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新型コロナウイルス感染症に伴う主な支援制度のまとめ（リンク集）
新型コロナウイルス感染症対策として制度化された、個人、事業主向けの主な支援制度を一覧表にまとめました。制度名にリンクがあるものは、クリックするとより詳しいページが別ウインドウで開きます。（リンク先は更新などにより変更する場合があります）
目次
個人向け（１０月３日現在）
新型コロナウイルス感染症に伴う 主な支援制度＜個人向け＞
| 費目 | 制度名 | 項目 | 概要 | 問い合わせ先 |
|---|---|---|---|---|
| 生活費 | 生活保護制度 | 給付 |
世帯の収入が国の定める最低生活費に満たない方 |
生活保護課 |
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新型コロナウイルス感染症対応休業支援金＜外部リンク＞ |
給付 |
令和4年7月1日から令和4年11月30日までの間で、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止措置等の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方 |
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター |
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| コロナ感染症対応休業支援金・給付金の申請方法について、社会保険労務士が無料で相談に応じます。 |
産業・雇用サポートセンター（中信労政事務所） |
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| 給付 |
給与の支払いを受けている国民健康保険・後期高齢者医療制度の被保険者のうち新型コロナウイルス感染症に感染した方、又は感染が疑われる方 |
保険課 0263-34-3216 |
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| 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 | 給付 |
社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯で、一定の要件を満たす場合→ |
市民相談課 |
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| 松本市灯油購入費等給付金支給事業 | 給付 | 原油価格の高騰等による市民の経済的負担を軽減し、市民福祉の向上を図るため、対象世帯の冬期暖房費用等の一部を支給します。 | 福祉政策課 0263-34-3227 |
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| 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 | 給付 |
1 対象世帯 2 給付額 |
福祉政策課 住民税非課税世帯等臨時特別給付金コールセンター 0263-31-3111 |
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| 子育て世帯への臨時特別給付金（市独自） | 給付 | 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなかで、学級閉鎖等により影響を受けた子育て世帯を支援するため、市独自の給付金を支給します。 児童1人当たり1万円 |
こども福祉課 0263－33-9855 |
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| 学費 | 高等教育修学支援新制度＜外部リンク＞ | 給付 | 失業・収入減で大学などの授業料が支払えない →授業料減免・給付型奨学金（返済不要） |
給付型奨学金 |
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学生支援緊急給付金＜外部リンク＞ |
給付 |
アルバイト等の収入減で学業継続が厳しい方 |
各大学等の学生課等の窓口まで |
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| 住居費 | 住居確保給付金 | 給付 |
休業等に伴う収入の減少により家賃の支払いに困り住居を失ったまたは失うおそれがある方 |
まいさぽ松本 0263-34-3041 |
| 住宅ローン | 猶予 | 住宅ローンが支払えない → 今後の利払い・返済スケジュールの変更について相談が可能 |
各金融機関 | |
| 公営住宅家賃の負担軽減措置 | 減免 | 新型コロナウイルス感染防止対策により収入減・失業した入居者
市営住宅 家賃額の1／3～2／3減免 県営住宅 家賃額の1／3減免 |
市営住宅 住宅課 県営住宅 長野県住宅供給公社 |
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| 税金など | 猶予 | 収入が減少（前年同月比▲20％以上）した方 →無担保かつ延滞税なしで納税猶予（1年間） |
納税課 |
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| 国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料 | 猶予 |
収入が減少した方 |
保険課 |
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| 国民年金保険料＜外部リンク＞ | 猶予 | 失業、収入減等、所得が相当程度まで下がった方 →本人申告の所得見込額により免除等の申請が可能 |
