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住宅用定置型蓄電システム設置補助制度

ページ番号:478-414-430

更新日:2017年3月29日

 天候や時間帯に発電量が左右されやすい太陽光発電システムと組み合わせ、電力を安定的に活用する蓄エネ機器の普及のため、定置型蓄電システムを対象に、予算の範囲内において費用の一部を補助しています。

平成29年度の補助制度について

主な制度内容について

補助金交付の条件などについては、平成28年度と同様です。(50件ほどを予定)

  • 補助金額は、蓄電システムの購入費用の10分の1で、上限10万円です。
  • 最大出力10キロワット未満の太陽光発電システムと連系して設置するものが対象です。

様式は平成28年度のものと同様です。

制度の内容については、後ほど記載の補助制度についてをご覧ください。

お知らせ ※要綱の改正がありました

平成27年11月1日(施行日)に要綱が改正され、補助対象が拡大となりました。
<改正内容>

  • 改正前は、過去に松本市住宅用太陽光発電システム補助制度を利用して太陽光発電システムを設置した方でないと蓄電システムの補助金が受けられませんでしたが、この条件を満たす必要がなくなりました。
  • 蓄電システムを接続する太陽光発電システムは最大出力10キロワット未満かつ余剰売電を行っているものに限ります。

補助制度について

補助金額

  • 蓄電システムの購入費用(設置工事費を除く)の10分の1
  • 補助金の上限は10万円です。

補助金交付対象者

次の条件を満たす方とします

  • 市内の自らが居住する住宅へ蓄電システムを設置しようとする方
  • 年度内に対象システムの設置を完了できる方
  • 市税に滞納のない方

対象システム

  • 蓄電容量が1キロワットアワー以上10キロワットアワー未満の定置型蓄電システム
  • 蓄電池部、インバータ、コンバータ、およびパワーコンディショナ等の電力変換装置が一体的に構成されているもの。
  • 未使用のもの
  • その他安全に関する基準を満たしているもの。
  • 最大出力10キロワット未満の太陽光発電システムと連系して設置するもの

申請書作成の注意点

記載内容について

  • 申請者住所は、申請を行う時点で住民登録をしている住所を記載してください。
  • 対象システムの設置を予定する場所の住所欄は、住居表示が確定していない場合、地籍等の記載をお願いします。
  • 所有者欄は、対象システムの設置予定家屋を複数名で所有の場合、所有者全員の氏名の記載をお願いします。
  • 連系する太陽光発電システムを設置した年度を記載してください。
  • 対象システム工事着工予定年月日、竣工予定年月日、および完了予定年月日について、建築の区分が建売の場合、引き渡し予定日として全て同じ日付にしてください。
  • 記載内容を訂正する場合、二重線で取り消し後、申請者氏名欄に押印した印で訂正個所ごとに押印して訂正をしてください。

添付書類について

  • 見積書(本体もしくはシステムの購入価格が判るもの)
  • 対象機器の形式、規格、仕様などが確認できるカタログ等
  • 設置予定箇所の地図
  • 設置予定箇所の写真(対象システム設置を予定している家屋が明瞭に判るもの)
  • 滞納がない証明書(申請の日からさかのぼって3カ月以内のもの)(太陽光発電システム設置補助金と同時申請される場合もそれぞれに添付してください)
  • 申請者と家屋の所有が異なる場合は所有者の承諾書(申請者と異なる印で作成されたもの)

※松本市の補助制度を利用していない太陽光発電システムに設置する場合以下の書類を追加で添付してください。

  • 太陽光パネルの設置状況が確認できる写真
  • 電力会社との電灯契約及び、余剰電力の販売契約が確認できる書類

実績報告書作成の注意点

記載内容について

  • 松本市指令番号及び指令日は、申請後にお送りした「松本市住宅用定置型蓄電システム設置補助金交付決定書」に記載されている番号および日付を記載してください。
  • 対象システムの設置等完了年月日は、「領収書内の領収日」、「保証書内の引渡し日」などシステム設置完了を示す日付で遅い方の日付としください。
  • 別紙の設置した対象システムの概要と設置工事費について記載漏れが無いよう記載してください。
  • 記載した内容を訂正する場合、二重線で取り消し後、補助対象者氏名欄に押印した印で訂正個所ごとに押印して訂正をしてください。

添付書類について

  • 領収書の写し
  • 対象設備の耐電圧試験及び絶縁試験の試験成績書等の写し
  • 対象設備の保証書の写し
  • 設置状況の判る写真(申請時と比較可能で明瞭なもの)
  • 住民票(申請時、申請者住所と設備設置の住所が異なる場合で、太陽光発電の補助金申請と同時でも必要となります。)

提出書類様式

添付書類は、上述の申請書作成の注意点にある「添付書類について」をご確認ください。

設置予定場所の住宅所有者が申請者と異なる場合、提出が必要です。
また、住宅所有者が複数の場合も申請者以外の所有者の承諾書が必要となります。
承諾者の印は申請者の印と異なる印を押印してください。

交付決定後に事業を変更・中止・廃止する場合は提出してください。

1.実績報告書様式、2.別紙様式(対象システムの概要および工事費内訳)の構成です。添付書類は上述の実績報告書作成の注意点にある「添付書類について」をご確認ください。

請求者(補助金の申請者)と振込口座名義が異なる場合は(家族間でも)、様式裏面の委任状が必要です。

請求書を作成する時の参考にご利用ください。

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お問い合わせ

環境部 環境政策課
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(東庁舎4階)
電話:0263-34-3268

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