剤散布に変えて、次に掲げる対策を講じることにしたいと考えます。一つは、守るべき木々に対する樹幹注入を強化すること。一つは、危険な箇所の伐採や、生活道路に近い枯損木の処理を徹底すること。一つは、広葉樹への樹種転換や抵抗性松の植樹を促進することです。その上で、再検討を表明してから、今回の対応方針を決めるまでの時間的制約もあったことに鑑みまして、四賀地区をはじめとする松本市全体の松枯れ対策、さらに松本の森林の保全、活用、再生に向けた中長期的な取り組みを改めて検討する必要があると考えます。できるだけ早く、林業従事者をはじめとする専門家による諮問委員会を設置して、包括的な対策を取りまとめる考えです。

 以上申しあげました方針については、議会の皆さんのご意見を聞いた上で、最終判断をしたいと考えています。私からは以上です。

【記者】
 先ほどの中止、凍結、散布を開始しないという表現で説明がありましたが、今後は薬剤空中散布という手法は採用しないという理解でよろしいでしょうか。

【市長】
 中止、凍結、開始しないという表現の意味は、まず中止というのは、もう再開しないということです。先ほどもご説明いたしましたように、本来予防の対象として行われる空中散布を実施する、あるいは実施する意味がある、そういう状況を刈谷原地区はすでに過ぎたということで、散布が行われることは今後あり得ないということです。凍結の意味は、今回の地元の要望を受け、今年度は散布を行わないということです。新規の3地区についても、まだ1度も散布が行われていませんが、今年度散布をスタートすることはないという意味です。ただし、計画されていた散布を行わない、さらに今回は、四賀地区全域で1カ所も行わない、松本市全域で1カ所も行わないということの意味は、私は大きいと考えています。先ほども申しあげましたように、今後専門家の皆さんによる諮問委員会を設置し、四賀地区をはじめとする松本市全体の松枯れ対策について、来年の春までに改めて検討していただきます。そして、そこには、中長期的な森林の保全、活用、再生に向けた取り組みを合わせて検討していただきます。私は、これまで賛否が分かれ、現状において健康被害への懸念を感じておられる方々がいる、今の方法による薬剤空中散布、その方法を選択肢として選ばない松枯れ対策が見いだされることを期待しています。一方で、今申しあげたことは、議会の皆さんの意見を聞いた上で、最終判断をするということを付け加えさせていただきます。

【記者】
 関連することですが、議会の皆さんの意見をお聞きするということですが、市長の方針では散布をやらないということについて、時間が迫っており、議会の中では多分市長の意見にご判断に異論を唱える方もいらっしゃると思いますが、どのように、どういう場で意見を聞き、もし当初予算通りにやってくれというご意見が強かった場合、どう判断されるのか説明してください。

【市長】
 今回、この方針をまとめるに当たりまして、これまで散布を要望されてきた四賀地区の地元協議会の皆さんから、お話をお聞きしました。そして、アンケートの質問内容が十分だったのかどうかは、もちろん意見の分かれるところでもありますが、今回1,400人近い市民の方々から、松枯れ問題に対する回答をいただきました。そして、ほぼ賛否が拮抗する、大勢の方々が薬剤散布の効果、あるいは健康被害の影響ということが、十分に分からないというご指摘もいただきました。そうした中で、私なりに今回、過去の県と市の調査の結果を改めて自分なりに見つめ直し、そして地元の皆さんが本当に求めていることは何なのか、地元の皆さんが求めていること、それは空中散布の継続ではなく、どうやって四賀のアカマツを、少しだけでも守りたい、守るべき松林だけでも守って欲しいという切実な願いや、7年間散布を続けてきて次のステージに進まなければいけないのではないか、という苦悩の気持ちを根底には持っておられると感じました。その上で、今回お示しした方針、考えについては、22日に市議会の経済地域委員協議会が予定されていまして、基本的にはそこでご協議をいただけると考えています。そして、そこで議会の皆さんにこうした方針のご理解をいただけると考えています。他にいかがでしょうか。

【記者】
 今日の時点では、市長としては、今年度予定されていた5地区の空中散布は行わない方針だという表明と理解してよろしいですね。22日に議会の委員協議会をやるということですが、そこで議員の方々に意見を言ってもらった上で、例えば今日示した5地区は全部やらないということですが、考え直すことがあり得るということでしょうか。そうは多分ならないだろうという理解ですか。

【市長】
 先ほどのお答えの繰り返しになりますが、議会の皆さんにご理解をいただけると考えております。

【記者】
 先ほどの臨時会のあいさつでもあったのですが、予算をかけても森林の保全再生に取り組む必要があるとおっしゃっています。今回薬剤散布を中止することで、その分の予算は必要なくなると思うのですが、樹幹注入ではすごくお金がかかるという声もあります。本年度の松枯れ対策にかかる予算はどのようになる予定ですか。

