住宅用温暖化対策設備設置補助金制度(省エネリフォームの補助金)

ページ番号:367-027-033

更新日:2021年6月25日

重要なお知らせ

●申請窓口は住宅課(市役所東庁舎別棟2階)となります。

●随時、情報の追加・変更がされ、受付締切や書類の提出期限などの情報が掲載されます。頻繁にホームページをご確認ください。

補助事業の概要

名称

 松本市住宅用温暖化対策設備設置補助金

補助事業の趣旨

松本市では温暖化対策に資する省エネ化を促進するため、特定の省エネ設備を設置される方に予算の範囲内で補助金を交付します。
令和3年度の補助金制度で対象となる設備は、開口部断熱改修LED照明器具高効率給湯器等太陽光発電設備、定置型蓄電設備、電気自動車等充給電設備(V2H)です。

令和3年度の申請受付期間

令和3年4月1日(木)~
予算の都合等により打ち切る場合がございます。ご了承ください。
申請、工事の施工、実績報告書の提出が受付期間内に完了する事業に限り受付けます。

補助対象者

次の4項目全てに該当する方
1.自らが居住するための市内の既存住宅に補助対象機器等を設置する方(築1年以上で人の居住歴がある住宅)
2.市内に本店、支店、営業所等を有する事業者に補助対象機器等の設置を依頼する方
3.市税の滞納がない方
4.暴力団員・暴力団関係者でない方

注意事項

●申請書類の提出は必ず着工の2週間前までに行ってください。着工後の申請は補助対象外となります。
●松本市の他の補助金で対象になった設備は補助対象外です。
 ※国や県の補助金等との併用は可とします。
●申請を行った年度の受付期間に着工・完工・実績報告書類を提出できる工事に限り補助対象です。
●補助の回数は年度内に一軒の住宅につき一回限りです。
●店舗・事業所等の併用住宅に機器の設置を行う場合は、住宅部分にかかる箇所に限り補助対象です。給湯器の場合で、店舗・事業所等に給湯しているケースは補助対象外になります。太陽光、蓄電は給電の区別ができないため、補助対象外になります。
●申請者本人以外にも対象住宅の所有者がいる場合は、申請者以外の全ての所有者の同意が必要となります。(申請書の承諾欄に署名・押印)
●申請時点で家屋の所有者が亡くなっているなど所有者の確認ができない場合は、所有者移転(相続など)の登記をしてから申請してください。
●十分な打ち合わせや現場調査(サッシ・玄関ドアなどは専門業者の調査により寸法を確定させる)をした上で金額や工事内容が確定した段階で申請してください。着工前でも申請後(交付決定後)の変更は、原則、天災などやむを得ない理由がある場合のみ可能となります。

補助対象機器等・補助金額・補助要件

補助対象機器等および補助金額

補助金額
補助区分 補助対象機器等 補助金額 上限

(1)省エネ設備

開口部断熱改修

内窓設置

1.7m2未満

6千円/箇所

20万円
1.7m2以上3.5m2未満 1万5千円/箇所
3.5m2以上 3万円/箇所
外窓交換 1.7m2未満 9千円/箇所

1.7m2以上
3.5m2未満

3万1千円/箇所
3.5m2以上 6万5千円/箇所
窓ガラス交換 0.6m2未満

4千円/枚

0.6m2以上
1.2m2未満

1万円/枚
1.2m2以上 1万6千円/枚
勝手口ドア交換 2万7千円/箇所
玄関ドア交換 6万6千円/箇所

LED照明器具

1.4円/ルーメン

高効率給湯器等

エコジョーズ

4万円/基

エコフィール

5万円/基

エネファーム

20万円/基

エコキュート

10万円/基

ハイブリット給湯器

8万円/基

太陽熱利用設備(自然循環型)

4万円/基

太陽熱利用設備(強制循環型)

8万円/基

地中熱利用設備

20万円/基

(2)太陽光発電設備

太陽電池の最大出力1kWあたり2万5千円 10万円

(3)定置型蓄電設備

10万円/1申請 10万円

(4)電気自動車等充給電設備(V2H)

10万円/1申請 10万円

補助対象機器等の補助要件

●補助対象となる機器は新品を設置する工事に限ります。(中古品の設置および既存機器の修繕は補助対象外です)
●申請者が機器を調達するなど、施工業者が機器の調達から設置まで請け負っていない場合は補助の対象となりません。
●設置する予定の機器が補助要件を満たすことを、必ず施工業者に問い合わせたり、製品カタログにより確認をしてください。

