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(事業者向け)サービス等生産性向上IT導入支援事業(国)

ページ番号:990-156-827

更新日:2021年4月20日

IT導入補助金

バックオフィス業務の効率化やデータを活用した顧客獲得など生産性向上につながるITツールの導入を支援します。
※飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等の中小企業等が対象

通常枠

【補助対象】ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費等

【補助率】1/2

【交付申請期間】令和3年4月7日(水) ~ 5月14日(金)17:00
(締切後も7月に締切を設ける予定。7月以降の締切については、申請状況を踏まえて設定予定。)

【活用事例】
 担当者の交代や後継者問題など”人”の課題が顕在化。『長年の勘』から脱却をはかるため、販売管理システムを導入。売り上げの多い得意先の需要予測や仕入れ単価の推移の見える化を行い、売り上げが増加。

【事業類型】

  • A類型
    補助下限額・上限額:30~150万円未満

A類型イメージ

  • B類型
    補助下限額・上限額:150~450万円

B類型イメージ

低感染リスク型ビジネス枠を新設

【補助対象】ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費、PC・タブレット等のレンタル費用等

【補助率】2/3

【交付申請期間】令和3年4月7日(水) ~ 5月14日(金)17:00
(締切後も7月に締切を設ける予定。7月以降の締切については、申請状況を踏まえて設定予定。)

【事業類型】

  • C類型(低感染リスク型ビジネス類型)
    複数のプロセス(販売管理と労務など)を非対面化・連携し、一層の生産性向上を図るITツールの導入を支援します。
    補助下限額・上限額:30~450万円
    活用事例:顧客対応や決済業務の対面実施による感染リスクが存在。「遠隔注文システム」、「キャッシュレス決済システム」、「会計管理システム」を同時導入することで、顧客ど従業員間の業務の非対面化と効率化を実現。

低感染リスク型ビジネス類型イメージ

  • D類型(テレワーク対応類型)
    生産性向上のために、テレワーク環境の整備に寄与するクラウド型のITツールの導入を支援します。
    補助下限額・上限額:30~150万円
    活用事例:テレワークを実施するためにクラウド型の勤怠管理システムとweb会議システムを導入することで非対面化と効率化を実現。

テレワーク対応類型イメージ

申請先、詳細はこちら

お問い合わせ

産業振興部 商工課
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(本庁舎5階)
電話:0263-34-3110 FAX:0263-34-3008

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