住宅用温暖化対策設備設置補助金制度（省エネリフォームの補助金）

(1)省エネ設備

内窓設置

6千円/箇所

1.7m2以上
3.5m2未満

0.6m2以上
1.2m2未満

1.4円/ルーメン

エコフィール

エネファーム

エコキュート

ハイブリット給湯器

太陽熱利用設備（自然循環型）

太陽熱利用設備（強制循環型）

地中熱利用設備

(2)太陽光発電設備

(3)定置型蓄電設備

(4)電気自動車等充給電設備（V2H）

内窓設置
外窓交換
窓ガラス交換
勝手口ドア交換
玄関ドア交換

●開口部が外気と直接接していること
●改修後の開口部の熱貫流率が3.49W／（m2・K）以下となる工事であること
〈窓ガラス交換の場合〉
●既存の窓枠の種類により要件の熱貫流率が変わります。
住宅ストック循環支援事業の「エコリフォーム対象建材・設備に関する登録・運用マニュアル（抜粋）(PDF:217KB)」をご参照ください。（松本市は「4地域」です。）

LED照明器具

●家屋内に設置する機器であること。（玄関ポーチ、ベランダ、車庫、倉庫等への設置は補助対象外）
●一般社団法人　日本照明工業会会員メーカーが製造した機器であること
●電気工事を伴って設置するものであること

エコジョーズ

●給湯部熱効率が94％以上の機器であること

エコフィール

●連続給湯効率（エネルギー消費効率）が94％以上の機器であること

エネファーム

●一般社団法人　燃料電池普及促進協会が民生用燃料電池（エネファーム）導入支援補助金において補助対象としている機器であること

エコキュート

●年間給湯（保温）効率が2.7以上の機器であること（注釈1）

ハイブリット給湯器

●熱源設備が、電気式ヒートポンプと潜熱回収型ガス機器とを併用するシステムであること
●貯湯タンクを持つ機器であること
●電気式ヒートポンプの中間期のCOPが4.7以上であり、ガス機器の給湯部熱効率が94％以上であること
（注釈1）

太陽熱利用設備

●3年以上のメーカー保証がある機器であること

地中熱利用設備

●地中熱を住宅における空調又は給湯に利用すること
●電気ヒートポンプの中間期のCOPが3.0以上の機器であること
●地下水の水位、水質、水温に悪影響を及ぼさないこと
（注釈1）

●申請者が電灯契約者であること
●10年以上のメーカー保証がある機器であること
●太陽電池のパネルの最大出力が、（既設置分と合わせて）10kW未満の太陽光発電設備であること

●5年以上のメーカー保証がある機器であること
●電力変換装置が一体的に構成されている機器であること
●10kW未満の太陽光発電設備に連結する機器であること

（4）電気自動車等充給電設備（V2H）

交付申請書（様式第1号）

• 申請書様式第1号(ワード:82KB)

• 申請書様式第1号記入例(PDF:141KB)

必ず記入例をご確認のうえ書類を作成してください。
●書類は最新の様式を使用してください。

補助金算定表（別紙1）

• 別紙1様式(エクセル:20KB)

• 別紙1記入例(PDF:8KB)

必ず記入例をご確認のうえ書類を作成してください。
●様式データは変更しないでください。

対象機器等一覧（別紙2）

• 別紙2様式(ワード:76KB)

• 別紙2記入例(PDF:12KB)

必ず記入例をご確認のうえ書類を作成してください。
●商品ごとではなく設置箇所ごとに分けて記入
●施工箇所が11カ所以上の場合は別紙2様式の2枚目以降に記入（開口部、LED）

• 対象住宅の地図の例(PDF:42KB)

●住宅地図、インターネット上の地図等、対象住宅の所在地がわかる
●住所又は地番の記載が必ずある
●隣との家の位置がわかるくらいの拡大したものを提出

●宛名が必ず申請者になっている
●施工業者が松本市内の業者である情報が記載されている（手書き不可）
●発行日の記載がある
●会社印、代表者印又は担当者印がある
〈太陽光発電設備の場合〉
●太陽電池モジュールの定格出力および設置枚数がわかる

仕様書又はカタログ（仕様）及び姿図（カタログの写真のページ等）の写し

• 仕様書又はカタログ等の写しの例(PDF:625KB)
• 住宅ストック循環支援事業の「エコリフォーム対象建材・設備に関する登録・運用マニュアル（抜粋）(PDF:217KB)」

