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市議会だより/平成24年2月1日号/Vol.156

ページ番号:641-540-084

更新日:2012年2月3日

 この号では、平成23年12月定例会の概要、市政一般に対する質問ハイライト、意見書、請願、陳情、常任委員会テーマに対する取組み状況等について掲載しています。
 市議会だよりは、「松本市議会だより編集委員会」で発行しております。

12月定例会の概要
目次
[写真] まゆ玉食べて無病息災/中央地区5町会子ども会 三九郎行事(六九町・大名町・土井尻町・緑町・小柳町)

一般質問ハイライト/改革、新風会

一般質問ハイライト/公明党、翠政会

一般質問ハイライト/政友会

一般質問ハイライト/無所属

意見書・請願・陳情等

常任委員会テーマに対する取組み状況

議会報告会・行政視察受入状況等
《テキスト版 市議会だより》
●12月定例会
 菅谷市長へ2期目の総括を促し活発に議論
 平成23年12月定例会は11月28日~12月13日まで会期16日間で開かれました。
 波田総合病院を松本市立病院に名称変更する議案等52件の市長提出議案のほか、議員提案の1件の意見書を審議し、それぞれ議決しました。
 
●一般質問ハイライト
【改 革】
『公教育の役割とは』
 かつてのような、信州・松本の教育を取り戻すために、公教育の役割について教育委員長の考えを伺う。(宮下正夫議員)
教育委員長 公教育の公教育たるゆえんは、教育基本法の第四条「教育の機会均等」にこそあると言える。
 公教育にあっては、子どもを選ぶという選択肢はない。どの子にも、その子にふさわしい教育を受ける権利を保障することが公教育の役割である。
『古くからの商業地の復興は』
 松本城下町は古くから商業で発展し、現在でもその町割りが残っている。それらを大切にしながら、商業集積の図られた平成の城下町の復興に力点を置くべきではないかと考えるがいかがか。(中田善雄議員)
建設部長 第9次基本計画の「城下町まつもとの再生」は、松本城や城下町の歴史を大切にしながら、それらの魅力をまちづくりに活かすことを主眼にしている。
 この計画に基づいた整備を実施することにより、商都松本の復興が図られると考える。
『自転車モデル地区指定の効果は』
 平成20年に自転車通行環境整備モデル地区に指定され、道路環境の整備を進めているが、指定後の効果について伺う。(中田善雄議員)
建設部長 モデル地区指定前後の、年度別の事故の発生件数には、大きな変動はなく、自転車専用レーン整備等の効果は確認できていない。
 また、交通事故として現れないヒヤリハットについては、今年度中に特定箇所の有無について調査のうえ、通行環境整備に活かしたい。
【新 風 会】
『全市一斉避難訓練の実施を』
 今回の震災の経験をもとに、全市一斉避難訓練を実施すべきと考えるがいかがか。(犬飼信雄議員)
危機管理室長 現在は地区ごとの訓練を行っている。来年度自主防災活動の検証を行う中で、一斉訓練のあり方についても検討する。
 今回震災を経験し、新たな防災元年として「市民防災の日」の制定を考えるなど、全市民の防災への意識啓発を図る取組みを検討する。
『梓川3ダムの決壊シミュレーションを』
 市民の安心安全確保のため、大規模地震を想定したシミュレーションを、松本市独自の予算で行う考えはないか。(犬飼信雄議員)
危機管理室長 シミュレーションには現ダムの情報が不可欠であるので、ダム設置者の東京電力に対し、ダム決壊を想定した資料の作成及び開示を10月に依頼した。
 しかし、以前と同じ理由により資料作成を行わない旨の回答があったが、設置者の責任として資料を作成するよう、粘り強く要請していく。
『市長の進退表明は』
 市政の継続性を考え、この時期に進退表明する責務があると考えるがいかがか。(犬飼信雄議員)
市長 まずは今与えられている職務を全うし、任期中での公約実現のため全力で取り組む。
 議員、各種団体、多くの市民の皆様のご意見を広くお聞きする中で、じっくり考え、できるだけ早い時期に判断したい。※議会最終日に出馬表明がありました。
『今後の経済振興策は』
 「※サステナブル度調査」で、松本市は経済の豊かさを示す指標の順位を落としているが、経済活性化に向けた今後の振興策について伺う。(熊井靖夫議員)
商工観光部長 成長が期待される医療・健康・福祉・環境分野を中心とした知識集約型企業の集積地である新松本工業団地への企業誘致を進め、新規雇用の確保をめざしたい。
※サステナブル度調査…日本経済新聞社が全国の都市を対象に、環境保全と経済発展を両立させた持続可能な都市はどこか調査しているもの。
『トンネルによる改良整備を』
 国道158号を災害に強い道路にするため、危険箇所の解消に有効とされるトンネル計画が一番の改良方法と考えるがいかがか。(熊井靖夫議員)
建設部長 国道158号の安全性を高めるために、本年度事業化された奈川渡改良の早期着手と完成の促進にあわせて、トンネルを主体とした工事方法で整備を進めるよう、同盟会や関係団体とともに国や県に要望していく。
『新エネルギーへの転換支援を』
 小水力発電のように、地域で取り組んでいる再生可能エネルギーへの転換活動に対する支援が必要と考えるがいかがか。(熊井靖夫議員)
市民環境部長 すでに補助制度としてある「住宅用太陽光発電システム設置補助事業」に加え、小水力、バイオマス等、身近な再生可能エネルギーの普及促進に関する包括的な支援策が必要と考えており、できるだけ早期に制度設計を行っていく。

