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(事業者向け)中小企業等再構築促進事業(国)

ページ番号:829-286-741

更新日:2021年6月4日

事業の再構築に挑戦する皆様へ

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、以下の要件おすべて満たす中小企業等の挑戦を支援します!

  1. 申請前直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等
  2. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等
  3. 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率3.0%(一部5.0%)以上増加の達成

補助額

<緊急事態宣言特別枠>
上記1.~3.の要件に加え、令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等によって影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。

【補助額】
従業員数5人以下 :100~500万円
従業員数6~20人 :100~1,000万円
従業員数21人以上:100~1,500万円

【補助率】
中小企業:3/4
中堅企業:2/3

補助対象経費の例

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等
※補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外

お問い合わせ

中小企業庁 事業再構築補助金事務局コールセンター
受付時間  9:00~18:00(土日祝日を除く)
電話番号 〈ナビダイヤル〉0570‐012‐088  〈IP電話用〉03‐4216‐4080

担当

産業振興部 商工課
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(本庁舎5階)
電話:0263-34-3110 FAX:0263-34-3008

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