【市長】
 予防の段階で比較をされる薬剤空中散布と樹幹注入、要は一本一本に薬剤を注入していくやり方は当然手間がかかるということで、費用が薬剤散布に比べれば割高になります。
 ちなみに、農林部の今のところの試算では、樹幹注入というのは1回やりますと7年間効果が持つということで、1年あたりの薬剤散布と樹幹注入を比べますと、およそ3倍の経費と見ております。ですので、そのぐらいの経費の上積み、もちろん対象をどこまでどのようにやるかということは、これから検討させていただきます。先ほども申しあげましたように、枯損木の処理、あるいは危険な箇所の伐採、そして樹種転換や代替松の植樹といった、それぞれの状況に応じた対策を検討をして、必要な予算については、樹幹注入というのは10月以降行うことが適切な時期とされておりますので、9月の議会に補正予算を提出することを念頭に置いております。

【記者】
 来年度以降の対応について、基本的な考えを確認したいのですが、これに関しては専門家でつくる諮問機関の方で対応検討するということになろうかと思います。市長の基本的な考え方とすると、来年度以降も散布はしないというお考えでよろしいでしょうか。

【市長】
 そのことをしっかりと固めるための諮問機関であると考えています。私が今回、限られた時間の中で、自分なりの研究や確認をして、今回お示しした方針までたどり着いたと思っております。まだ、効果、影響、副作用、そうした部分について、さらに専門家の皆さんのご意見を聞いて、詰める部分はゼロではないと考えております。専門家の皆さんに集まっていただく場で、最終的な方針を、来年以降、しかもこれは単に短期的な対応だけではない、中長期的な森林の保全活用再生という視点が欠かせませんので、そうしたことを総合的に考えていただくということです。と申しますのも、この松枯れ対策が、薬剤空中散布だけに焦点が絞り込まれすぎて、この二項対立イエスノーというものが、いわば対策の思考停止状態という弊害をもたらしたと、私はこの間さまざまな皆さんのご意見を聞きながら感じました。ですので、この二項対立を使用する形で、新たな松枯れ対策、松本の松枯れ対策のアクションプラン、森林再生の総合計画といったものを作ってまいりたいと思います。ただその前提には、薬剤空中散布を続けることが現状で好ましくないという私の判断が根底にはございます。

【記者】
 市長が薬剤空中散布について検討すると表明したのが4月の臨時会でした。3月に市長選を経て4月というスケジュールだったのですが、この薬剤空中散布のぜひに対する問題意識をお持ちになったのはいつ頃だったのでしょうか。

【市長】
 4年前の選挙で落選をして、4年間さまざまな地域を回らせていただきました。四賀地区にも何度も足を運ばせていただきました。私がこの四賀地区の世論の変化といいますか、4年前と直近。空中散布がやはり必要だという方々と、やめるべきだという方々。4年前は、前者が圧倒的とは言わないまでも多数派であることは間違いないなと感じておりました。この4年間の松枯れが進行する状況、散布地においても進行する状況を地元の方々が目にされて、そしてこのまま続けて本当に良いのかということを感じる方が私は増えてきたと、この4年間の推移を見ておりました。一方で、それは四賀だけではなく、松本の東山に赤松が枯れる状態が広がり、漠然とした市民の皆さんの災害への不安や、景観が損なわれていくことへの苛立ちというものも広がっていきました。そうした四賀とそれ以外の松本市の状況を見ながら、先ほど申しあげた空中散布をめぐって非常に極端な意見が二つに分かれ、真ん中にある、実は双方の方々が思っている「何とかして荒廃していく森林を残せるものは残し、しっかりと次の世代に向けて新たな取り組みをすべきことはする」という形で前に進めていけないかという問題意識を強めていったということです。空中散布の時期は、毎年6月ないし7月に行われておりますので、市長に就任すれば直ちにこの問題についての判断をしなければいけないという気持ちは持ち続けておりました。

【記者】
 松本市政はこれまで菅谷前市長のもとで空中散布を続けてきたわけですが、そういう前市政の取り組みに対する違和感というんでしょうか、そういったものも抱きながらこの4年間状況を見ていたということでしょうか。

【市長】
 なぜ空中散布を行っているのかということについては、なかなか庁内の事情というもの、あるいはどういう意思決定のプロセスで行われているかということがつまびらかではありませんでしたので、私だったらどうするだろうということを常に問うてきたということです。また続けてきたとは申しましても、先ほどもご説明しましたように、枯れた木の割合が進んだところは、すでに前の市長のもとでも中止をしてきております。そして、その中では、今回穴沢地区だけが残ったわけです。新たな三つの地区というのは、これはあくまで私が市長になってどう判断するかということがスタートです。今回、今までの経緯を知っているといいますか、取り組んできた農林部の職員ともしっかり話をしながら、今回の方針をまとめさせていただきました。