【公 明 党】
『「脳卒中」に対する意識啓発の取組みを』
 脳卒中発症時の症状と、対応の仕方を記載したステッカーなどを作成し、意識啓発を図ってはいかがか。(上條美智子議員)
健康福祉部長 脳卒中発症時は、一刻も早く治療を開始することが、重症化や死亡を回避することにつながる。
 市民が、その症状に気づき早期に対応できるようなステッカー等の作成を専門医とも相談しながら検討する。
『公会計制度の充実を』
 的確な事業評価と政策形成のために、行政経営に活用する財務諸表を作成できる公会計制度を導入すべきと考えるがいかがか。(近藤晴彦議員)
財政部長 平成20年度決算から複式簿記・発生主義的な手法を導入し、資産情報やコスト情報のデータを保有している。
 今後、このデータを活用するための手法や分析を、さらに研究する。
『※ESCO事業導入への取組みは』
 第3次松本市環境基本計画に「ESCO事業の導入を検討する」とあるが、具体的な内容、工程について伺う。(近藤晴彦議員)
市民環境部長 今年度で事業実施に必要な市施設のエネルギー使用量等のデータ収集が終了する。それを基に平成24年度は、検討組織の立ち上げ、導入方針の策定、予備診断等を行い、事業導入の可否の判断、導入施設の特定を行う。
※Energy Service COmpany事業:省エネルギー改修工事に係る費用を顧客が資金調達せずに、節約できた光熱水費から事業者へ支払う事業。
【翠 政 会】
『「松本都市圏総合都市交通計画」地域拠点について』
 県が策定した計画では、市内の4カ所が地域拠点として位置付けられているが、市の計画にどの様に活かすか伺う。(小林あや議員)
建設部長 4カ所のうち、波田を除く3カ所については松本市都市計画マスタープランで位置付ける交通拠点に対応している。
 マスタープランの見直し時に波田駅等を拠点に位置付けることについて、市民会議などの意見を聞き検討したい。
『教職員の研修の推進を』
 子どものキャリア教育に関わる大人の役割として、企業等学校外での研修を積極的に行うべきと考えるがいかがか。(小林あや議員)
教育長 松本市が目指す「学都松本」を推進していく上で、教職員のキャリア教育に関する資質を高めて行くことは、欠かすことのできない要素である。企業等での研修は、教職員にとって大変有効であるので、今後さらに、研修を充実させていきたい。
『JKタウン和田西原団地の販売促進を』
 販売促進に向けて設置されたプロジェクトチームは、庁内横断的に影響力が行使できる組織体制にしてはどうか。(小林弘明議員)
農林部長 当団地は土地改良事業により造成された経過があり、また、県土地開発公社と地元との今までのつながりから、当面は現在の体制で進める。
 外部専門家などの第三者を入れた新たな体制については、プロジェクトチームの中で検討したい。
『入札・契約制度の充実に向けて』
 地域貢献の実績なども評価し落札者を決める、「総合評価落札方式」の手続き期間の短縮に向け、県に依頼している総合評価事業審査会を市で設置する考えはないか。(小林弘明議員)
財政部長 入札件数の拡大を図るためには、期間短縮も課題の一つであるので、本格導入に向けて、独自で審査会をもつこと、また、入札の電子化についても、併せて検討していきたい。
『子どものスポーツ事故見舞金制度の創設を』
 事故後の、親の当座の医療費負担を軽減するために、市が見舞金を支払うことを検討したらどうか。(青木豊子議員)
教育部長 過失割合を問われる事故については、保険金が直ちに支払われないような事例があると聞いている。
 見舞金制度の創設については、今後、他市の状況等を調査、研究していきたい。
『原発事故の自主避難幼児・児童の入園支援を』
 福島県以外からの自主避難の場合、母親の求職中は1カ月しか保育園等に入園できないと聞いているが、柔軟な対応が出来ないか伺う。(青木豊子議員)
こども部長 避難者の就職が1カ月では困難な場合も考えられるので、母親の休職期間が1カ月を超えても在園できることとしている。
 受付の時に窓口で説明をしているが、今後より丁寧な説明を心がけたい。
『高層建築物に対する見解を』
 高層建築物は、松本のすぐれた景観を大きく損なわせ、松本の魅力を低下させるのではないかと考えるが、市長の見解を伺う。(芝山稔議員)
