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土壌汚染対策法関係

ページ番号:378-182-048

更新日:2020年3月30日

土壌汚染対策法 届出様式

法第3条関係 (有害物質使用特定施設の廃止)

法第3条・第4条関係 (一定規模以上の土地の形質の変更)

法第3条第7項関係

届出対象

  • 法第3条第1項ただし書の確認(土壌汚染状況調査の一時免除)を受けた土地で、900平方メートル以上の土地の形質変更を行う場合

届出期限

  • 期限は定められていませんが、土壌汚染状況調査の命令が必ず発出されますので、余裕をもって届出ください。

法第4条第1項関係

届出対象

  1. 有害物質使用特定施設を設置している事業場で、900平方メートル以上の土地の形質変更を行う場合
  2. 上記以外の土地で、3,000平方メートル以上の土地の形質変更を行う場合

届出期限

  • 工事を着手する日の30日前 (期間の短縮はできませんのでご注意ください。)

届出様式(第3条7項、第4条第1項共通)

法第7条関係 (汚染の除去等計画等)

法第9条関係 (要措置区域内の土地の形質の変更)

法第12条関係 (形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更)

法第14条関係 (指定の申請)

法第16条関係 (汚染土壌の搬出)

法第20条関係 (管理票)

土壌汚染対策法に基づく要措置区域等の指定状況

要措置区域等の指定状況は下記のリンク先でご覧いただけます。

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お問い合わせ

環境部 環境保全課
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(東庁舎4階)
電話:0263-34-3267

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