介護職員等特定処遇改善加算について

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更新日:2019年8月1日

令和元年度介護職員等特定処遇改善計画書の提出について

介護職員等特定処遇改善計画書の様式を掲載しましたので、介護職員等特定処遇改善加算を算定する場合は、計画書等の提出をお願いします。

提出期限

令和元年8月30日(金曜日)

提出書類

提出部数 各1部 

  1. 介護職員等特定処遇改善加算対象事業者届出確認票(別紙様式1)
  2. 介護職員等特定処遇改善計画書(別紙様式2)
  3. 介護職員等特定処遇改善計画書(指定権者内事業所一覧表)(別紙様式2添付書類1)
  4. 介護職員等特定処遇改善計画書(届出対象都道府県内一覧表)(別紙様式2添付書類2)
  5. 介護職員等特定処遇改善計画書(都道府県状況一覧表)(別紙様式2添付書類3)
  6. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(別紙3-1)又は(別紙19)
  7. 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(別紙1-3)又は(別紙1-4)

※1 計画書の提出にあたっては、厚生労働省通知「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」において示されている要件を十分に確認のうえ、選択した算定区分に応じて必要とされる書類を添付してください。 

留意事項

  • 本加算は、平成31年度(令和元年度)従来の処遇改善加算を計画している事業所が対象になります。
  • 複数の事業所をまとめて計画書を作成する場合及び法人等一括で作成する場合は、同一の計画書を各指定権者が審査します。各指定権者から計画書の修正の連絡があった場合は、修正した計画書を全ての指定権者へ送付してください。

様式・記載例

地域密着型サービスについてはこちらをご利用ください。

地域密着型サービスについてはこちらをご利用ください。

介護予防・日常生活支援総合事業はこちらをご利用ください。

変更届

 既に特定処遇改善加算を届け出ている事業所で、次の項目による変更があった場合は、変更届をご提出ください。

  1. 会社法に基づく吸収合併、新設合併等による介護職員等特定処遇改善計画書の作成単位の変更
  2. 当該届出に関係する事業所等の増減(新規指定、廃止等の事由による。)
  3. 就業規則の改正(介護職員の処遇に関する内容に限る。)
  4. 介護福祉士の配置等要件等に関する適合状況に変更があった場合
添付資料と提出の時期
変更内容 変更のために必要な書類 提出時期

区分を上げる場合
(例)加算II → 加算I

  1. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(別紙19)
  2. 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(別紙1-3)
  3. 介護職員等特定処遇改善加算変更届
  4. 指定権者内事業所一覧表(別紙様式2(添付書類1))

【定期巡回・随時対応型訪問介護看護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型通所介護】
算定開始月の前月15日まで
【認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】
算定開始月当月1日まで

区分を下げる場合
(例)加算I → 加算II

  1. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(別紙19)
  2. 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(別紙1-3)
  3. 介護職員等特定処遇改善加算変更届
  4. 指定権者内事業所一覧表(別紙様式2(添付書類1))

速やかに提出
(事実の発生日が適用年月日)

加算の取り下げ
  1. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
  2. 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

※複数事業所まとめてではなく、単独で計画書を提出後に取り下げの場合は、最終の加算支払いがあった翌々月の末日までに実績報告書の提出が必要

速やかに提出
(事実の発生日が適用年月日)

事業所数が増える場合
既に提出している計画に新たに事業所を加える場合

  1. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(別紙19)
  2. 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(別紙1-3)
  3. 介護職員等特定処遇改善加算変更届
  4. 指定権者内事業所一覧表(別紙様式2(添付書類1))

【定期巡回・随時対応型訪問介護看護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型通所介護】
算定開始月の前月15日まで
【認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】
算定開始月当月1日まで

事業所数が減る場合
複数事業所をまとめて計画書を届け出ている場合で、計画に記載されている事業所に廃止・休止や加算の取り下げがあった場合

  1. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(別紙19)
  2. 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(別紙1-3)
  3. 介護職員等特定処遇改善加算変更届
  4. 指定権者内事業所一覧表(別紙様式2(添付書類1))

※1、2は加算の取り下げのみ添付

速やかに提出
(事実の発生日が適用年月日)

会社法による吸収合併、新設合併による介護職員処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合
  1. 介護職員等特定処遇改善加算変更届
  2. 指定権者内事業所一覧表(別紙様式2(添付書類1))
速やかに提出

就業規則を改正する場合
介護職員の処遇に関する内容である場合のみ

  1. 介護職員等特定処遇改善加算変更届
  2. 指定権者内事業所一覧表(別紙様式2(添付書類1))
  3. 改正後の就業規則
速やかに提出

厚生労働省関係通知

この加算の取り扱いについての基本となりますので、ぜひご覧ください。

お問い合わせ

健康福祉部 高齢福祉課

〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(本庁舎北別棟)

電話:0263-34-3213

FAX:0263-34-3016

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