補助要件
補助区分 補助対象機器等 補助要件
(1)省エネ設備 開口部断熱改修

内窓設置
外窓交換
窓ガラス交換
勝手口ドア交換
玄関ドア交換

●開口部が外気と直接接していること
●改修後の開口部の熱貫流率が3.49W/(m2・K)以下となる工事であること
〈窓ガラス交換の場合〉
●既存の窓枠の種類により要件の熱貫流率が変わります。
住宅ストック循環支援事業の「エコリフォーム対象建材・設備に関する登録・運用マニュアル(抜粋)(PDF:217KB)」をご参照ください。(松本市は「4地域」です。)

LED照明器具

家屋内に設置する機器であること。(玄関ポーチ、ベランダ、車庫、倉庫等への設置は補助対象外)
●一般社団法人 日本照明工業会会員メーカーが製造した機器であること
●電気工事を伴って設置するものであること

高効率給湯器等

エコジョーズ

●給湯部熱効率が94%以上の機器であること

エコフィール

●連続給湯効率(エネルギー消費効率)が94%以上の機器であること

エネファーム

●一般社団法人 燃料電池普及促進協会が民生用燃料電池(エネファーム)導入支援補助金において補助対象としている機器であること

エコキュート

●年間給湯(保温)効率が2.7以上の機器であること(注釈1

ハイブリット給湯器

●熱源設備が、電気式ヒートポンプと潜熱回収型ガス機器とを併用するシステムであること
●貯湯タンクを持つ機器であること
●電気式ヒートポンプの中間期のCOPが4.7以上であり、ガス機器の給湯部熱効率が94%以上であること
注釈1

太陽熱利用設備

●3年以上のメーカー保証がある機器であること

地中熱利用設備

●地中熱を住宅における空調又は給湯に利用すること
●電気ヒートポンプの中間期のCOPが3.0以上の機器であること
●地下水の水位、水質、水温に悪影響を及ぼさないこと
注釈1

(2)太陽光発電設備

●申請者が電灯契約者であること
10年以上のメーカー保証がある機器であること
●太陽電池のパネルの最大出力が、(既設置分と合わせて)10kW未満の太陽光発電設備であること

(3)定置型蓄電設備

5年以上のメーカー保証がある機器であること
●電力変換装置が一体的に構成されている機器であること
●10kW未満の太陽光発電設備に連結する機器であること

(4)電気自動車等充給電設備(V2H)

●電気自動車と住宅の間で相互に電力を供給できる機器であること

注釈1:ヒートポンプユニットの機器を設置する場合は、一般社団法人 日本冷凍空調工業会発行の「家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック」のチェックポイントを全てクリアしいることも補助要件に含みます。
(「誓約書(ワード:54KB)」裏面に記載・チェック欄あり)

申請について

申請方法

●申請に必要な書類一式を住宅課の窓口までお持ちください。(松本市役所東庁舎別棟2階)
●申請者本人以外のご家族、事業者等の代理人による書類の提出も可能です。
支所・出張所等の窓口での受付や郵送による受付は、原則として行っていません。

提出に関する注意事項等

●原則、申請書類の提出から交付決定書の到着まで2週間ほどお時間をいただきます。申請書類の提出は余裕をもって着工の2週間以上前に行ってください。(書類に不備があった場合は、不備の修正や不足書類が全てそろった時点から2週間必要となります。)
●申請書類の窓口受付後、本審査を行った後に交付決定額が決定します。申請額と交付決定額が異なる場合がありますのでご了承ください。
●押印のある書類の訂正には訂正印が必要です。書類提出の際はできる限り印鑑をお持ちください。(できれば複数の印鑑をお持ちください)
●修正ペン、修正テープ、砂消しゴムの使用は認められません。訂正箇所は必ず訂正印の押印により訂正してください。(申請者氏名欄と同一の印)
●提出書類はA4又はA3サイズでご用意ください。(見積書、写真、平面図、領収書、保証書等)※用紙の色は白としてください。
●コピーの印字、文字、写真等で書類がボロボロ、文字が薄いもの、読めないもの、明瞭ではないもの、証明にならないもの、書類を写真撮影し印刷したものは、一切受け付けません。適正な書類、公的文書のものをご用意ください。
●追加提出、訂正、再提出の場合のメール、FAX等の返信はしませんのでご了承ください。
●提出書類の不備、不足等により再提出を依頼するケースが多数あります。注意事項をよくご確認いただいたうえで書類をご用意ください。
●業者が代理で申請する場合は、申請者へ制度の主旨や詳細等を十分に説明し、意思疎通を図ってください。また、書類に不備事項が多数あり、申請の受付までに相当な手間と時間を要しているケースがあります。手続の詳細を十分に理解したうえで代理申請を行ってください。