【記者】
 面積を教えてください。

【市長】
 全体で今回の5地区が29ヘクタールあります。個別の面積については、後で担当課からご説明させていただきます。

【記者】
 今日朝から、市議会の本会議中、またこの市長会見の場でも地震が続いています。避難所のスペースという大きな話ではなく、少し不気味な印象を持たれている市民も多いと思います。何か市として、避難所の確保というレベルとまた少し違ったレベルでの取り組みなど、考えていることがありますでしょうか。

【市長】
 どんなことが想定されますか。ずっと一連の質問をいただいてきました。短期的には、大きな地震があって避難しなければいけない状況があったときに、個別の避難所のあり方を、当面はもちろん新型コロナウイルスの感染拡大をどう抑えられるかという避難所内のレイアウトや備品の用意や準備、そうしたことを、これから改めて危機管理部から、それぞれの担当や地域の皆様にお伝えをして取り組みを進めていただくということではないかと思います。

【記者】
 新型コロナウイルスの関係で分散登校が先日から始まりましたが、夏休みの短縮など今いろいろな自治体で検討がされていますが、市長はどのように考えていらっしゃいますか。

【市長】
 松本市は、14日から授業を伴わない分散登校を始め、この状態が続けば22日から授業を伴う分散登校ということで授業を再開させていただきます。次のタイミングは6月1日以降ということです。もちろん政府の緊急事態宣言や長野県の対応も見据えた上ですが、松本市の今の感染状況が抑えられていることが続けば、6月1日以降、まず給食の提供を再開することを教育委員会の皆さんとは協議をしております。そして、それ以降の対応につきましては、来週25日をめどに、教育委員会でも対応が協議される予定です。協議を踏まえて、対策本部として、6月1日以降またその翌週以降、学校生活を正常に戻していく、段階的に戻していくありようの方針を明らかにさせていただきたいと思います。その先に、今ご指摘のあった、今まで遅れた授業をどういう形で取り戻していくのかについても、教育委員会や学校現場に協議をしていただくことになると思います。現段階ではそうした考えです。

【記者】
 松枯れ対策の件ですが、今年度の空中散布にかわる代替案の検討というのは、市の組織の内部で行っていくのでしょうか。それとも、新しく作る専門者組織で検討していくのでしょうか。

【市長】
 できるだけ早くメンバーを人選して、諮問機関を設けたいと思います。6月には設けられればと思っております。もちろん、部内での検討も行います。そして、短期中期の松枯れ対策について考えていただきますので、それが双方でといいますか、諮問委員会の皆さんの意見もお伺いしながら決めていくことになると思います。

【記者】
 松枯れ対策の財源は基本的には限られていまして、空中散布は非常に効率的で価格が低いと。今後代替案を考えるときに、選択と集中をしていくということ、それから財源をしっかり確保していくという基本的な取り組みが必要ですが、この辺り今後どのような対策を打っていくのか、基本的な考えを教えていただきたい。

【市長】
 今回、私なりに四賀のこれまでの取り組みを見たときに、実は被害場所を把握するということが、例えば今の技術を使って全体をどれだけ過不足なくできていただろうかという思いもございます。まず、そうした被害の監視とか、モニタリングとか、そうしたものが、やはりこれから今ご指摘のあったように、選択と集中、あるいは効果的な対策を打っていくためにはまず前提になるだろうなと思います。
 今回もう一つ、実施するとか中止するとかということの責任の所在といいますか、これは専門員というものが松本市に森林の関係で十分にいるかというと十分でない部分もあって、基本的に感染状況は、県の専門員が、もちろん市も同行して合同でやるわけですが、判断をすると。その判断助言に基づいて、実施主体である市が地元の皆さんにそれをお伝えし、その地元の皆さんが要望するという形で行われてきたというのが、私なりにこの7年間のプロセスを確認した現状です。先ほどの監視、モニタリング、被害状況の把握、そして適宜適切な手を限られた財源の中でどう打っていくかについては、実施体制についても検討していただく必要があると考えております。

【記者】
 先日空中散布の中止を求める会から署名や説明があったかと思うのですが、そういった以前の話は、今日の判断にどのようなに影響をもたらしましたか。

【市長】
 継続を要請する地元の協議会の皆さん、そして今ご指摘のあった散布反対のグループの皆さん、アンケートや直接私にいろいろなご意見を伝えていただいた皆さん、そうしたものを私なりに受け止めさせていただきました。散布反対のグループの皆さんの声も、その一つとしてしっかりと受け止めさせていただいたと思っています。

【広報課長】
 以上で市長定例記者会見を終わります。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

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