市長 城下町松本の再生には、歩くことによる街の賑わいを生み出すとともに、先人たちから受け継いできた財産を次世代に引き継いでいくことが大切であるので、風格ある城下町の都市空間創出にそぐわない新たな高層建築物の建設について疑問を持つとともに、大変危惧をしている。
【政 友 会】
『猟友会への補助金の増額を』
 有害鳥獣を駆除する猟友会では、銃の所持手数料や実弾の経費などの負担が大きく、会員が減少しているので、補助金の増額ができないか。(村上幸雄議員)
農林部長 地元県議会議員との懇談会で、銃砲所持手数料の減免を要望しており、市でも、過去3年間の駆除実績に基づく補助金の支給と、傷害保険への加入をしている。
 猟友会に一層駆除に取り組んでもらえるような支援策を研究する。
『油圧式救助機材の配備を』
 災害時には、住民同士による人命救助が想定されるので、各地区に、油圧式救助機材を配備できないか。(村上幸雄議員)
危機管理室長 動力源を必要としない油圧ジャッキは、有効な救助機材であるので、消防団各分団に配備できるよう検討する。
 各地区へは「自主防災組織防災活動補助金」を利用し、地域の実情に即した機材の整備を呼びかける。
『こどもの健康調査の準備をすべきでは』
 放射能汚染問題が長期化することを想定し、子どもたちの健康調査の実施を準備しておくべきと考えるが、市長の見解を伺う。(宮坂郁生議員)
市長 放射能事故の発生に際しては、中長期的な健康被害があるということを認識し、迅速かつ的確に健康調査を実施する体制整備が必要と考える。
 受入れ医療機関の確保、検査内容の基準など具体的な検討を進める。
『波田総合病院の今後の整備は』
 波田総合病院が西部地域の基幹病院として機能していくための、施設整備と職員体制の充実に向けた、今後の進め方と見通しを伺う。(宮坂郁生議員)
病院局長 施設・設備の老朽化、敷地の制約等も踏まえ施設整備の検討を進めるとともに、資金の積み立てを始めている。
 職員については、奨学金制度の活用、働きやすい環境の整備を図るなどして人材を確保し、職員体制の充実に努める。
『県立武道館を誘致しては』
 県では、新たな総合5か年計画策定の中で、武道館建設について検討するようだが、その誘致についての考えを伺う。(上條俊道議員)
教育部長 新しい学習指導要領において、武道が必須科目とされており、その重要性は強く認識している。
 建設構想などの情報把握に努め、誘致について判断する。
【無 所 属】
『政策決定の場への女性の参画は』
 PTA会長、児童及び生徒会長に占める女性の参画状況について伺う。(山崎たつえ議員)
教育部長 PTA会長は本年度1名(2%)である。市の男女共同参画計画では、平成24年度に5名(10%)を目標としている。副会長は女性が6割を占めている。また、児童・生徒会長は、本年度20名(39%)で、平成13年度の11名(19%)と比較すると増加している。
『公務員制度改革への見解を』
 大阪維新の会が提案した大阪市職員基本条例のように、地方が独自に公務員制度を変えようとする条例制定の動きについて見解を伺う。(吉江けんたろう議員)
総務部長 大阪市の条例は、人事評価や処分ルールを明確化し、職員に関する諸々の条例、規則等を一本化したものである。松本市では相当する条例、規則等は個別に制定し、適切に運営しているので、同様の条例の制定は考えていない。
『介護保険法改定への対応は』
 「介護予防・日常生活支援総合事業」の創設など、介護保険法の改定によりサービスの低下が懸念されるが、市の考えを伺う。(南山国彦議員)
健康福祉部長 事業の実施について慎重に検討し、「必要とする人に必要なサービスの提供」を基本として、給付と負担のバランスに配慮しながら、サービスが低下しないよう取組みを進めたい。
『ヘルスバレー構想への考えは』
 「ヘルスバレー構想」という新需要創造事業は、結果として大企業の応援に利用されないか、また、財政的・人的体制がなく、無理があると考えるがいかがか。(池田国昭議員)
市長 新需要創造事業は、新たな投資による経済の活性化や雇用の創出、外需依存から内需刺激への移行等の実現をめざし、時代を先取りする都市モデルとして取り組むべきと考えている。
 市長8年間の集大成として健康寿命延伸都市の創造を更に進め、いいまちをつくる政策と考えている。

