新型コロナウイルス感染症に伴う主な支援制度のまとめ（リンク集）

世帯の収入が国の定める最低生活費に満たない方
→国の定める基準から世帯の収入額を差し引いた額を支給

生活保護課
0263-34-3211

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金＜外部リンク＞

令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間で、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止措置等の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方
・正規・非正規を問わず、6カ月以上、月4日以上勤務の方
・雇用保険に加入していない方も対象です
・1日休業ではない、時短営業による休業の場合も対象です
・事業主を介さず、自ら申請ができます
→休業前賃金の8割（日額上限11,000円）×休業日数

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
0120-221-276

産業・雇用サポートセンター（中信労政事務所）
0263-40-1936

傷病手当金（新型コロナウイルス感染症）

給与の支払いを受けている国民健康保険・後期高齢者医療制度の被保険者のうち新型コロナウイルス感染症に感染した方、又は感染が疑われる方
対象期間：労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができなかった期間分
支給額：直近の継続した3か月間の給与収入の合計額÷就労日数×2／3×日数

保険課　0263-34-3216
長野県後期高齢者医療広域連合　
026-229-5320
その他ご加入の健康保険等へご確認ください。

社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯で、一定の要件を満たす場合→
単身世帯は月6万円、2人世帯は8万円、3人以上世帯は10万円（最大3か月間）

市民相談課
0263-33-0001
内線1411

1 対象世帯
・住民税非課税世帯
　基準日（令和3年12月10日）において世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯
・家計急変世帯
　令和3年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少し「住民税均等割非課税相当」となった世帯

2 給付額
  1世帯あたり10万円

給付型奨学金
　・日本学生支援機構
　　0570-666-301　　　　　
授業料免除　
　・各学校の窓口

学生支援緊急給付金＜外部リンク＞

給付

アルバイト等の収入減で学業継続が厳しい方
→住民税非課税世帯の学生は20万円、それ以外の学生は10万円

各大学等の学生課等の窓口まで

休業等に伴う収入の減少により家賃の支払いに困り住居を失ったまたは失うおそれがある方
→家賃相当額支給
上限：単身世帯35,000円
2人世帯42,000円
3人～5人世帯46,000円
6人世帯49,000円
7人以上世帯55,000円
支給期間：原則3か月（最長9か月まで延長可能）
※収入・資産要件有り

市営住宅　家賃額の1／3～2／3減免

県営住宅　家賃額の1／3減免

市営住宅　住宅課
0263-34-3246

県営住宅　長野県住宅供給公社
0263-47-8902

市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税（種別割）

納税課
0263-33-4886
内線1375～1379
1391～1398

収入が減少した方
納付が困難な方
→保険料等は、減免、納税猶予等の制度があり（納税相談をご利用ください）

保険課
0263-34-3215
内線1517、1519
1528、1529
1581～1587

日本年金機構
ねんきん加入者ダイヤル
0570年003月004日
市民課年金担当
0263-34-3218
内線1541、1542

県就業支援デスク
緊急就業サポート事業(Jobサポ)

新型コロナで職を失った方の再就職支援
（令和3年3月末まで）
→・介護・建設・農業分野への転職希望者に対する職業訓練の紹介
・正社員として3か月以上就業した場合、キャリア形成支援金10万円を支給

松本地域振興局
就業支援デスク
0263-40-1932
県Jobサポ事務局
050-2000-7228

特別警報1(感染警戒レベル4)以上が発令された期間及び感染警戒レベル4以上の解除後2週間以内に実施した検査に係る費用を助成します。
 【対象事業所】
・松本市内の特別養護老人ホーム等の入所施設及び通所・訪問事業所
・松本市内の障害者支援施設等の入所施設及び通所・訪問事業所
  詳細は、【高齢者・障害者施設等における新型コロナウイルス感染症の自主検査費用補助事業について（緊急対策分）】をご参照ください。
 【補助対象】
 PCR検査料金（検体の郵送・配送料、その他検査を受けるために必要な経費
 【補助率等】
 1 対象期間内に複数回検査を実施した者が1人でもいる施設 補助率9／10 上限額23,000円/件
 2 上記1以外の施設 補助率2／3以内 上限額15,000円/件
 【対象期間】
 令和4年1月13日(木曜日)から松本圏域の感染警戒レベルが解除されて2週間経過するまでの期間

