幼児教育・保育の無償化について

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更新日:2019年7月29日

新着情報

1 制度の概要

令和元年10月1日から、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳の子どもの利用料が無償化されます。
(0歳から2歳の子どもは市民税非課税世帯に限って無償化されます。)
なお、子どもの年齢、保育の必要性の有無といった条件によっては、無償化の対象とならない場合があります。
また、無償化される場合でも、教材費等が無償化されない、無償化される利用料には上限額の定めがある(上限額を超える分は自己負担となる)ことがあります。

利用施設ごとの概要

※新制度の幼稚園は、松本幼稚園、本郷幼稚園、本郷南幼稚園、松本短大幼稚園の4園です(令和元年度)。

2 対象者・対象範囲等

幼稚園、認可保育所、認定こども園等

【対象者】

〇 3歳児から5歳児クラスの全ての子どもの利用料を無償化
〇 0歳児から2歳児クラスの子どもは、住民税非課税世帯を対象に無償化

  • 新制度未移行の幼稚園は、月額25,700円を上限に無償化します。
  • 無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。

 ※幼稚園・認定こども園(教育部分)は、入園できる時期に合わせて、満3歳から無償化します。

【対象費用】

  • 通園送迎費、食材料費、行事費などは無償化の対象外です(これまでどおり保護者の負担になります)。
  • 認可保育所、認定こども園(保育部分)については、現在保育料の一部に含まれている副食費(おかず、おやつ等)を施設にお支払いいただくことになります(3歳児から5歳児クラスのみ)。

【対象施設・事業】

  • 地域型保育、企業主導型保育事業(標準的な利用料)も同様に無償化の対象となります。

幼稚園の預かり保育

【対象者】

「保育の必要性の認定」を受けた方を対象に無償化

  • 「保育の必要性の要件」は、就労等の要件(認定保育所の利用と同等の要件)があります。
  • 0歳児から2歳児クラスの子どもは、住民税非課税世帯のみが対象です。

【無償化の上限額】

  • 3歳児から5歳児クラスの子どもは、月額11,300円が無償化の上限額
  • 0歳児から2歳児クラスの子どもは、月額16,300円が無償化の上限額

※ 預かり保育の利用日数が月に26日未満の場合は、利用日数×450円が上限額となります。

認可外保育施設等

【対象者】

「保育の必要性の認定」を受けた方を対象に無償化

  • 認可保育所、認定こども園等を利用できていない方が対象となります。
  • 「保育の必要性の要件」は、就労等の要件(認定保育所の利用と同等の要件)があります。
  • 0歳児から2歳児クラスの子どもは、住民税非課税世帯のみが対象です。

【上限額・対象費用】

  • 3歳児から5歳児クラスまでの子どもは、月額37,000円が無償化の上限額
  • 0歳児から2歳児クラスまでの子どもは、月額42,000円が無償化の上限額
  • 通園送迎費、食材料費、行事費などは無償化の対象外です(これまでどおり保護者の負担になります)。

【対象施設・事業】

認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業が対象

  • 認可外保育施設とは、一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等を指します。
  • 無償化の対象となる認可外保育施設は、都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たすことが必要です。ただし、基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする5年間の猶予期間を設けます。

無償化の対象と範囲

無償化の対象と範囲の概要
  満3歳未満:
住民税非課税世帯
満3歳児(3歳になった日から最初の3月31日までの間にある子ども) 3~5歳児
クラス
住民税非課税世帯 左記以外の世帯
認可保育所・認定こども園
(保育部分)
新制度の幼稚園
・認定こども園
(教育部分)
教育時間
預かり保育 〇※
(16,300円)
× 〇※
(11,300円)
新制度未移行の
幼稚園
教育時間
(25,700円)

(25,700円)

(25,700円)
預かり保育 〇※
(16,300円)
× 〇※
(11,300円)
認可外保育施設等 〇※
(42,000円)
〇※
(42,000円)
〇※
(37,000円)
  • ()内の金額は、無償化の上限額です。
  • ※は、無償化を受けるために「保育の必要性の要件」(認定保育所の利用と同等の要件)を満たしている必要があります。

3 無償化に必要な手続き

※ 認可保育所・認定こども園(保育部分)を利用する方、新制度の幼稚園・認定こども園(教育部分)の預かり保育料の無償化を希望されない方は、新たに手続きをしていただく必要はありません。

新制度未移行の幼稚園を利用する方、幼稚園・認定こども園(教育部分)の預かり保育料の無償化を希望される方

※令和元年10月からの無償化を希望される方は、利用されている園の始業式の日までに申請書類をご提出ください。

認可外保育施設等を利用する方

※令和元年10月からの無償化を希望される方は、令和元年8月30日(金)までに申請書類を保育課へご提出ください。
(認可保育所等の入園申込みをして保育認定を受けている方は、新たに認定申請を行っていただく必要はありません。無償化の対象になる方にのみ、市から後日通知します。)

申請書類

4 事業者の方の手続き(「確認」の申請)

無償化に伴い、下記に掲げる施設・事業(市内に所在する施設等のみ)について、無償化の対象施設等であるとの「確認」を受けていただく必要があります。
「確認」を受けるためには申請書類の提出が必要ですので、該当する施設・事業の代表者の方は保育課へご相談ください。

  • 新制度未移行の幼稚園
  • 幼稚園・認定こども園で実施する預かり保育事業
  • 認可外保育施設(企業主導型保育事業の助成を受ける施設を除く)
  • 一時預かり事業
  • 病児保育事業

お問い合わせ

こども部 保育課

〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(東庁舎2階)

電話:0263-33-9856

FAX:0263-34-3236

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