新型コロナウイルス感染症に関する労働者の支援制度について(助成金制度等)
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更新日:2020年7月27日
新型コロナウイルス感染症対策により影響を受ける労働者に関する支援制度をお知らせします
【労働者の方へ】新型コロナウイルス感染症に関する特別労働相談窓口
現在、労働局及びハローワークならびに県内の各労基署において、解雇・休業・休暇制度等に関する特別
労働相談窓口を開設しています。
連絡先 | |
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厚生労働省長野労働局 雇用環境・均等室 |
026-223-0551 |
【労働者の方へ】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について
新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、
事業主による雇用調整助成金の申請手続きがなく、休業手当を受け取ることができなかった方を対象として
労働者の直接申請により支援金・給付金を支給する制度です。
詳細は下記リンクをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(外部サイト)
※事業主の皆様におかれましては、まずは雇用調整助成金の活用をご検討下さいますようお願い致します。
連絡先 | 受付時間 | |
---|---|---|
新型コロナウイルス感染症対応 |
0120-221-276 |
月~金 8:30~20:00 |
感染拡大防止にかかわる小学校の休校等対応助成金について
小学校休業等対応助成金・支援金の申請を受け付けています
小学校等の臨時休校により仕事を休まざるをえない保護者の支援のため、労働者に対し通常の年次有給
休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設し、現在申請を受け付けています。
申請期間および申請先、お問い合わせ先は以下のとおりです。
申請期間 | 令和2年3月18日(水)~令和2年9月30日(水) |
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申請書提出先 | 学校等休業助成金・支援金受付センター |
問い合わせ先 | 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター |
新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(外部サイト)
※ 休校により影響を受ける保護者のうち、委託を受け個人で仕事をされている方はこちらをご覧ください
小学校等の臨時休業に対応する保護者支援(委託を受け個人で仕事をする方向け)(外部サイト)
小学校等の休校に伴う保護者支援等に関するコールセンターの開設
小学校等の休校により仕事を休まざるを得なくなった保護者の皆様への支援について、相談やお問い
合わせに対応する「学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター」を設置しました。
なお、収入の減少等により、当面の生活費が必要な方を支援するための、社会福祉協議会が実施する
「生活福祉資金貸付制度」の特例についても、一般的な相談に対応できるようにしてまいります。
連絡先 | 受付時間 | |
---|---|---|
学校等休業助成金・支援金等 |
0120-60-3999 | 9:00~21:00 |
プレスリリース 小学校等の臨時休校に伴う保護者支援に関するコールセンターの設置(外部サイト)
生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金等の特例貸付実施について
長野県社会福祉協議会では、新型コロナウイルス感染症に係る休業や失業等により生活資金でお悩みの
方々に向け、緊急小口資金および総合支援資金(生活支援費)の特例貸付を実施します。
【社会福祉協議会】緊急小口資金等の特例貸付の概要(外部サイト)
【県社会福祉協議会】生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金等の特例貸付を実施します(外部サイト)
受付開始日 | 令和2年3月25日(水) |
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受付窓口 | お住まいの市町村社会福祉協議会(下記リンク参照) |
問い合わせ先 | 社会福祉法人長野県社会福祉協議会 |
個人向け緊急小口資金等の特例貸付に関する相談コールセンターの設置
各都道府県の社会福祉協議会で実施している緊急小口資金・総合支援資金等について、
相談や問い合わせに対応する専用ダイヤルを開設します。
内 容 | 緊急小口資金・総合支援資金に関する相談 |
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受付時間 | 9:00~21:00(土日含む) |
電話番号 | 0120-46-1999 |
時間外労働等改善助成金の特例的コースの申請受付開始について
新型コロナウイルス感染症にかかわる中小企業支援策として新たに設けた時間外労働等改善助成金
(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例的なコースについて、本日から申請の受付が開始
されましたのでお知らせします。【3月9日更新】
新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース
新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース(外部サイト)
問い合わせ先 テレワーク相談センター 0120-91-6479(外部サイト)
職場意識改善特例コース
問い合わせ先 厚生労働省長野労働局 雇用環境・均等室 026-223-0551
雇用調整助成金 特例措置の実施について
新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により事業縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを
得ない事業主に対して、雇用調整助成金の特例措置を設け支援を行ないます。
【4月17日更新】
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置について、申請書類を大幅に簡素化し、
事業主の申請手続きの負担軽減と支給事務の迅速化を図ります。
雇用調整助成金の特例措置
雇用調整助成金特例措置の実施【令和2年2月14日更新】(外部サイト)
雇用調整助成金特例措置の実施【令和2年2月28日更新】(外部サイト)
雇用調整助成金 特例措置の拡大について
雇用統制助成金 特例の追加実施【令和2年3月10日更新】(外部サイト)
雇用調整助成金 特例措置の更なる拡大【令和2年3月28日更新】(外部サイト)
雇用調整助成金 特例措置の拡充【令和2年4月17日更新】New(外部サイト)
【新型コロナ】個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮の要請について
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスと取引を行う発注事業者に対し、
取引上の適切な配慮を行うよう関係団体に対して要請を行います。
新型コロナ感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について(外部サイト)