高齢福祉課　(高齢者関係について）0263-34-3213
障害福祉課　(障害者関係について)0263-34-3212

第6波の影響を受けた市内事業者の事業継続及び回復を支援するために、国の事業復活支援金の給付対象者に市が支援金を給付します。

対象者
◎国が実施する「事業復活支援金」の給付対象者であり、すでに給付を受けていること
◎中小法人は、令和4年2月22日現在で市内に本店又は主たる事務所を有すること
◎個人事業者は、令和4年2月22日現在で本市の住民基本台帳に記録されていること

支援金額
一律10万円（1事業者1回限り）

申請期間
令和4年3月1日(火曜日)から7月29日(金曜日)まで
※当日消印有効
※電子申請は7月29日午後11時59分まで

長野県からの要請に応じて、営業時間の短縮等に全面的に協力をいただき、支給要件に適合する事業者に協力金が支給されます。

長野県内全域　
【1期】 要請期間：令和4年1月27日（木曜日）～2月20日（日曜日）
 受付期間 は、2月21日（月曜日）～4月20日（木曜日）

【2期】 要請期間：令和4年2月21日（月曜日）～3月6日（日曜日）
 受付期間は、3月15日（火曜日）～5月16日（月曜日）

小規模事業者が対象
経営計画に基づいて実施する、販路開拓等のための取組みへの支援
→ 補助率　国：2／3（上限50万円）、市：残り自己負担の1／2（上限12．5万円）

松本商工会議所
0263-32-5350

小規模事業者が対象
サプライチェーンの構築、非対面ビジネスモデルの構築等に補助
→ 補助率　国：2／3（上限100万円）、県：7／30（上限35万円）市：残り自己負担の1／2（上限7．5万円）

松本商工会議所
0263-32-5350

従業員に休んでもらう場合
→休業手当、賃金等の一部を助成（助成率は要件により異なります）
従業員1人　1日あたり最大15,000円×休業日数
※申請手続きでお困りの事業主の方などを対象に、社会保険労務士が相談・アドバイスを行います。（要予約）
ご予約お問い合わせは、松本市労政課（0263-35-6286）又は、中信労政事務所（0263-40-1936）までお電話ください。

お住いの地域のハローワーク
松本市：0263-27-0111

従業員に子どもがいて休んでもらう場合
→小学校等休校で労働者が有給休暇取得の場合、1日あたり最大15,000円の賃金相当額を助成
(金額は要件により異なります。)

個人事業主・フリーランスで子どもがいる場合
→小学校等休校で休業したフリーランスに1日あたり最大7,500円を助成
(金額は要件により異なります。)

信用保証付き融資を限度額まで利用中の方
→与信枠を大幅拡充し、保証料・利子を減免（最大ゼロ金利）

松本商工会議所
0263-32-5350

最近3か月のうちいずれか1か月の売上高又は収益性が前年同期比15％以上減少または危機関連保証を利用する方
→金利：年0.8％

収入が減少（前年同月比▲20％以上）し、
消費税や法人税などの納税が難しい事業主
→無担保かつ延滞税なしで納税猶予

感染拡大により期限内に確定申告が困難な場合、4月15日まで期間を延長しています。

水道料金センター　上下水道局
0263-48-6810

テナント料が支払えない
→賃料の猶予・減免ができる制度
（不動産所有者がテナント料の猶予・減免等に対応できるよう、税務上の損金算入、国税・地方税・社保料猶予、固定資産税等の減免等を実施）

国土交通省
03-5253-8111（内線25135）