●機器の型式・商品名、姿図（カタログの写真ページ等）、補助要件が確認できるページを全て提出
●商品名、仕様、補助要件があいまいな場合はメーカーに問い合わせをし、補助要件を明確に証明できるもの
●対象機器の型式・商品名、補助要件がわかるように必ず該当部分にマーカー等で印
●複数箇所設置の場合は、各カタログの型式・商品名と対象機器等一覧のNo．を対照することができるように記入
〈開口部断熱改修を申請する場合〉
●仕様書又はカタログに開口部の熱貫流率の記載がない場合は、メーカーに問い合わせ、メーカーが発行する性能証明書等（省エネ基準をクリアしていることが分かる書類）を提出
※ガラス部の熱貫流率のみ記載の書類は不可
〈ガラス交換の場合〉
●左のリンク「エコリフォーム対象建材・設備に関する登録・運用マニュアル（抜粋）」をダウンロードし、仕様書・カタログと一緒に提出（既存の窓枠の種類によって要件の熱貫流率が変わってきます。）
〈太陽熱利用設備（強制循環型）の場合〉
●強制循環型であること（ポンプの設置）がわかる書類
〈定置型蓄電設備の場合〉
●既設モジュールの最大出力がわかる書類（設備認定書又は割付図面等）
●既設モジュールの設置状況が確認できる書類（写真又は割付図面）

• 平面図の例(PDF:72KB)
• 割付図面の例(PDF:4KB)

●家屋全体の間取りがわかる平面図
※「部屋の一部だけ記載」「立面図」は不可
●複数箇所設置の場合は、各施工場所と対象機器等一覧のNo.を対照することができるように記入
〈ヒートポンプユニット機器の場合〉
●設置機器と一番近い隣家建屋との距離を記入
〈太陽光発電設備の場合〉
●割付図面を提出

●住宅周辺の様子も写っていて対象住宅が特定できる写真
●グーグルマップ等インターネット上の写真は不可。申請時点での現状がわかる書類を提出
●プリントアウト、現像等した写真はA4サイズの用紙に貼付して提出

• 提出写真のよい例・悪い例(PDF:425KB)

●機器のアップではなく、機器とその周辺の工事前後の状況を確認できるよう、設置箇所周辺の様子も映るように撮影すること
●開口部はカーテン、障子、ブラインド等は必ず開けて撮影。逆光、全体的に暗いもの、ブレている等で現状の窓枠が確認できないものは不可
●LEDは明かりを消し現状の器具が明瞭に確認できるものを撮影。明かりでぼやけているもの、機器が一部しか写ってないものは不可
●複数箇所設置の場合は、各写真と対象機器等一覧のNo.を対照することができるように番号を記入
●プリントアウト、現像等した写真はA4サイズの用紙に貼付して提出

市税の滞納がない証明書
（発行できない場合のみ
住民票抄本）

• 市税の滞納がない証明書の例(PDF:3KB)

市税の滞納がないことを確認します。（納税義務のない方も発行できます。）
※納税証明書ではありません。必ず「滞納がない証明書」という名称の書類を取得してください。
●証明書の発行場所は、東庁舎1階　市民課又はお近くの支所・出張所
●申請者分のみを提出（所有者分は不要）
●3カ月以内のもの
●原本を提出
　　　
補助申請に転居が伴う場合、次の点にご注意ください
〈市内から市内へ転居する場合〉
●申請時点で住民票を異動できる方は、先に異動し、申請時に新住所の滞納がない証明書を提出
●申請時点で住民票を異動できない方は、申請時は前住所の滞納がない証明書を提出し、実績報告時に新住所の住民票抄本を提出
　　　
〈市外から市内へ転居する場合〉（市税の滞納がない証明書が発行されない場合）
●申請時点で市外在住※の場合は、市外現住所の住民票抄本を提出し、実績報告時に新住所の住民票抄本を提出
　　　　　　
※現在市外在住の方でも対象年度の1月1日以前に松本市に住民登録があれば、滞納がない証明書が発行できます。1月2日以後に松本市に転入している場合は、滞納がない証明書は発行できません。市税の滞納がない証明書の発行の可否については納税課33-4886へお問い合わせください。

登載証明書
（登載証明書で所有者を確認できない場合は、登記簿謄本）

• 登載証明書の例(PDF:50KB)