申請書類の提出から補助金交付までの流れ

 以下のフローチャートでご確認ください。

補助金交付事業のフローチャート

タイトルをクリックすると、画像が拡大表示されます。

●この補助金は本来、故障、修理の為の補助金ではありません。
●お急ぎの場合は翌日着工の対応をしていますが、この場合、本審査が終了していない時点の着工になりますので交付決定のお約束はできません。本来は、交付決定書類が届いてからの着工であることをご理解ください。
●窓口では、書類が概ね整っているかをチェックします。その後、本審査にて確認を行います。その結果、書類の追加提出、再提出、訂正をお願いする場合があることをご理解ください。
●申請は予算確保の段階であり実績報告書の書類をもって補助金額が確定します。

提出書類について

様式を変更しました。必ず令和3年度版の様式をご使用ください。
※以下の記載だけで提出書類の注意事項等を全てお伝えしきれない場合があります。
 その際は修正等をお願いする場合がございますが、ご理解・ご協力をお願いします。

申請(着工前)関係書類

申請時(着工前)の提出書類
書類名 様式・記入例
データ
書類の内容・注意事項等

交付申請書(様式第1号)

必ず記入例をご確認のうえ書類を作成してください。
●書類は最新の様式を使用してください。

補助金算定表(別紙1)

必ず記入例をご確認のうえ書類を作成してください。
●様式データは変更しないでください。

対象機器等一覧(別紙2)

必ず記入例をご確認のうえ書類を作成してください。
●商品ごとではなく設置箇所ごとに分けて記入
●施工箇所が11カ所以上の場合は別紙2様式の2枚目以降に記入(開口部、LED)

誓約書(様式第2号)

●高効率給湯器等のうち、ヒートポンプユニットの機器を設置する場合のみ提出

対象住宅の地図

●住宅地図、インターネット上の地図等、対象住宅の所在地がわかる
●住所又は地番の記載が必ずある
●隣との家の位置がわかるくらいの拡大したものを提出

見積書の写し

●宛名が必ず申請者になっている
●施工業者が松本市内の業者である情報が記載されている(手書き不可)
発行日の記載がある
会社印、代表者印又は担当者印がある
〈太陽光発電設備の場合〉
●太陽電池モジュールの定格出力および設置枚数がわかる

仕様書又はカタログ(仕様)及び姿図(カタログの写真のページ等)の写し

●機器の型式・商品名、姿図(カタログの写真ページ等)、補助要件が確認できるページを全て提出
●商品名、仕様、補助要件があいまいな場合はメーカーに問い合わせをし、補助要件を明確に証明できるもの
●対象機器の型式・商品名、補助要件がわかるように必ず該当部分にマーカー等で印
●複数箇所設置の場合は、各カタログの型式・商品名と対象機器等一覧のNo.を対照することができるように記入
〈カバー工法による開口部断熱改修を申請する場合〉
●メーカー発行の性能証明書等、平成28年度省エネ基準をクリアしていることが分かる書類を提出
〈ガラス交換の場合〉
左のリンク「エコリフォーム対象建材・設備に関する登録・運用マニュアル(抜粋)」をダウンロードし、仕様書・カタログと一緒に提出(既存の窓枠の種類によって要件の熱貫流率が変わってきます。)
〈太陽熱利用設備(強制循環型)の場合〉
●強制循環型であること(ポンプの設置)がわかる書類
〈定置型蓄電設備の場合〉
●既設モジュールの最大出力がわかる書類(設備認定書又は割付図面等)
●既設モジュールの設置状況が確認できる書類(写真又は割付図面)

対象機器等の平面図

●家屋全体の間取りがわかる平面図
 ※立面図は不可
●複数箇所設置の場合は、各施工場所と対象機器等一覧のNo.を対照することができるように記入
〈ヒートポンプユニット機器の場合〉
●設置機器と一番近い隣家建屋との距離を記入
〈太陽光発電設備の場合〉
●割付図面を提出

対象住宅の全体写真

●住宅周辺の様子も写っていて対象住宅が特定できる写真
●グーグルマップ等インターネット上の写真は不可申請時点での現状がわかる書類を提出
●プリントアウト、現像等した写真はA4サイズの用紙に貼付して提出

