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市長記者会見 令和3年(2021)3月23日

ページ番号:464-167-692

更新日:2021年5月14日

記者会見で使われた資料をまとめたものです。

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再生時間53分

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【資料1 県全体と松本市の感染者の推移(1月1日以降)】

【市長】
 まず、新型コロナウイルスの感染状況ですが、先々週、そして、先週と言いますか、直近1週間、松本市内の新規陽性者数は、それぞれ1人ずつという状況となっております。長野市では、今、感染警戒レベルが4ということで、松本が1月に直面したような感染状況の広がりとなっております。そうしたことを考えたときに、今のこの松本市の状況を、気を緩めることなく維持していくために、この年度末から新年度にかけて、引き続き市民の皆さまには、しっかりと距離を取ること、マスクを着用すること、そして手や指の消毒を徹底するというお一人お一人の感染防止措置をお願いしてまいりたいと思います。


【資料2 中部山岳国立公園「乗鞍高原」の脱炭素化に関する小泉環境大臣との対談】

 続きまして、今日(3月23日)、環境省の小泉大臣が閣議後の会見で発表されております、ゼロカーボン・パークについてご報告いたします。
 これは、先週、中部山岳国立公園の乗鞍高原の脱炭素化に向けた取り組みについて、私と環境省の中部山岳国立公園の管理事務所長の森川さん、地元の方と小泉大臣との対談、さらには、国と県との脱炭素実現会議などで、乗鞍で進められてきた、乗鞍高原ビジョン、のりくら高原ミライズの取りまとめを踏まえた、中部山岳国立公園の脱炭素化ということの話も踏まえ、環境省がこのたび、中部山岳国立公園の松本市乗鞍高原を取り組みの第1号として、今後すべての国立公園に対して、ゼロカーボン、脱炭素化の取り組みを進めていくということを発表されました。
 今後、電気自動車等の活用や、立地するビジターセンターやホテルでの再エネの取り組み、エネルギーの地産地消を進める地方自治体の取り組みなどを、所管する環境省の環境事務所が支援をしていくということです。カーボンニュートラル、ゼロカーボンの取り組みを2050年に向けて進めていく上で、国立公園をいわばショーケースというような形で、内外から訪れる方々に、この脱炭素型の持続可能なライフスタイルを実際に体験していただいて、持続可能な観光地づくりを進めていくということが目的です。松本市としては、そうした取り組みを、環境省としっかりと連携をして進めてまいりたいと思います。


【資料3 先行事例 のりくら高原ミライズ】

 その元となった、乗鞍高原ビジョン、のりくら高原ミライズというものについてざっとご説明をさせていただきますと、これは、地元の大野川区、そしてのりくら観光協会、DMOのアルプス山岳郷、それに松本市と環境省などが取り組み、策定を進めてきたものです。
 30年後には、地球環境問題を解決できる世界の先駆けとなるような取り組みを進めていこうという、地元主体で作ったビジョン、そこに環境省、松本市も関わっているものです。環境と、暮らしと、観光という三つの要素を基盤として、この自然を生かし、自然に生かされる持続可能な暮らしづくりを進めていこうということです。具体的な取り組みの計画を、こうしたビジョンに基づいてこれから策定をしていこうということですが、そうしたことを、環境省も着想を得て、今回、ゼロカーボン・パークという形で、全国34ある国立公園に同様の取り組みを進めていこうということが、今日発表されたということです。
 私からは以上です。

【記者】
 先週閉会した2月定例会のことでお伺いします。市長ご自身も大きな節目の議会だとおっしゃっていました。17日に予算特別委員会が行われ、6件の総括質疑、闊達(かったつ)な議論があったと思いますし、修正可決ということで、議会もチェック機能を果たしたということが市民の目にもわかりやすくと言いますか、映ったように思います。
 そういう意味では市長が以前おっしゃられた、本来あるべき市長と議会のありようというものを、本当に体現しているように、感じてはいるのですが、一方で、市長とするとこの修正可決という結果は望むところではなかったと思います。
 そこで改めてお伺いしたいのですが、今回の予算審議の結果は、市長、率直な思いはどんなことでしょうか。それと合わせて、今後の議会の向き合い方についても、今回の結果が何か影響を及ぼすことがあるのか、あるいは、今までと同様の議会との向き合い方のまま変化がないのか、その辺りの考え方をお伺いします。

