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高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症の自主検査費用に係る補助事業について、感染警戒レベル4以上が発令された期間、及び、感染警戒レベル4以上の解除後2週間を対象に、高齢者・障害者施設等が自主的に従業者等に対して行ったPCR検査等の費用の助成するものです。
医療特別警報期間(令和4年11月4日から終了日)は、「特定対象期間」となり補助率が10/10になります。
※ 詳細は別表1をご参照ください。
区分 | 対象施設及び事業所 | ||||||||
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高齢福祉関係 | 施設 | 介護老人福祉施設(地域密着型を含む。)、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、特定施設入居者生活介護(地域密着型を含む。)、短期入所生活介護、短期入所療養介護、認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)、生活支援ハウス | |||||||
通所・訪問・相談支援事業所 | 通所介護(地域密着型、認知症対応型を含む。)、療養通所介護、訪問介護、訪問看護、訪問入浴介護、小規模多機能型居宅介護(看護を含む。)、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、通所リハビリテーション、訪問リハビリテーション、居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所、介護予防・生活支援サービス事業(介護予防ケアマネジメントを除く。) | ||||||||
障害福祉関係 | 施設 | 障害者支援施設、障害児入所施設、短期入所、共同生活援助、療養介護、宿泊型自立訓練、福祉ホーム | |||||||
通所・訪問・相談支援事業所 | 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、移動支援、生活介護、自立訓練(宿泊型自立訓練を除く。)、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助、計画相談支援、地域定着支援、地域移行支援、障害児通所支援事業所、障害児相談支援、地域活動支援センター、精神障害者共同作業所 | ||||||||
生活保護関係 | 通所事業所 | 社会事業授産施設 |
以下の要件に該当する検査に要した費用を補助対象とします。ただし、自主検査の時点で、従業員が行政検査の対象となっている場合、又は保険診療による検査の対象者である場合は対象としません。
※ 感染警戒レベル4以上が発令されていた期間、及び、感染警戒レベル4以上の解除後の2週間が該当します。
1 対象範囲
検査キットの取り扱いについて [PDFファイル/557KB]
「検査キット」の取り扱いについて、添付ファイルをご確認いただき、お間違えないようにご注意ください。
2 補助回数
対象範囲(1)及び(2)については制限なし、(3)については1人1回まで
感染警戒レベル4以上が発令されていた期間、及び、感染警戒レベル4以上解除後の2週間
※特定対象期間は、医療特別警報期間(感染警戒レベル5)以上が発令されている期間
PCR等検査料金(PCR検査、抗原定量検査又は抗原定性検査)・検体の郵送・配送料その他検査を受けるために必要な経費
償還払い、又は、受領委任払い(検査実施機関、又は、医療機関が対応可能な場合に限る)
検査実施機関等のみなさまへのお願い[PDFファイル/535KB]
高齢者・障害者福祉施設等の負担軽減の観点から、従来の償還払いに加えて、受領委任払いでの申請を可能としました。つきましては、受領委任払いへのご理解とご協力をいただき、柔軟にご対応くださいますようお願い申しあげます。
申請書類等はデータで各担当課へメールにてご提出ください。
※特定対象期間(医療特別警報期間)分は、様式3を下記様式で作成してください。
◆Q&A
◆PCR等検査については、新型コロナウイルス感染症(COVID―19)病原体検査の指針(第3.1版)に定める条件を満たすものが対象となります。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針(第3.1版)については下記をご参照ください。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針(第3.1版) [PDFファイル/1.61MB]