機器等の設置予定箇所の写真

●機器のアップではなく、機器とその周辺の工事前後の状況を確認できるよう、設置箇所周辺の様子も映るように撮影すること
●開口部はカーテン、障子、ブラインド等は必ず開けて撮影。逆光、全体的に暗いもの、ブレている等で現状の窓枠が確認できないものは不可
●LEDは明かりを消し現状の器具が明瞭に確認できるものを撮影。明かりでぼやけているもの、機器が一部しか写ってないものは不可
●複数箇所設置の場合は、各写真と対象機器等一覧のNo.を対照することができるように番号を記入
●プリントアウト、現像等した写真はA4サイズの用紙に貼付して提出

市税の滞納がない証明書
(発行できない場合のみ
住民票抄本

市税の滞納がないことを確認します。(納税義務のない方も発行できます。)
●証明書の発行場所は、東庁舎1階 市民課はお近くの支所・出張所
●申請者分のみを提出(所有者分は不要)
●3カ月以内のもの
●原本を提出
〈滞納がない証明書が発行されない場合〉
●申請時点で市外在住の場合は市外現住所の住民票抄本を提出
(実績報告までに対象住宅へ住民票を異動し、住民票抄本を実績報告時に提出)
●令和3年1月2日以後に松本市に転入した場合は市内現住所の住民票抄本を提出
●3カ月以内のもの
●原本を提出
納税証明書ではありません。必ず「滞納がない証明書」という名称の書類を取得してください。

登載証明書
(登載証明書で所有者を確認できない場合は、登記簿謄本

工事を行う対象住宅の築年数と所有者を確認します。
●証明書の発行場所は、東庁舎1階 市民課はお近くの支所・出張所
●対象工事を行う家屋分のみを提出(土地分も出すと余分に費用が発生)
●3カ月以内のもの
●原本を提出
〈登記簿謄本(原本)を提出する場合〉
証明書の発行場所は、法務局
●登記移転、所有権移転をしてから日が浅い
●所有者が亡くなっている場合などは移転登記をしたものを提出
※リフォームする対象住宅とは異なる住宅のものを取得しないよう、地番と住所などを必ず確認してください。

設置機器等が店舗・事務所等に関連しないことを証明する書類
(登載証明書の家屋種類が「居宅兼店舗」や「居宅兼事務所」となっている場合)

 店舗・事業所に関連する機器等は補助対象外となります。
 登載証明書に記載はあるが、設置機器が店舗・事務所と関連しない場合は、このことを証明する書類を提出してください。
〈開口部・LEDの場合〉
●住居部分にのみ設置することが分かるように周辺の様子も含め、工夫して撮影した写真を添付
〈給湯器の場合〉
●写真では、住宅部分と店舗・事務所部分を判別できないため、給湯配管図面や店舗・事務所内の水回り、配管や蛇口の写真、住宅部分のみへの配管であることが確認できる写真等、店舗・事務所に給湯されていないことを証明すること
〈太陽光、蓄電池の場合〉
●住宅、店舗・事務所の区別ができないため、補助対象外

松本市の他の補助金等の内容がわかる書類の写し

〈松本市の他の補助金等を申請している場合のみ提出〉
松本市の補助金と重複、併用してないことを証明する必要があります。
●申請書、見積書、図面等、申請者や補助対象工事の箇所・内容がわかる書類を提出

実績報告関係書類

【実績報告書の提出期限】
提出書類に記載の日付(領収日、保証書等の発行日)の中で、最も新しい日付から30日以内に提出してください。

実績報告(完工後)の提出書類
書類名 様式・記入例
データ
書類の内容・注意事項等

実績報告書(様式第6号)

 様式第6号は、必ず申請者へ郵送した様式をお使いいただき、記入例をご確認のうえ書類を作成してください

設置等した対象機器等一覧(別紙1)

必ず記入例をご確認のうえ書類を作成してください。
●申請書類の対象機器等一覧と同じ内容・番号で作成
●施工後の写真、保証書等に対象機器等一覧と同じ番号を記入

領収書の写し

レシート等の簡易的なものではなく、正式な様式のもの
●口座振込やカード払いの場合も必ず領収書を発行し提出すること
●宛名が必ず申請者になっている
●施工業者が松本市内の業者である情報が記載されている(手書き不可)
●会社印、代表者印又は担当者印がある(印紙があるとなお良い)
●領収日が見積書発行日より後の日付になっている
●申請時の見積書と同額の領収額になっている
※金額が異なる場合は領収金額全ての内訳がわかる見積書又は請求内訳書を追加提出(変更部分のみなど一部しかわからない書類は不可)
●摘要欄などに但し書き(例「給湯器設置費用として」)が記載され、申請した工事内容を確認できるもの
●補助金額にかかわる変更がある場合は、着工前に変更届を提出

