お医者さんにかかるとき

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更新日:2019年1月25日

後期高齢者医療制度でお医者さんにかかるときは、保険証を病院などの窓口に提示してください。

◎ 後期高齢者医療制度の窓口負担の割合

病院の診療などでかかった医療費のうち窓口で支払う額(一部負担金)の割合は、保険証に示された負担割合です。

一部負担金の割合
区 分 負担割合
一  般 1 割 負 担
現役並みの所得者 3 割 負 担

(注)現役並み所得者は、同一世帯に市民税課税所得が145万円以上ある75歳以上の方、または、後期高齢者医療受給者が、一人でもいる場合該当になります。
 なお、現役並み所得者(3割負担)と判定された場合でも、「基準収入額適用申請」により、その世帯の高齢者の収入額が、次の(1)または(2)の事項に該当すると認められる場合は、負担割合が1割となります。

(1) 同じ世帯に他に70歳以上の人及び後期高齢者医療受給者がいる場合
  その世帯の70歳以上の方及び後期高齢者医療受給者の収入合計額が、520万円未満である。 

(2) 同じ世帯に他に70歳以上の人及び後期高齢者医療受給者がいない場合
  その本人の収入合計額が383万円未満である。

◎ 1ヶ月の医療費が高額となったとき(高額療養費)

1か月の医療費の自己負担額が限度額を超えた場合、超えた分が高額療養費として申請された口座に振り込まれます。
該当される方には、申請の通知をお送りします。申請は、初回のみ必要で、その後に生じた高額療養費は、申請された口座に振り込まれます。支給決定後に振込先変更はできませんので、振込先を変更されたい場合は、お早めに「振込口座変更届」をご提出ください。詳しくは保険課までお問い合わせください。

1か月の自己負担限度額※1
区  分 自己負担限度額(月額)
外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位※2)
現役並み所得者 現役3 課税所得
690万円以上
252,600円+(医療費-842,000円)×1%
(140,100円)※3
現役2 課税所得
380万円から
690万円未満
167,400円+(医療費-558,000円)×1%
(93,000円)※3
現役1 課税所得
145万円から
380万円未満
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(44,000円)※3
一般
課税所得145万円未満
18,000円(年間上限14.4万円)※4 57,600円(44,000円)※3
市民税非課税世帯
区分 2
8,000円 24,600円
市民税非課税世帯
区分 1
8,000円 15,000円

※1 入院時の食事代や保険が適用されない差額のベッド代などは、支給の対象となりません。
※2 「外来+入院」の限度額(世帯単位)は、「外来」の限度額を個人ごと適用して、なお残る負担額について適用します。
※3 同じ医療保険で過去12か月以内に外来+入院の限度額を超えた支給が4回以上あった場合に適用します
※4 8月から翌年7月までの1年間の外来個人の自己負担額の合計が、年間上限額を超えた分も高額療養費として支給されます。

◎ 限度額適用・標準負担額減額認定証

・市民税非課税世帯に属する方で、入院または高額な外来診療を受ける際に、申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提出することにより、窓口での支払いが、入院した時の食事代の減額、高額療養費における区分1・2が適用されます。
・現役並み所得者で課税所得が145万円から690万円未満までの方にも「限度額適用証」の申請が可能で、適用区分に基づき、限度額が適用されます。

食事代の金額等は下記リンクより参照ください。

 区分2

同一世帯の世帯主及び世帯員全員が市民税非課税の世帯に属する後期高齢者医療受給者の方。

 区分1

 同一世帯の世帯主及び世帯員全員が市民税非課税で、所得区分ごとに必要経費・控除を差し引いたとき、各所得いずれも0円になる世帯に属する後期高齢者医療受給者の方。

お問い合わせ

健康福祉部 保険課 保険給付担当

〒390-8620
長野県松本市丸の内3番7号

電話:0263-34-3216

FAX:0263-39-2523

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