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市長記者会見 令和2年(2020)7月9日

ページ番号:444-314-020

更新日:2020年8月6日

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令和2年7月9日 市長定例記者会見

【市長】
 昨日(7月8日)からの大雨の関係です。孤立の状況になっていた上高地の方々ですが、昨夜の19時に歩行者用の通路を確保して、今日(7月9日)午前10時、宿泊者35人全員を現場までそれぞれのホテルの車両で送迎をして、そのあと、崩落箇所は徒歩で通過し、タクシー11台に分乗して、現場をすでに離れられています。健康状態については全員問題ないということです。従業員については、お一人宿泊者の皆さんと下山をされ、残りの方々はそのままとどまっておられるということです。
 あと、奈川地区の市道入山線の崩落ですが、7世帯、11人の方が孤立の状態です。現在、土砂の除去作業を行っていて、今日夕方までには復旧する予定ということです。(7月9日16:05復旧)
 通行止めの状況ですが、先ほどの安曇地区の国道158号の中ノ湯の土砂崩落箇所は復旧作業を継続しているということですが、奈良井川堤防道路のアンダーパス、合わせて10カ所については、今日(7月9日)9時30分に交通規制を解除しました。
 また、今日は小学校中学校、すべての学校は通常通りの登校ということになっています。
 私からは以上です。

【記者】
 上高地から降りられたこの34人の方々は…。

【市長】
 35人ですね。宿泊者35人プラス従業員お一人です。

【記者】
 皆さん、松本側から抜けて出られたということでしょうか。

【市長】
 そういう認識ですが、確認をします。

【記者】
 皆さんこれでご帰宅されたということでしょうか。

【市長】
 という認識です。

【記者】
 そうすると上高地には今もう宿泊者は1人もいないということでしょうか。

【市長】
 ホテル、旅館の宿泊者はゼロという状況です。

【記者】
 入山の7世帯11人が孤立状態ということですが、健康状態等はいかがですか。

【市長】
 今のところ問題ないと伺っています。

【記者】
 市長になられて初めての大規模な災害対応だったと思うのですが、昨日の初動から振り返って、これまでの間に、課題かなと感じた点、逆にここはスムーズにいったと思われた点があればお願いします。

【市長】
 危機管理部を中心に、前々日から、どのような気象状況、避難所の状況、河川の増水や土砂の崩落といったものへの備えは、想定したような形で進められたのではないかと認識しています。
 一つ感じたのは、大雨特別警報もそうですが、松本市が非常に東西にわたって広範であるということです。もともと警報の出し方も、安曇・上高地は松本とは別のエリアとして出されるわけですが、その上で、松本市という部分でのエリアについてもかなり天候の状況は差がありました。
 それに対して、備えとして幅広く一律に市民の皆さんに警戒を呼びかける必要性がある部分と、エリアの違いによって、本来取るべき対応に差もあるなということも感じました。
 そうしたことを的確に迅速に情報提供していくことは、これからさらに研究を進める、検討を進めるべきことかなと思います。
 もう一つ、今のことにも少し関連しますが、今回、6時43分に大雨特別警報が出たということもありましたが、小中学校の登校を一斉に止めるのか、それともある程度学校の判断でやるのかということについても、今回は基本的に教育部、教育委員会の判断を踏まえた対応だったと考えているのですが、よりそれを市長として判断していく必要性がある場面もくると認識しています。

【記者】
 小中学校の休校は、各学校の判断だったということですか。

【市長】
 学校の判断というか、教育部です。私としては、教育部から判断を求められる場面はなかったものですから、7時前後だったと思いますが、自分から、これから8時から9時にかけて、非常に大雨が激しくなることが、予報として出ているという情報を伝えさせてもらい、親御さんたちに対して、登校しなければいけないという状況は課題があるのではないかと思いました。ですので、登校しなくてもいいというアナウンスは検討してもらえないかということは申しあげました。結果として、教育委員会を通じて、学校の対応として一斉に休校ということではなく、13校休校措置になったところもありますし、状況を見て、これは登校できるということでやったところもあったということです。

【記者】
 今回こういう状況でしたが、これからもしこういう状況、事態が起きたときに、市長から休校してほしいというような…。

【市長】
 事態によると思います。今回も、市役所を中心としたようなエリアは、学校に行けなかったかというと、そうではなかったという部分もあったと思いますし、その辺りはこれも一律ではないと思いますが、より教育委員会、教育部と緊密に、災害対応について事前から連携を密にして、場合によっては迅速に決定をしなければいけないということ。
 それと、連絡手段も今は基本的には学校単位でメールを送ってというやり方が主になっていると認識していますが、改めての情報の伝達、周知は、これからどういうことがより必要なのかということは検討していかなければいけないと思います。
 これは学校とは切り離しますが、スピーカーを使った警報の呼びかけ、避難勧告の呼びかけ、やはりよく聞こえないというお声もいただきました。これもいろいろなチャンネルを組み合わせて、迅速正確に情報が伝わるということを考えていかなければいけないなと感じたところです。