【市長】
 この2月の議会を振り返るにあたっては、私が就任して1年間の市長と議会、あるいは行政と議会ということを振り返ったほうがいいのではないかと思います。
 今回、大きく言うと、今までの行政と議会の関係が、事前調整型から審議採決型と言いますか、そうしたことにこの1年をかけてシフトをしてきたということの一つの帰結ではないかなと思っております。自治体と市議会の在り方は何かベストな答えがあるわけではないと思っておりますが、さまざまなこれまでの歴史や慣習や、あるいは本来のあるべき姿やという議論がある中で、私は、行き過ぎた事前調整は、闊達(かったつ)な議論が行われ、是は是、非は非ということをできるだけ市民の皆さまの前で見ていただいて、結論を出していくということからすると、事前調整型の在り方は是正が必要だなと思っておりました。
 それが、この1年、そうしたスタイルを変えたいと思っている私と、事前調整型でこれまでやってきた議会との、いわば軋轢(あつれき)と言いますか、そうしたものが時に起きたということが根本だったという認識をしております。
 今回の2月議会にあたって、行政側でやった事務事業の見直しや、かなり大幅にこれまでと転換をする組織の改正や、そうしたことをさらに総合した形での令和3年度当初予算を議会に提出をさせていただく。その事前調整という部分で言えば、従来のような形では十分でなかったかもしれません。その代わりと言いますか、今回24日間の会期で予算特別委員会を設置して、分科会、全体会ということで審議を尽くす形になりました。その結果として、100に及ぶ議案、これはアルプス公園の旧まきば山荘跡地のキャンプ場整備という部分を除けば、それ以外はすべて、議会の意思として可決同意をいただいたということです。
 私は、事前調整型から、審議採決を議会の場で行っていくというこのスタイルが、一定程度、われわれ行政側にとっても、そして、議会側にとっても身のあるものだったという評価ができるのではないかと受け止めています。
 今回の修正可決されたキャンプ場の問題についても、私は、できるだけこの問題については、早い実現が必要だと思って進めました。一方で、議会の皆さんから見れば、これはもう少し丁寧な手続きが必要だということでストップがかかりました。それを受けて、私たちとしては、改めて足らざる部分を精査した上で、この問題を提起するということを考えていきたいと思っています。それは、本来の行政と議会の在り方としては、おおむね肯定的なものと評価できるのではないかと思っております。
 ですので、新年度から、次は定例でいきますと6月ということになります。その前には、5月に議会側の、ちょうど議長の任期もありますので、会派のあり方なども変化があるかもしれませんが、この1年続けてきた方向性というものは、引き続き私としては進めてまいりたいと思っております。

【記者】
 修正可決のことで少しお伺いします。議会からは地元住民、市民との情報共有、意見聴取の実施が不十分だと、あるいは算出根拠についても不明確だというような指摘がありました。今後精査するということだとは思うのですが、今回の市議会の指摘の妥当性についてはどのようにお考えでしょうか。もし行政側に瑕疵(かし)があったとすれば、今回のような結論に至ってしまった理由は何であるとお考えでしょうか。

【市長】
 まず、瑕疵(かし)があったとは思っておりません。妥当性のある予算として、事業として計上させていただきました。しかしそれは議会としては十分でないという判断をされた。見解が違うということです。そういう議会意思が示された以上は、今度は議会のご意見に答える形での提案をしていかなければ議会は通らないわけですから、それを踏まえたことを検討していくということです。
 その上で、アルプス公園については、もともとアルプス公園は非常に市民の皆さんにも愛され、この長く松本市を代表する公園としてありました。しかし、さらに魅力ある公園にということを、私はぜひ自分の4年の任期中にも取り組んでいきたいと大きな意味で思っておりますし、ちょうど来年が指定管理の期限ということで、今の指定管理をしていただいている業者と改めて手続きを取って、公園の管理運営の在り方を見直すタイミングにあります。今回このキャンプ場の話を提起したのも、この来年の一つの節目の前に、今のこの中におけるアウトドア志向の在り方や、飲食を初めとして、この地域の経済の受け止めている状況を好転させることの意味合いをこの事業は十分持ち得るという中で提起をしました。来年はそういう大きな一つの節目が公園管理という面でもありますので、このタイミングを単に今回の旧まきば山荘土地の利用方法にとどまらず、広く検討をしたいと思っています。それが新たに今回の議会意思を受けて、私たちがアルプス公園の問題について再提起をしていく、基本的な現段階での立ち位置です。