工事箇所ごとの施工後の写真

●申請時に提出した写真と整合が取れる(同じアングルで撮影)
●各写真と対象機器等一覧のNo.とが対照できるように番号を記入
●プリントアウト、現像等した写真はA4サイズの用紙に貼付して提出してください。
●写真の撮り忘れや不鮮明なものしかない場合は、申請との整合確認がとれないため、補助金の支払いができません。
〈LEDの場合〉
●全ての箇所ごとに、電気工事を行ったことがわかる写真(工事途中で配線が露出した状態)と施工後の写真の両方を提出
〈太陽光の場合〉
●設置したパネルの枚数全てが確認できる写真。写真で枚数が確認できない場合は設置枚数がわかる割付図面を提出

保証書・納品書・出荷証明書の写し

新品の機器を設置したことがわかる保証書、納品書、出荷証明書のうちどれかを提出
次の3つ全てが確認できる書類を提出すること
1.申請者の氏名がある
2.申請時の対象機器等一覧に記入した型式・商品名がある
3.宛名・発行者について
(1)保証書については、メーカーが発行し、申請者宛になっているもの
(2)納品書・出荷証明書については、メーカー又は代理店が発行し、施工業者宛になっているもの
※このうちひとつでも情報が欠けている場合は受け付けができません
●窓に貼ってある保証書、性能証明書、受注確認書等は不可。必ず公的文書に成り得る保証書、納品書または出荷証明書のいずれかを提出
※「保証書」「納品書」「出荷証明書」がタイトルになっている書類
●製品コードなどで出てくる場合は整合性がとれないため不可
●申請時に提出した型式・商品名と一致しない場合は補助の対象外とします
●複数箇所設置の場合は、型式・商品名と対象機器等一覧のNo.を対照することができるように番号を記入
〈開口部断熱改修の場合〉
●「〇〇仕様」等、仕様名称が付いている商品については、商品名と必ず仕様名称までわかるものを提出すること(「K2仕様」、「D2仕様」などを示したもの)
●必ず内法寸法の記載があるものを提出

住民票抄本
申請時と実績報告時とで申請者の住所が異なる場合のみ提出

●申請者分のみを提出
●3カ月以内のもの
●原本を提出

請求書

必ず記入例をご確認のうえ書類を作成してください
●口座情報間違い、過誤記載が大変多い書類です。よくご確認のうえご記入ください。内容に誤りがありますと入金が遅れる場合があります。ご了承ください。
●修正ペン、修正テープ、砂消しゴム、なぞり書きは認められません。訂正箇所は必ず訂正印の押印により訂正してください。

■補助金利用者へのアンケート調査について

 実績報告と併せて、「補助金利用者へのアンケート調査用紙」のご提出をお願いしております。
 皆さまのご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。

登載証明書、滞納がない証明書、住民票の写しの取得について

 滞納がない証明書、登載証明書、住民票の取得には一通300円かかります。
 取得方法等について、詳しくは、以下のリンク先をご確認ください。

登載証明書の取得について

税証明の取得について

住民票の写しの取得について

変更・中止関係書類

●冒頭の「注意事項」に記載してあるとおり、着工前でも申請後(交付決定後)の変更は、原則、天災などやむを得ない理由がある場合のみ可能となります。これに該当する変更が生じた場合は必ず着工前にご連絡ください。
※提出書類等については個別にこちらから指示させていただきます。
●変更を申し出ずに申請内容と異なる商品を取り付けるなど、整合がとれない場合は、申請を無効とし、補助金の支払いができない場合があります。
●交付決定後に工事を中止する場合は、中止届の提出が必ず必要になります。

変更・中止時の提出書類
書類名 様式
データ
書類の内容・注意事項

変更・中止承認申請書(様式第4号)

●申請の変更内容・理由または中止の理由を記入して提出
●変更内容がわかる書類全てを併せて提出(算定表、対象機器等一覧、見積書、カタログ等)

要綱・規則

よくある質問

お問い合わせ

住宅課(申請受付について)、環境・地域エネルギー課(補助金制度について)

〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号

電話:0263-34-3246(住宅課)、0263-34-3268(環境・地域エネルギー課)