【記者】
 まだ少し雨が降るかもしれないという状況の中で、市民に向けて何か防災の関係でお伝えしたいことがあれば。

【市長】
 全国的に今雨が降っているか、降っていないかということではなくて、長期にわたって集中的に雨量がかさむという状況で、そこから河川の増水、氾濫や、土砂の崩落が起きることが指摘されていますし、そうしたことへの警戒の呼びかけを行っているわけです。
 今は小康状態ですし、九州や、他の地域に比べれば、松本の状況は危険度がそれほど高くないという現状ではあります。しかし、想定を超えた気候の急変、あるいはこれからまだ、数日にわたって、今回の雨の備えが必要になってくると思います。その辺りのことはしっかりと市民の皆さんにも念頭に置いておいていただきたいと思います。

【記者】
 昨日(7月8日)の時点で市の指定避難所は閉鎖になっていると思うのですが、自主的な避難所が残っていたはずで、自主的な避難所で宿泊した人がいるのかどうか、人数等がわかれば。

【危機管理課長】
 昨日ですが、自主的に避難をされた方、奈川地区で、土砂の崩落の心配があり、自主的に避難された方が、9世帯で確か14名ほどの方が自主的に、奈川支所に併設されている夢の森に避難をされています。本日、専門的な技術者が現地を確認して、これからの被害の危険度を判断した上で、本日もまた避難をされるかどうか、住民の方が判断をされるということです。公式で危険という判断がされるようであれば、また公な避難所として、開設も検討してまいりたいと思っています。以上です。

【市長】
 人数については、正確な人数をまた確認してください。

【記者】
 現状の避難状況というのは、何人ぐらい。

【市長】
 それも確認してお答えします。

【記者】
 人的被害や家屋被害は、調査の継続中と伺っているのですが、何か新しい情報はありますか。

【市長】
 今のところありません。

【危機管理課長】
 奈川地区黒川渡の自主避難者数です。9世帯で14名の方が避難をされました。(7月9日夜、10世帯16名に訂正)

【記者】
 上高地で今回も災害への脆弱(ぜいじゃく)さが出ました。焼岳の噴火の問題もありますし、交通面での安全という点でも、基本姿勢として、今後どのような対応を国に要望していくのか。

【市長】
 現状で言えば、今回も土砂崩落による交通への影響の問題は、事前に宿泊者の皆さんに地元の町会の皆さんからお伝えし、希望者は前日にバスに乗って下山していただきました。今の道路状況を考え、そうしたことをさらに徹底していきます。今回も実際に事態が起きて「やはりこれではなかなか厳しい」ということで、宿泊客の方にお帰りいただく事態になりました。やはり事前の見通しをしっかり立て、宿泊客の皆さんにしっかりと情報をお伝えして、こうした事態の前に避難、移動をしていただくことに当座は尽きると思っています。将来的なことを考えたときの国道158号の改良事業については、さらに国への要望を強めて、こうした事態の解消に向けた取り組みは必要だと思っています。

【記者】
 今回は事前の説明で、何人位の方が前日までに出られたのでしょうか。

【市長】
 人数は把握していますか。

【危機管理課】
 おおむね50名の宿泊者が避難をしたと聞いています。約30名が残ったので、おおむね80名がその時おられて、約50名が希望をして下りられたということです。

【記者】
 宿泊を切り上げて下りたということですか。

【危機管理課】
 1泊は宿泊されたのですが、翌日どうするかということで宿泊者約80名に要望を取り、約50名が翌日下りられたということです。

【記者】
 上高地で群発地震が続いています。ぬかるんだ状態で揺れが頻発すると土砂災害等の心配がありますが、この辺りの問題意識や課題意識など、何か住民に呼びかけることはありますか。

【市長】
 上高地にはもう宿泊業者の方しかいらっしゃいません。そうした中で、群発地震そして今回の大雨ということで、上高地への立ち入りを規制するような必要性が現段階であるとは認識をしていません。一方で、ご指摘があったように、地震、大雨といった事態に対して、しっかりと私たちも注意を払いながら、万全の備えを欠かさないことが必要だと思っています。

【記者】
 新型コロナウイルスに関して、明日からイベントの制限が緩和されて、積極的に県外から誘客する時期に入ると思います。一部、東京都などで感染者が増えている中、松本市としてのスタンスをどう考えているのか。