【記者】
 再度確認なのですが、瑕疵(かし)があったとは考えてないということですので、議会からの市民の情報共有が不十分だとかその最終根拠が不明確だという認識は市長としてお持ちではなくて、今回それが認められなかったのはあくまで考え方の違いが原因だとお考えでしょうか。

【市長】
 十分であったかなかったかということのご指摘だったと思います。十分でなかった。だから原案通りは認められない。われわれとしては、当然、事業を進めるに値するラインまでは行っていたという認識で提供しました。不十分だと思って、不十分でもいいのだという認識で提案をしたわけではないということです。

【記者】
 今の議会の話とも絡む点があるかもしれないですが、来週で就任から1年を迎えるにあたっての所感を改めてお聞かせください。

【市長】
 去年の3月28日が私の市長としての就任日です。既に新型コロナウイルスの感染が、国内、そして県内、また市内にも広がりつつあったタイミングでの就任でした。コロナと向き合って、市民生活をどのように支えて、同時にこれから新たな10年をどのように展望していくのかということを、市民の皆様に示していかなければならないという1年だったと思っております。試練の1年だったと、今受け止めています。それは、初めて市長になって、そうした新型コロナへの対処、10年の総合計画の切り換えというタイミング。そして、時代は、コロナ、デジタル、ゼロカーボンと、非常に大きな転換期に直面している。こうした中で、松本市民の皆さんの生活を支え、市政運営をしていくということは、非常に難しい舵取りであり、政治家としては初めて座についた私にとっては、試練の1年だったと思いますし、より、また厳しい日常と向き合ってこられた松本市民の皆さんにとっても、試練の1年だったのではないかなという推測をいたします。そうした中で、先ほど議会でのお話もありましたが、今回新たな基本構想、新たな組織を議会の意思として承認をいただいて、松本市は4月1日から、中核市として、そして新たな旗印と体制のもとで、スタートを切ることになります。
 私は、令和3年度は今度、挑戦の1年、そういう認識のもとで、さまざまな課題に取り組み、この10年の総合計画を策定した上で、コロナ、デジタル、ゼロカーボンを柱とした、当面の課題と市民生活の向上に取り組んでいきたいと思っております。

【記者】
 ゼロカーボン・パークについて2点お伺いいたします。
 これは環境省の事業になりますが、例えば市の観光面であるとか、市が進めるゼロカーボンにおいてどう追い風になるものであるのかというのをまずお伺いしたいです。
 2点目が、市として何かゼロカーボン・パークとして乗鞍高原が認められたことによって、取り組むべきことがあるのかどうかということをお伺いしたいです。

【市長】
 乗鞍高原あるいは上高地を含めて、これはDMO(観光地域づくり法人)の名称ですが、アルプス山岳郷と言われるエリアをめぐっては、今私は三つのものが折り重なりつつ進んでいると認識をしております。
 一つは、松本市はこの組織改正で、アルプスリゾート整備本部ということで、安曇地区の山岳リゾートエリアの再整備に本格的に乗り出そうという体制を整えました。
 そして、二つ目は、そうしたことともあわせて、現在、スーパーシティ構想の柱の一つとして、100%カーボンニュートラルということで、この安曇・奈川地区における、再生可能エネルギーの発電をこれから推進していって、それがスーパーシティ構想の可否にかかわらず、松本市全体の2050年のゼロカーボンシティとした目標に向けて、市全域への再生可能なエネルギー普及ということが目標としてございます。
 そうしたことにさらに加える形で、今回環境省が国立公園という視点を持って、この国立公園をゼロカーボンのショーケースという表現を環境省は使っていますが、国立公園の自然、環境のすばらしさと、そこにも人の暮らしがあるのだということ。そこを訪れる内外の観光客の皆さんに、日本のゼロカーボンの進展を目にしていただきながら、社会全体に浸透させていく。そして中部山岳国立公園がその第1号としてみなされたわけです。
 この元になっているのは、先ほども少しご紹介した、乗鞍高原の皆さんが、人口が減っていって、観光地としての将来展望はこのままで大丈夫なのかという中で、昨年以来取り組んできた、将来ビジョンづくりというものがベースにございます。これは先ほど申しあげたように、地元の大野川区、乗鞍観光協会、DMOのアルプス山岳郷、それと、自治体である松本市、政府の環境省という枠組みで文字どおり一体となって、乗鞍高原とその周辺の中部山岳国立公園を整備していこう、発展させていこう。その基底になるのは、ゼロカーボンという考え方だということです。これはまだ、これから流れを作っていくという旗を掲げた段階ですので、これをどう具体化をし、成果を上げ、環境と暮らしと観光というものを結びつけた、この地域が、若い世代も含めて人口が維持されるような状況にどう持っていくかということが目標です。
 松本市としては、松本市全域で進めていかなければいけない地域づくりの一つという位置付けでもありますし、松本がお城と山という二つの大きな観光資源や地域資源を生かして、にぎわいと豊かさを生み出していくという観点。この双方から、今回のゼロカーボン・パークも含めた、乗鞍高原、上高地を含めた、中部山岳国立公園の整備については、ぜひ来年度以降、新たなアルプスリゾート推進本部と、環境・エネルギー部が協力して、実現を目指していきたいと思っております。