―12月定例会―
【意見書】
 次の1件の意見書を可決し、その実現に向けて関係行政庁に送付しました。
▼環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に関する意見書
【請願】
継続審査になったもの
○当事者総意に基づく「障害者総合福祉法」制定をめざし、国に対し意見書提出を求める請願書
 松本市手をつなぐ育成会 代表 飯沼 寿太郎 ほか8団体代表
【陳情】
一部採択になったもの
○TPP交渉参加断固反対を求める陳情書
 松本ハイランド農業協同組合代表理事組合長 伊藤 茂 ほか5団体代表
【人事】
 固定資産評価審査委員会委員に渡邉達司(わたなべたつじ)氏を選任することに同意しました。
 選挙管理委員(五十音順)に金井美穂(かないみほ)氏、中田秀子(なかたひでこ)氏、丸山治子(まるやまはるこ)氏、吉田弘壽(よしだこうじゅ)氏を、同補充員(補充順)に百瀬文男(ももせふみお)氏、斎藤利恵(さいとうとしえ)氏、大久保富美江(おおくぼふみえ)氏、飯塚則之(いいづかのりゆき)氏を選挙しました。
【傍聴にお越しください】
 本会議、委員会及び委員協議会など議会の会議は公開しています。ぜひ傍聴においでください。
 なお、団体で傍聴される場合は席に限りがありますので、あらかじめご連絡ください。
★お子様連れで議会の傍聴を
 議会を傍聴される方のお子さん、お孫さんを、議場ロビーにある「議会子ども控室」で保育士がお預かりします。利用日の前日までにご連絡ください。
利用日 本会議・委員会開催日
対象 1歳以上就学前のお子さん
料金 無料
申し込み先 34―3210
★傍聴の際はアンケートにご協力を
 開かれた議会をめざす取組みとして、これまで本会議傍聴の際にご協力いただいていた「傍聴アンケート」を、委員会・協議会を傍聴される皆様にもお願いすることとなりました。
 ご意見をお寄せいただきますようお願いします。
◆◆◆議会用語を見直しました。◆◆◆
 平成23年12月定例会から、委員会での陳情の集約用語を、請願の集約用語に準じた次の表現に改めました。
 