【市長】
 今、東京、神奈川、埼玉で、全体の7割の感染者といったことが、昨日の段階での状況でした。一方でこの感染者の数というのが、PCR検査の対象や規模が4月の段階に比べると大きな変化があり、そうした中で単純にこの数を「かつての状態に戻ってきた」と判断するかどうかは、見解が分かれるところだと思います。今の松本は、この2カ月半にわたって感染者が確認されていないという状況です。これは市民の皆さんが、コロナと共に社会を回していく、コロナと共に経済を回していくという認識の下で自制した行動を取られ、少しずつ飲食や宿泊の需要も県内を中心に生まれ、県外からもやって来ていただいていることが、着実に積み上がってきた状況だと認識しています。それを現段階で変える必要があるとは思っていません。
 これから東京を中心とした感染状況は当然注視していかなければいけませんが、先ほどのイベントの緩和も予定通り進めながら、新型コロナウイルスの状況下で、社会生活や経済活動を進めていく流れや動きを止めないようにしていきたいと思っています。

【記者】
 実際に徐々に(経済が)回りつつあると思うのですが、もちろんコロナ以前の状態には全然戻っていないわけで、これから市としても観光振興、経済振興に力を入れていかなければいけないと思います。その辺り今の段階での具体策はありますか。

【市長】
 今まで予定している消費喚起策として、8月からプレミアム商品券、その先にはキャッシュレス決済のポイント還元事業を予定しています。さまざまな行政の対応はもちろんですが、民間の皆さんが、この状況下でも店を開く、あるいはこの状況下でも人に来ていただくためには何をすべきなのかということを、この3カ月から4カ月、非常に苦労されながら進められていると私は感じています。その一つは東京周辺の人の密集具合を見ると、松本という24万人都市の繁華街の密度、あるいはそれ以外のエリアでさまざまな暮らし方、楽しみ方ができるエリアである松本の優位性といいますか、コロナの時代における生活スタイルに合った都市であるということを少しずつ体現しているのではないかと。それをこれからどう発展させていけるかと。それは感染状況との見合いで、また難しい判断を迫られる部分もあると思うのですが、ぜひ今回の新型コロナウイルスとの向き合い方を、東京に集中した社会や経済の仕方を変えていく契機につなげていきたいと思っています。

【記者】
 FDA(フジドリームエアラインズ)の関係で伺います。これから7月、8月の観光シーズンに入っていくわけですが、FDAは打撃も受けていて、行政としても広告の支援はされたと思います。例年ですと信州まつもと空港地元利用促進協議会で、冬季の利用促進をされていると思うのですが、行政として今後のFDAへの支援の見通しがあれば伺いたいです。

【市長】
 松本だけではありませんが、FDAは「ローカル to ローカル」、つまり東京を介さずしてビジネスあるいは観光、旅行で移動をするための空路であり、航空会社です。松本の視点を持っても、札幌、関西、福岡と直接行き来をするということは、東京あるいは首都圏の感染状況に基本的には左右されないはずだと考えています。もちろん関西や他の都市圏に感染の広がりがあったときには考慮が必要になりますが、そうした視点を市民の皆さんや、長野県、あるいは甲府辺りまでの方々にとって、羽田、あるいは東京を経由して移動するのではない、松本から北海道、関西そして福岡へ行くことの意味合いを、ぜひさまざまなチャンネルを通じてPRをしていきたいと思います。その可能性も、ポストコロナ、ウィズコロナの時代にとっては、これまでより非常に大きくなるのではないかと認識をしています。

【記者】
 2019年の松本市長の所得報告が今回作られていないのですが、これは資産公開条例の条文解釈に基づいて作られなかったと。ただその条例の理念からすると、所得を公開することによって、政治の透明性を確保し、政治倫理を確立するということです。現状のままでいくと、市長が退任されるようなとき、例えば3月に辞められたときは、最終年は所得報告を公表しなくてもよいことになります。4月に作るということなので、数日の違いでそれが左右されます。この制度上の課題を市長はどのように考えていますか。

【市長】
 私の認識としては、この制度は就任時にどれだけの資産を持っているかを見るというよりも、就任時と退任時でどういう変化があったかということを見ることに、本来は主眼があるのではないかと思います。ですので、私自身は退任時にそうしたことを公開したいと思います。

【記者】
 恒久的な制度を変えることまでは考えていないということでしょうか。

【市長】
 私自身のことで言えば、それはなくてもできますので、制度を変えることまでは考えていません。それぞれの政治家がどう判断するかです。それに対して批判的な視点で見ていただくなら見ていただいて、当面はこのままでよいのではないかと思います。

【記者】
 退任時に公開するのは資産ということですか。最終年の所得も含めてですか。

【市長】
 それも含めてです。

【広報課長】
 以上で市長定例記者会見を終わります。

※この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

お問い合わせ

総合戦略局 秘書広報室
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(本庁舎2階)
電話:0263-34-3200 FAX:0263-35-2030

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