【記者】
 来年度以降の話をされていましたが、来年度当初予算の中に、民間企業の再生エネルギー事業推進の組織を設けるということが入っていたかと思うのですが、こういったことも乗鞍でのゼロカーボンの取り組みにつながっていったりなどあるのでしょうか。

【市長】
 今ご指摘にあった予算化した検討組織は、この松本市全体の再生可能エネルギーの普及促進のための、いわばビジョンづくりをやろうということです。それに先立つ形でと言いますか、乗鞍高原は乗鞍高原のエリアでという地元の動きが始まろうとしております。そこに、環境省も着目をして、国立公園という枠組みでの動き、これは、重層的に進んでいくものだと思っておりますが、一方でこれが整合性のとれないバラバラのものであってもいけませんので、今ゼロカーボンそのものが、昨年政府が大きく旗を掲げ、とば口についたという状況であることも、こうした取り組みが一斉にというよりは、断続的に起きてくるということの背景にはあると思っております。そうしたことを私たちも認識しながら、当面の、今、ゼロカーボン・パーク、そして、スーパーシティ構想、松本市としての再生可能エネルギーのビジョンづくり。これらを整合性を取りながら、一方で次なる実現、現実化に向けて進めていきたいと思っています。

【記者】
 ゼロカーボン・パークなのですが、これはのりくら高原ミライズというビジョンが作られるという動きがあったことで、国の方が注目されたという経緯なのでしょうか。

【市長】
 一つのきっかけにはなったと思います。それだけで展開したとは思いませんが、国立公園を管轄する環境省が、本来国立公園というのは保存と活用という2本柱を掲げてきました。それは、どちらかと言えば保存に力点が置かれていて、最近活用という部分、観光面でできるだけ活用しようということが出てきました。そこに再生可能エネルギー、あるいはゼロカーボンという文脈で、国立公園をどうやって活用していこうかということを環境省内でも検討されていたということがあったと伺っています。そうした中で、全国の国立公園34ある中で、この国立公園を抱える乗鞍高原が昨年以降続けてきたビジョンづくり、その中の筆頭項目に、再生可能エネルギー、ゼロカーボンということを掲げているということに着目を環境省側もして、これを一つの契機として全国的に広げていったらどうかと展開していっていると認識をしております。

【記者】
 すいません少しぼんやりした質問になってしまうかもしれませんが、このゼロカーボンであったり、再生可能エネルギーやデジタルなど、市長が掲げられている重要課題に対して、松本市にとって追い風となるようなことが最近多いかと、チャンスと言いますか、国もそういった流れがある中で、市長はそういった重要課題を掲げて進めていくという流れになっているかと思うのですが、その辺り、来年度挑戦の年にされたいということで、ちょっと改めて意気込みと言いますかその辺りをお聞きしたいなと思います。