従来の用語「願意妥当」→新しい用語と内容「採択:妥当と認めるもの」
従来の用語「願意を聞きおいた」→新しい用語「一部採択:内容の一部を妥当と認めるもの」又は「趣旨採択:趣旨は妥当と認めるが、その実現に向けては課題等があると認められるもの」
従来の用語「願意に沿いがたい」→新しい用語「不採択:妥当と認めがたいもの」
身近な議会をめざす取組みとして、今後とも分かりやすい用語の使用に努めます。
●平成24年2月定例会の予定
2月13日(月)        本会議(開会)
2月13日(月)~14日(火) 当初予算説明会
2月20日(月)~22日(水) 本会議(市政一般に対する質問)
2月23日(木)~24日(金) 常任委員会審査等
2月29日(水)        本会議(最終日)
※上記の日程は、変更となる場合もあります。議会事務局へご確認のうえお出掛けください。
◆◆◆常任委員会テーマに対する取組み状況◆◆◆
【総務委員会】
テーマ 「指定管理者制度」について
■ これまでの取組み
 指定管理者の側からみた制度の課題や運用のあり方等について、議員を対象とした研修会へ参加して知識を深めました。また、本市の制度運用全般について、理事者に対して現状の確認をするとともに、意見交換を行いました。具体的には、新規に制度を導入する場合の方針、モニタリング(指定管理者が提供するサービスの点検・評価)の現状と今後の充実に向けての取組み、指定管理者へのインセンティブの付与(指定管理者がよりやる気を持つことができる取組み)、指定管理者からの提案によるサービス向上事例等です。
■ 今後の課題
 本市の実情を踏まえ、市民サービスの向上につながる制度の運用について協議を重ねていきます。
【経済環境委員会】 
テーマ 松本B級グルメの創造
■ これまでの取組み
 調査の一環として、関係団体と意見交換を行いました。飲食店組合からは、※ジビエ(鹿)肉の調達や素材を活かした料理方法、安定供給のための解体施設建設の検討経過などについて聞きました。また、猟友会からは、有害鳥獣駆除の費用や作業労力の過重な負担、会員減少や高齢化の現状から、負担軽減を図る方策や解体施設での買取り金制度等を望む意見が出されました。
※ジビエ…狩猟によって食材として捕獲された野生の鳥獣
■ 今後の課題
 本市には食の名物が乏しいとの観点から生まれたテーマですが、鹿肉の安定供給、解体施設の必要性、多くの人に受け入れられる魅力ある商品の開発など様々な課題が浮き彫りになってきました。
 有害鳥獣の個体数の減少を図り、同時に観光資源としての活用について、さらに課題研究に取り組みます。
○このほか、「自然エネルギーの活用」についても同時並行で調査研究を進めています。
【教育民生委員会】 
テーマ 通学区の弾力化について
■ これまでの取組み
 視察した前橋市では、学校選択制導入の結果、「通学距離が短縮できた」「部活動等からも学校を選択できるようになり、学校生活への期待を高めることができた」「特色ある学校づくりを進める意欲付けとなった」等の成果の反面、「子どもたちと地域との関係の希薄化」「生徒数の偏り」等の課題も発生し、検討の結果、本市でも実施している「通学距離を理由とする指定校変更」は継続し、学校選択制を廃止したということでした。
■ 今後の課題
 本市においても、通学区の弾力化について検証するとともに、学校選択制を進めようとする国の方針等を調査・研究し、子どもたちにとって望ましい教育環境について検討する必要があると考えます。今後、地域や学校との意見交換を進めていきたいと考えています。
○このほか、「高齢者介護の問題について」も 同時並行で調査研究を進めています。
【建設委員会】  
テーマ 松本市の交通のあり方について
■ これまでの取組み
 松本の地域特性を活かした交通のあり方を研究するため、前橋市、京都市を視察しました。
 前橋市では一般車両の通行を制限し、歩行者優先のエリアを設けるトランジットモールの取組みについて説明を受けるとともに、現地を視察しました。また、京都市では、『歩くまち・京都』総合交通戦略の策定経過や、その戦略を推進するための各種プロジェクト、そしてその一環としての橋りょう補強や駐輪場設置時における景観配慮の取組みについて説明を受け、意見交換を行いました。
■ 今後の課題
 他都市での取組みを参考に、松本市にとって、どのような交通戦略が最適なのか、都市づくりのあり方について、今後委員会で検討・研究を行います。

