介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算について

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更新日:2020年3月23日

介護職員処遇改善及び介護職員等特定処遇改善の計画書(令和2年度以降)及び実績報告書(令和元年度以降)について新様式になっていますので、提出は新様式でお願いします。

※令和2年3月13日に改善計画書の様式を差し替えています。それ以前に様式をダウンロードしていましたら、お手数ですが、あらためて様式をダウンロードしてください。

改善計画書の提出について

 介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算を取得しようとしている地域密着型サービス事業所及び介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業所は、改善計画書の提出をお願いします。

令和2年4月から算定する場合の提出について

令和2年4月15日(水)までに下記の書類を窓口への持ち込み又は郵送で高齢福祉課へ提出してください。

郵送先

 〒390-8620

 長野県松本市丸の内3番7号

 松本市高齢福祉課 あて

松本市へ提出の対象となるサービス

  1. 地域密着型サービス(定期巡回・随時対応型訪問介護看護、地域密着型通所介護、(介護予防)認知症対応型通所介護、(介護予防)小規模多機能型居宅介護、(介護予防)認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)
  2. 介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者のうち、介護予防訪問介護相当サービス(訪問型サービス(独自))及び介護予防通所介護相当サービス(通所型サービス(独自))を実施している事業所

提出書類

提出部数 各1部 

エクセルのタブによりシートが分かれています。
まず、「はじめに」をご確認いただき、指示に従って入力をお願いします。

提出は、シートすべてではなく次のものが必要になります。

  • 様式2-1 計画書_総括表
  • 様式2-2 個表_処遇
  • 様式2-3 個表_特定(特定処遇改善加算を取得する場合のみ)

 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

 加算を新規に取得する又は、前年度の加算区分を変更する場合は、次の届出書と一覧表が必要です。(前年度と加算の区分に変更がない場合は、省略してもかまいません)

地域密着型サービスについてはこちらをご利用ください。

介護予防・日常生活支援総合事業はこちらをご利用ください。

特別な事情に係る届出書

前年度に処遇改善加算を取得した事業所で、引き続き、介護職員の賃金を引き下げる場合は計画書に、特別な事情に係る届出書を添付してください。

留意事項

  1.  複数の事業所をまとめて計画書を作成する場合及び法人等一括で作成する場合は、同一の計画書を各指定権者が審査します。各指定権者から計画書の修正の連絡があった場合は、修正した計画書を全ての指定権者へ送付してください。
  2.  特定処遇改善加算は、処遇改善加算を計画していなければ算定できないため、年度を通して特定処遇改善加算だけの届出は行えません。(既に処遇改善加算のみで計画書を提出している事業所が、追加で特定処遇改善計画書を提出することは可能です。)
  3.  計画書の提出にあたっては、厚生労働省通知「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を十分にご確認ください。

介護職員等特定処遇改善加算に関するQ&A

計画期間中に改善計画書に変更が生じた場合、変更届をご提出ください。

変更届

 既に特定処遇改善加算を届け出ている事業所で、計画期間中次の項目による変更があった場合は、変更届をご提出ください。

  1. 会社法に基づく吸収合併、新設合併等による介護職員等特定処遇改善計画書の作成単位の変更
  2. 当該届出に関係する事業所等の増減(新規指定、廃止等の事由による。)
  3. 就業規則の改正(介護職員の処遇に関する内容に限る。)
  4. キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合
  5. 介護福祉士の配置等要件等に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合
  6. 別紙様式2-1改善計画書の「前年度の介護職員の賃金の総額」に変更がある場合
添付資料と提出の時期
変更内容 変更のために必要な書類 提出時期

区分を上げる場合
(例)加算II → 加算I

  1. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(別紙19)
  2. 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(別紙1-3)
  3. 介護職員等特定処遇改善加算変更届
  4. 指定権者内事業所一覧表(別紙様式2(添付書類1))

【定期巡回・随時対応型訪問介護看護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型通所介護】
算定開始月の前月15日まで
【認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】
算定開始月当月1日まで

区分を下げる場合
(例)加算I → 加算II

  1. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(別紙19)
  2. 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(別紙1-3)
  3. 介護職員等特定処遇改善加算変更届
  4. 指定権者内事業所一覧表(別紙様式2(添付書類1))

速やかに提出
(事実の発生日が適用年月日)

加算の取り下げ
  1. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
  2. 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

※複数事業所まとめてではなく、単独で計画書を提出後に取り下げの場合は、最終の加算支払いがあった翌々月の末日までに実績報告書の提出が必要

速やかに提出
(事実の発生日が適用年月日)

事業所数が増える場合
既に提出している計画に新たに事業所を加える場合

  1. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(別紙19)
  2. 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(別紙1-3)
  3. 介護職員等特定処遇改善加算変更届
  4. 指定権者内事業所一覧表(別紙様式2(添付書類1))

【定期巡回・随時対応型訪問介護看護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型通所介護】
算定開始月の前月15日まで
【認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】
算定開始月当月1日まで

事業所数が減る場合
複数事業所をまとめて計画書を届け出ている場合で、計画に記載されている事業所に廃止・休止や加算の取り下げがあった場合

  1. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(別紙19)
  2. 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(別紙1-3)
  3. 介護職員等特定処遇改善加算変更届
  4. 指定権者内事業所一覧表(別紙様式2(添付書類1))

※1、2は加算の取り下げのみ添付

速やかに提出
(事実の発生日が適用年月日)

会社法による吸収合併、新設合併による介護職員処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合
  1. 介護職員等特定処遇改善加算変更届
  2. 指定権者内事業所一覧表(別紙様式2(添付書類1))
速やかに提出

就業規則を改正する場合
介護職員の処遇に関する内容である場合のみ

  1. 介護職員等特定処遇改善加算変更届
  2. 指定権者内事業所一覧表(別紙様式2(添付書類1))
  3. 改正後の就業規則
速やかに提出

やむを得ず職員の賃金水準を引き下げて賃金改善を行う場合の届出について(特別な事情に係る届出書)

 事業の継続を図るために、職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く)を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、次の1から4までの事項を記載した「特別な事情に係る届出書」の届けが必要です。

 処遇改善加算等を取得している介護サービス事業所等の法人の収支(介護事業による収支に限る)について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあること
 介護職員の賃金水準引き下げの内容(特定加算を取得し、その他の職種を賃金改善の対象としている介護サービス事業所等については、その他の職種の職員を含む)
 当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
 介護職員の賃金水準を引き下げることについて適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きに関して、労使の合意の時期及び方法等

お問い合わせ

健康福祉部 高齢福祉課

〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(本庁舎北別棟)

電話:0263-34-3213

FAX:0263-34-3016

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