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開発行為許可申請書に必要な書類一覧

ページ番号:379-885-964

更新日:2019年5月1日

都市計画法第29条関係

開発行為許可申請書(別記様式第2又は別記様式第2の2)

委任状

申請理由書

開発行為に関する設計説明書(様式第1号)

※自己の居住用の場合には不要

新たに設置される公共施設の管理者等一覧表(様式第2号)

※複数の場合に必要

従前の公共施設の管理者等一覧表(様式第3号)

※複数の場合に必要

開発行為に伴う公共施設の管理、土地の帰属に関する同意・協議申請書(運用様式第1号)

開発行為に伴う既存の公共施設管理者の同意書(運用様式第2号)

開発行為に伴う新設公共施設管理予定者との協議書(運用様式第3号)

開発行為の妨げとなる権利を有する者の一覧表(運用様式第4号)

※複数の場合に必要

開発行為の妨げとなる権利を有する者の同意書(様式第4号)

同意者の印鑑登録証明書

 ※申請の3ヶ月以内のもの

土地の登記事項証明書

 ※申請の3ヶ月以内で法務局発行のもの
 ※必要により閉鎖登記簿謄本

公図の写し

 ※申請の3ヶ月以内で法務局発行のもの

土地の実測図

資金計画書(別記様式第3)

※自己の居住用又は開発区域の面積が1ヘクタール未満で自己の業務用の場合には不要です。(ただし、開発区域の面積が1ヘクタール以上の場合には必要となります。)

設計者の資格に関する申告書(様式第4号の2)

※開発区域の面積が1ヘクタール以上の場合には必要となります。

※添付書類

  • 実務経歴
  • 設計経歴
  • 資格証明書等

申請者の資力及び信用に関する申告書(様式第4号の3)

※自己の居住用又は開発区域の面積が1ヘクタール未満で自己の業務用の場合には不要です。(ただし、開発区域の面積が1ヘクタール以上の場合には必要となります。)

※添付書類
法人の場合

  • 登記事項証明書
  • 納税証明書(納税証明書(法人税・地方法人税・地方法人特別税・法人事業税・法人住民税等)
  • 直近二期の決算報告書
  • 定款の写し
  • 宅地建物取引業者免許証の写し

個人の場合

  • 住民票
  • 納税証明書(所得税、個人事業税、住民税等)

工事施行者の能力に関する申告書(様式第4号の4)

自己の居住用又は開発区域の面積が1ヘクタール未満で自己の業務用の場合には不要ですが、開発区域の面積が1ヘクタール以上の場合には必要となります。

※添付書類

  • 法人の登記事項証明書
  • 納税証明書(法人税・地方法人税・地方法人特別税・法人事業税・法人住民税等)
  • 直近二期の決算報告書
  • 定款の写し
  • 建設業の許可書の写し

その他必要と認められる書類

  • 印鑑登録証明書(申請の3ヶ月以内のもの)
  • 戸籍全部事項証明書(申請の3ヶ月以内のもの)
  • 住民票(申請の3ヶ月以内のもの)
  • 農地転用許可申請書の写し(農地法(昭和27年法律第229号)の規定による許可が必要な場合は開発許可申請と同時受付)
  • 予定建築物等の平面図、各界平面図、立面図(建築士が作成して押印すること)
  • 都市計画法以外の法律等に基づく許可、認可等が必要な場合はその許可書等又はその写し(道路自営工事許可書・水路占用許可書等)

図面作成上の注意事項

備考

  • 申請書は2部(正本・副本)提出
  • 設計図書については設計者の氏名を記入して押印
  • 建築設計図面に関しては建築士名を記入して押印
  • 写しの書類へは奥書きすること

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お問い合わせ

建設部 建築指導課
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(本庁舎4階)
電話:0263-34-3255 FAX:0263-33-2939

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