【市長】
 これは前々からも申しあげていますが、もともと私たちが抱えていた課題、あるいは向き合っていかなければいけない問題が、新型コロナによって可視化された、あるいは表面化した。そして、私たち日本人が、ともすれば、昭和平成と、世界の先進国、そして、経済大国だと思っていた状況が、どうも掘り崩されつつあるなということも、このコロナによって再認識をされつつあると言いますか、している方が増えているのではないかと思います。私自身はそうした認識を市長就任前から感じておりました。ですので、デジタルとか、分散型の社会とか、そうしたものを先取りもしながら、新しい局面にまちづくりを進めていきたいと考えておりました。環境はもう少しぼんやりと受け止めた部分もありましたが、ここへ来て一気に、世界がゼロカーボンを前提に社会や産業を構築していく。しかもそれは2050年がもう期限だということにコンセンサスとしてなってきた。そうなった以上は、良い悪いを論じているタイミングがもう過ぎて、どうやってそれをベースに私たちの生活の豊かさや、幸せを生み出していけるかということが問われているのだと思います。ですので、できるだけそうした動きには敏感でいたいと思っていますし、アンテナを高くして、世界の動き、国の方針を、松本市としてもできれば先取りができるような意識で、市民や、職員や、関係する皆さんと、歩調を合わせて取り組んでいければと思っているところです。
 そうした中で、このゼロカーボン・パークの話も、いわば環境省とシンクロするようなことになったことは、非常にプラスだと思いますが、まだ旗を掲げただけとも言えまして、そこに向けて具体的に何をどうしていくのかということについては、地元の皆さんがこれまで取り組んできたことをベースとしながら、大きく展開していくための努力を、国への働きかけも含めてしっかりしていかなければいけないと思っております。
また、デジタルについても、どの自治体も急速に取り組みを進めようとしています。
 しかもこれは個人情報の問題との兼ね合いで、まだまだ市民の皆さんにも釈然としないという感じを持っておられる方もいらっしゃいます。ですので、理解をいただけるような説明と、そしてリスクを大きく上回るメリットというものを、お示しをできるような取り組みも、新年度以降しっかりそれぞれの分野で進めていかなければいけないと思っています。

【記者】
 もう1点、細かいことなのですが、乗鞍に限らず、市長のほうで把握されているかわからないのですが、市内の再生エネルギー関連の事業者はどのくらいの数あるのでしょうか。

【市長】
 すいません、それは後で事務方から報告をさせていただきます。

【記者】
 来週から新年度ということで、パートナーシップ宣誓制度もいよいよ始まる中で、担当課に聞いたところ、その日即日ではいらっしゃらないようだという話も伺ったのですが、今後必要としている市民に改めてどのように利用してほしいかということと、あといよいよ制度開始ということで、期待することを伺います。

【市長】
 当事者の皆さんの中に、この制度ができたことを、歓迎をしていただいている方が多いと認識をしております。その上で、それでも自分とパートナーが、自分たちの存在をまだ、社会には、世の中には知られたくないという方も、今いろいろ問い合わせを担当課にいただく中では、いらっしゃると聞いています。つまり、登録申請はしたいし、するけれども、そのことをあまり人目につくところではしたくないと考えておられる方もいらっしゃると受け止めております。ですので、当然、登録していただいた事実があれば、その数を皆さんにお伝えしていくということはこれからやってくことになりますが、事前に登録の申請の申し出をいただいて、それを例えばメディアに公開をしてその様子を、市民の皆さんにも広く見ていただくという、そういう方法がとれるケースと、そうでないケースが今の松本の現実から考えるとあるということをまずご理解いただきたいと思います。
 いずれにしても、今回の制度によって、まずはパートナーと2人の間だけでも、しっかりと自分たちの存在というのは、社会に公認されているのだということを、この制度は感じていただけることが本当の出発点ですし、それはその先に、そうしたパートナーの在り方が社会に、松本市民に広く受け入れていただく、理解をしていただくということまでつながることが当然目的ですので、一気にいかないかもしれませんが、宣誓制度を利用をしていただき、またそのことを場面場面で、その在り方に応じて私たちも市民の皆さんに伝えていくことで、近いうちに、近い将来、そうした申請そのものも積極的に行っていただけるような社会をつくっていきたいと思います。
 われわれが具体的にやることは、この制度ができたことで市に関係する病院や、あるいは市営住宅の利用にあたっての手続きを変えることですが、併せて、民間の事業者や医療機関や、そうした方々に、市の立場と同じ対応を取っていただけるように働きかけていくこと。そして子供からお年寄りまで、今度新しくこういう制度を作りました。そして、今、これは全国では、もうこれだけ多くの自治体で行われていることです。日本の中にも、あるいは松本市の中にも、性的マイノリティーの方々の割合というものは、目にはなかなか見える形になっていないけれども、1割程度いらっしゃるのです。そうしたことを伝えていくことによって、理解を広げていきたいと思っております。

