「新型コロナウイルス対策特別資金」を新設しました（3月23日更新）

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更新日：2020年3月23日

新型コロナウイルス対策特別資金

　新型コロナウイルス感染拡大が、市内の飲食業や旅館・ホテルなどの宿泊業をはじめとする多くの中小企業の経営に甚大な影響を与えている状況を踏まえ、事業者の資金繰り支援として、「新型コロナウイルス対策特別資金」を新設します。

新型コロナウイルス対策特別資金
資金名	新型コロナウイルス対策特別資金
融資対象者	新型コロナウイルス感染拡大により、事業経営に著しい影響を受けており、次の条件に該当する中小企業の方　・市内に居住し、かつ市内に店舗もしくは工場を有する方で、6カ月以上の操業実績がある。　・最近1カ月の売上高が前年同期に比べ10％以上減少している。（創業1年未満の事業者については、最近1カ月の売上高が、その前3カ月間の売上高の平均に比べ10％以上減少している。）　※最近1カ月の売上高の認定は、セーフティネット保証に準ずる。
貸付限度額	小規模事業者は運転資金2,000万円上記以外は運転資金3,000万円
貸付利率	1.6%
利子補給率	年0.8％
利子補給期間	融資の日から3年間
貸付期間	10年以内（据置1年以内）
保証人	原則として無保証人(法人の場合原則として代表者1名）
担保	必要に応じて徴する
信用保証料	セーフティネット保証該当：市が保証料を全額負担セーフティネット保証非該当：市が保証料を5分の4を負担

　令和2年3月9日（月）から令和2年9月30日（水）まで

松本信用金庫、八十二銀行、長野銀行、長野県信用組合、商工組合中央金庫

　まずはお取引のある銀行またはお近くの金融機関にご相談ください。

　国は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット4号、5号を発動しました。

セーフティネット保証条件等
セーフティネット保証	4号	5号
対象中小企業者	1　指定地域において1年以上継続して事業を行っている。 2　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比20％以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高が前年同期比20％以上減少することが見込まれる。	指定業種に属し、最近3か月の売上高等が前年同期比で5％以上減少している。
保証条件	1　対象資金：経営安定資金 2　保証割合：100％保証 3　保証人：原則第三者保証人は不要	1　対象資金：経営安定資金 2　保証割合：80％保証