工事を行う対象住宅の築年数と所有者を確認します。
●証明書の発行場所は、東庁舎1階　市民課又はお近くの支所・出張所
●対象工事を行う家屋分のみを提出（土地分も出すと余分に費用が発生）
●3カ月以内のもの
●原本を提出
〈登記簿謄本（原本）を提出する場合〉
●証明書の発行場所は、法務局
●登記移転、所有権移転をしてから日が浅い
●所有者が亡くなっている場合などは移転登記をしたものを提出
※リフォームする対象住宅とは異なる住宅のものを取得しないよう、地番と住所などを必ず確認してください。

実績報告書（様式第6号）

• 実績報告書類記入例(PDF:245KB)

　様式第6号は、必ず申請者へ郵送した様式をお使いいただき、記入例をご確認のうえ書類を作成してください

設置等した対象機器等一覧（別紙1）

• チェックリスト様式(ワード:47KB)

• 別紙1様式(ワード:59KB)

必ず記入例をご確認のうえ書類を作成してください。
●申請書類の対象機器等一覧と同じ内容・番号で作成
●施工後の写真、保証書等に対象機器等一覧と同じ番号を記入

• 領収書の写しの例(PDF:14KB)

●レシート等の簡易的なものではなく、正式な様式のもの
●口座振込やカード払いの場合も必ず領収書を発行し提出すること
●宛名が必ず申請者になっている
●施工業者が松本市内の業者である情報が記載されている（手書き不可）
●会社印、代表者印又は担当者印がある（印紙があるとなお良い）
●領収日が見積書発行日より後の日付になっている
●申請時の見積書と同額の領収額になっている
※金額が異なる場合は領収金額全ての内訳がわかる見積書又は請求内訳書を追加提出（変更部分のみなど一部しかわからない書類は不可）
●摘要欄などに但し書き（例「給湯器設置費用として」）が記載され、申請した工事内容を確認できるもの
●補助金額にかかわる変更がある場合は、着工前に変更届を提出

• 提出写真の良い例・悪い例(PDF:425KB)

●申請時に提出した写真と整合が取れる（同じアングルで撮影）
●各写真と対象機器等一覧のNo.とが対照できるように番号を記入
●プリントアウト、現像等した写真はA4サイズの用紙に貼付して提出してください。
●写真の撮り忘れや不鮮明なものしかない場合は、申請との整合確認がとれないため、補助金の支払いができません。
〈LEDの場合〉
●全ての箇所ごとに、電気工事を行ったことがわかる写真（工事途中で配線が露出した状態）と施工後の写真の両方を提出
〈太陽光の場合〉
●設置したパネルの枚数全てが確認できる写真。写真で枚数が確認できない場合は設置枚数がわかる割付図面を提出

• 保証書・納品書・出荷証明書の写し(PDF:29KB)

新品の機器を設置したことがわかる保証書、納品書、出荷証明書のうちどれかを提出
次の3つ全てが確認できる書類を提出すること
1.申請者の氏名がある
2.申請時の対象機器等一覧に記入した型式・商品名がある
3.宛名・発行者について
（1）保証書については、メーカーが発行し、申請者宛になっているもの
（2）納品書・出荷証明書については、メーカー又は代理店が発行し、施工業者宛になっているもの
※このうちひとつでも情報が欠けている場合は受け付けができません
●性能証明書、受注確認書、窓に貼ってある保証書等は不可。必ず公的文書に成り得る保証書、納品書または出荷証明書のいずれかを提出
※「保証書」「納品書」「出荷証明書」がタイトルになっている書類
●製品コードなどで出てくる場合は整合性がとれないため不可
●申請時に提出した型式・商品名と一致しない場合は補助の対象外とします
●複数箇所設置の場合は、型式・商品名と対象機器等一覧のNo.を対照することができるように番号を記入
〈開口部断熱改修の場合〉
●「〇〇仕様」等、仕様名称が付いている商品については、商品名と必ず仕様名称までわかるものを提出すること（「K2仕様」、「D2仕様」などを示したもの）
●必ず内法寸法の記載があるものを提出

• 請求書(ワード:45KB)
• 請求書記入例(PDF:63KB)

必ず記入例をご確認のうえ書類を作成してください
●口座情報間違い、過誤記載が大変多い書類です。よくご確認のうえご記入ください。内容に誤りがありますと入金が遅れる場合があります。ご了承ください。
●修正ペン、修正テープ、砂消しゴム、なぞり書きは認められません。訂正箇所は必ず訂正印の押印により訂正してください。

変更・中止承認申請書（様式第4号）

• 変更・中止承認申請書(ワード:29KB)

●申請の変更内容・理由または中止の理由を記入して提出
●変更内容がわかる書類全てを併せて提出（算定表、対象機器等一覧、見積書、カタログ等）