日本年金機構 |
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| 光熱水費等 | 水道料金 下水道使用料 |
猶予 | 水道料金や下水道使用料が支払えない →支払期限を1～4カ月延長 |
水道料金センター 上下水道局 0263-48-6810 |
| 電気・ガス・電話代 | 猶予 | 電気・ガス・電話代などが支払えない →支払期限を延長できる場合がありますので、詳細は各事業者にお問い合わせください。 |
各事業者 | |
| 就労支援 | 県就業支援デスク 緊急就業サポート事業(Jobサポ) |
相談 | 新型コロナで職を失った方の再就職支援 （令和3年3月末まで） →・介護・建設・農業分野への転職希望者に対する職業訓練の紹介 ・正社員として3か月以上就業した場合、キャリア形成支援金10万円を支給 |
松本地域振興局 就業支援デスク 0263-40-1932 県Jobサポ事務局 050-2000-7228 |
| 労災補償 |
新型コロナウイルス感染症に関わる労災保険給付＜外部リンク＞ |
業務によって新型コロナウイルスに感染した場合、労災補償の対象となります。 |
労政課0263-35-6286 |
事業者向け（3月1日現在）
新型コロナウイルス感染症に伴う 主な支援制度＜事業者向け＞
| 費目 | 制度名 | 項目 | 説明 | 問い合わせ先 |
|---|---|---|---|---|
| 医療支援 | (市)高齢者・障害者施設等における新型コロナウイルス感染症に係る自主検査補助事業 | 給付 |
特別警報1(感染警戒レベル4)以上が発令された期間及び感染警戒レベル4以上の解除後2週間以内に実施した検査に係る費用を助成します。 |
高齢福祉課 (高齢者関係について）0263-34-3213 |
| 経営支援 | (県)新型コロナウイルス拡大防止協力金事業＜外部リンク＞ | 給付 |
長野県からの要請に応じて、営業時間の短縮等に全面的に協力をいただき、支給要件に適合する事業者に協力金が支給されます。 長野県内全域 【2期】 要請期間：令和4年2月21日（月曜日）～3月6日（日曜日） |
長野県新型コロナウイルス拡大防止協力金事務局 0265-98-6440 平日午前9時～午後5時 |
| （県・市）持続化補助金（通常型）＜外部リンク＞ | 給付 |
小規模事業者が対象 |
松本商工会議所 |
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| （国・県・市）持続化補助金（コロナ特別対応型）＜外部リンク＞ | 給付 |
小規模事業者が対象 |
松本商工会議所 |
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| 雇用支援 | 雇用調整助成金（コロナ特例）＜外部リンク＞ | 給付 |
従業員に休んでもらう場合 |
お住いの地域のハローワーク |
| 小学校休業等対応助成金＜外部リンク＞ | 給付 |
従業員に子どもがいて休んでもらう場合 |
相談コールセンター 0120-876-187 |
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| 小学校休業等対応支援金＜外部リンク＞ | 給付 |
個人事業主・フリーランスで子どもがいる場合 |
相談コールセンター 0120-876-187 |
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| 融資 | 無利子・無担保融資 （借り換えも可）＜外部リンク＞ |
貸付 | 前年比5％以上の売上減少 →据え置き最大5年（個人事業主は影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応） |
日本政策金融公庫松本支店 0263-33-7070、33-0300 |
| セーフティーネット保証4号、5号、 危機関連保証 |
貸付 |
信用保証付き融資を限度額まで利用中の方 |
松本市商工課または金融機関 0263-34-3110 |
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| マル経融資＜外部リンク＞ | 貸付 | 前年比5％以上売上げ減少で、融資限度額 →別枠1,000万円 当初3年間金利を0.9％引き下げ |
松本商工会議所 |
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| (県)経営健全化支援資金 （新型コロナウイルス対策）＜外部リンク＞ |
貸付 |
最近3か月のうちいずれか1か月の売上高又は収益性が前年同期比15％以上減少または危機関連保証を利用する方 |
各金融機関 | |
| 税金など | 納税の猶予の特例＜外部リンク＞ | 猶予 |
収入が減少（前年同月比▲20％以上）し、 |
松本税務署 0263-32-2790 |
| 税務申告・納付期限の延長＜外部リンク＞ | 猶予 |
感染拡大により期限内に確定申告が困難な場合、4月15日まで期間を延長しています。 |
松本税務署 0263-32-2790 |
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| 健康保険料・厚生年金保険料が猶予＜外部リンク＞ | 猶予 | 社会保険料が支払えない →事業の休止や著しい損失があった場合に納付が1年間猶予 |
各健康保険協会・組合 / 日本年金機構 |
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| 光熱水費等 | 水道料金 下水道使用料 |
猶予 | 水道料金や下水道使用料が払えない →支払期限を1～4カ月延長 |
水道料金センター 上下水道局 |
| テナント料の猶予・減免＜外部リンク＞ | 猶予 |
テナント料が支払えない |
国土交通省 |
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