◆◆◆議会報告会を開催しました◆◆◆
 松本市議会では、議会活動について市民の皆様にご理解いただくため、地域に出向き議会報告会を開催しています。
 昨年11月21日に市内3会場で開催した報告会には、総勢86人の市民の皆様に参加をいただきました。また、各会場において貴重な意見・提言をいただきました。
会場別参加者数
市総合体育館 30人
寿出張所   32人
安曇支所   24人
主な意見・提言
・報告会に出席し、市と議会の役割が理解できて良かった。
・議会活動内容を市民に発信する方法の更なる改善を
・市内の全地区で年に1回は報告会を行ってもらいたい。
・常任委員会での研究成果を報告会で発表してほしい。
・政策提案・提言の設定の過程で、市民との意見交換の場を設けてほしい。
・議員の専門知識のレベルを上げてもらいたい。
◆◆多くの議員が松本市を視察◆◆ 
 松本市には、全国から毎年、100を超える市町村などから議員が視察に訪れています。
 今年度も124団体、988人(1月末現在)が訪れ、「議会改革」「クラインガルテン事業」「福祉ひろば事業」「街なみ環境整備事業」など様々な事業を調査しています。
 このうち約半数の61団体が、「議会基本条例・議会改革」の視察です。
 松本市議会の改革の取組みは、全国的にも注目されています。
◆小学生も議会を視察
 10月に源池小学校4年生、11月に旭町小学校6年生、並柳小学校3年生のみなさんが議場を見学されました。
 この中から将来の市議会議員が生まれるかもしれません。
●編集後記
 昨年11月に3カ所で議会報告会を開催し様々なご意見をいただきました。「過程に市民の意見交換の場を取り入れて欲しい」「提言や報告書が1年で消えることなく、次年も検討を続けて欲しい」等々、一昨年から始めた4常任委員会のテーマに基づく調査研究活動への意見もありました。「市議会の政策立案能力」が求められているわけですが、議員の資質向上と議会改革は市議会の大きな課題と言えます。
議会だより編集委員会
委員長  宮下正夫 
副委員長 上條美智子
     中島昌子 
     阿部功祐 
     犬飼信雄 

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お問い合わせ

議会事務局
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(東庁舎3階)
電話:0263-34-3210 FAX:0263-34-9811

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