【記者】
 これまでの発言と少し重複してしまうかもしれないのですが、新年度に中核市になりますが、その中核市になるメリットをどのように生かして、行政のサービスの向上に向けて、どのような行政運営をされることが大切かということの考えを改めてお聞かせ願います。

【市長】
 改めて申しあげますと、中核市になることそのものにメリットがあるかと問われれば、メリットそのものは必ずしもあると思っておりません。県が持っている権限が松本市に来るということですので、それだけであれば、県がやっていた事務を代わりに松本市がやることになっただけということにもなりかねないわけです。ですので、移譲された権限を今までの県の活用の仕方とは異なる活用の仕方、プラスアルファの活用の仕方にして、それが松本市民の皆さんの具体的な生活の向上、暮らしの安心という意味で、プラスになっていくということに、われわれがすることができて初めて、中核市になることのメリットがそういう部分であるのだなと実感していただくことになります。
 現段階で、保健所を作って、保健所運営の権限が来るにあたって、この権限の使い方をこう変えよう、それによってプラスアルファを具体的にこう生み出そうというところに、残念ながら至っていないというのが私の今の認識です。それは準備が不十分だというご指摘を受けるかもしれませんが、現実的には、職員が、あるいは新たな保健所の保健師の皆さんが、自分たちが権限を手にして、市民の皆さんからこういうこともできないのか、こうしていただけないか、というような具体的な要望、要請を受けて、今まででは県に問い合わせて、それはと言っていたラインよりも、この法律との兼ね合いの中で、ここまではできますねというようなことで、一つ一つ具体的な問題と向き合う中で、県ではなくて市が権限を持つことによって、保健衛生分野で前に進める部分が、出てくるのだと私は認識をしております。ですので、4月1日以降、保健所ができ、権限を手にした私たちが、市役所の職員が、しっかりメリットを生み出す意識を持って、日常の業務に取り組んでいくということが、中核市になった松本市の責務だと考えております。

【記者】
 先日、札幌地裁で同性婚の違憲判決が出ました。12月定例会の閉会のあいさつでも市長は若干触れていたと思うのですが、率直に、パートナーシップ宣誓制度を4月に導入することと絡んで、この違憲判決をどう受け止めているのかということと、今後国がどう対応していくのかというところに世間の注目が集まっていくと思うのですが、市長として国に何か要望や期待することがあれば、お伺いさせてください。

【市長】
 私たちの社会が進んでいく方向性としては、一歩前進した判決だと受け止めています。できるだけ、一人一人がありのままに生きていける社会であるということが、基本にあることが望ましいと私は考えます。今回の松本市のパートナーシップ宣誓制度も、今は、法律の範囲内でできる手段として、制定するものですし、今回の判決の中でも、自治体でこうしたパートナーシップ宣誓制度の取り組みが進められ、一定程度、日本社会の中に性的マイノリティーの方々への理解が進んでいることが、今回の判決の司法判断につながったという指摘があったと認識をしております。ですので、私たちの取り組みも相まりながら、多様性が尊重される社会ということに、一歩一歩進めていきたいと思いますし、それを法改正というようなことまで踏み込むかどうかは、政府の仕事です。そして、この今の政府が、そこまでのイシューを現段階では持っていないと見受けられますが、松本市長の立場としては、今松本市でできること、松本市民の皆さんと共にできることを、パートナーシップ宣誓制度もその一つですが、さらに積極的に進めてまいりたいと思います。

【記者】
 少し踏み込んで、何か法改正をすべきであるとか、してほしいとか、その辺りの考えというのはどうでしょうか。

【市長】
 松本市としてできることに市長としては、力を尽くしたいと思います。

【広報課長】
 以上で市長定例記者会見を終わります。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

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〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(本庁舎2階)
電話:0263-34-3200 FAX:0263-35-2030

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