消費者行政に関する市長表明

ページ番号:582-151-706

更新日:2019年1月22日

 
 近年、情報通信技術社会の複雑・多様化を背景に、消費生活の変化はあらゆる年代に及んでおります。また、悪質商法等の手口も巧妙化し、消費者被害は依然として後を絶ちません。
 松本市では、平成21年度から消費者行政活性化基金を活用し啓発活動を推進するとともに、専門相談員の助言による被害の未然防止、あっせんによる被害回復に努め、消費生活相談機能の充実を図ってまいりました。また、平成26年6月の「消費者安全法」の一部改正に基づき、消費生活センターの更なる体制の強化を図るため、「松本市消費生活センター条例」を制定し平成28年4月1日に施行いたしました。
 今後、成年年齢引下げによる若年者への消費者教育の推進が急務となるため、本市で実施しております園児、小学生及び中学生向け消費者教育の更なる充実を図り、相談窓口の強化、消費者トラブルの未然防止に向けた出前教室及び啓発活動を通じて、市民の皆さまが安全で安心して暮らせる持続可能なまちづくり及び消費者市民社会の構築のため、国や県と連携をとりながら、消費者行政の充実及び強化により一層取り組んでまいります。

 

 平成31年1月


 松本市長 菅谷 昭

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