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新型コロナウイルス感染症防止対策の影響に伴う市営住宅家賃の軽減措置について

更新日：2021年12月20日更新印刷ページ表示

　市営住宅にお住まいの方で、新型コロナウイルス感染防止対策のため、世帯収入のうち給与収入または事業所得などが著しく減少した世帯は、一定期間の家賃減額または家賃減免ができます。
　申請には、申請書及び会社等が作成した、収入が減少した事を確認できる証明書（今後の給与見込み）等の書類が必要です。
　審査の結果により家賃が減額・減免とならない場合がありますのでご了承ください。
　※特定公共賃貸住宅に入居されている方は適用になりません。
　新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、可能な限り郵便での申請・電話での相談にご協力ください。