税に関する証明
ページ番号：745-034-850
更新日：2019年9月26日
証明書の申請場所
- 市民課
- 地域づくりセンター（各支所・出張所）
- 総合社会福祉センター（南松本）
※住宅家屋証明書は、資産税課のみ
手数料
1通につき300円
※評価証明書・課税証明書・登載証明書・住宅家屋証明書については、金額が異なります。詳細はこちらをご覧ください。
※所得及び課税額証明書のみ、コンビニエンスストアでも発行可能です。マイナンバーカード等、必要書類が異なりますので、詳細はこちらをご覧ください。
（手数料は1通250円）
証明の種類・内容
| 証明の種類 | 証明内容 | 主な提出先等 | |
|---|---|---|---|
| 所得及び課税額証明書 | 個人の収入内容、収入額、所得額、所得控除内容、控除額、課税額を年度ごとに証明します。 | 金融機関、児童手当、年金申請など | |
| 営業証明書 | 法人の事業所所在地、事業所名を証明します。 | 陸運局など | |
| 資産証明書 | 所有する土地、建物の面積、評価額などを証明します | 金融機関など | |
| 評価証明書 | 所有する土地、建物の評価額を証明します。 | 相続、登記、金融機関など | |
| 課税(公課)証明書 | 所有する土地、建物の評価額、課税額を証明します。 | 裁判等 | |
| 登載証明書 | 課税台帳に登載されている土地、建物の内容を証明します。 | 所有権移転等 | |
| 住宅家屋証明書 | これから住む建物であることを証明します。 | 登録免許税 | |
| 納税証明書 | 個人・法人 | 個人、法人の納税済額を年度ごとに証明します。 | 金融機関など |
| 軽自動車 継続検査用 |
軽自動車の納税がされていることを証明します。 | 軽自動車車検時 | |
証明発行時の持ち物、お問い合わせ先
| 証明の種類 | 持ち物 | 問い合わせ先 | |
|---|---|---|---|
| 所得及び課税額証明書 | ・印鑑､本人確認ができるもの(免許証等) ・代理人の場合 代理人の印鑑、本人確認ができるもの、委任状 【※2】 |
市民税課 TEL直通 0263-33-4218 |
|
| 営業証明書 | ・印鑑､本人確認ができるもの(免許証等) ・代理人の場合 代理人の印鑑、本人確認ができるもの、委任状 【※2】 申請書には社印(支社印も可)又は法務局登録代表者印の押印が必要です。 |
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| 資産証明書 評価証明書 課税(公課)証明書 登載証明書 |
・印鑑､本人確認ができるもの(免許証等) ・代理人の場合 代理人の印鑑、本人確認のできるもの、委任状 【※2】 ･法人に対する証明の場合、委任状、申請書には法務局登録代表者印の押印が必要です。 |
資産税課 TEL直通 0263-33-4398 |
|
住宅家屋証明書 |
・印鑑､本人確認ができるもの(免許証等） ・登記簿の写し ・特定認定長期優良住宅の場合、認定通知書の写し |
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| 納税証明書 【※4】 |
個人・法人 |
・印鑑、本人確認ができるもの(免許証等) ・代理人の場合 代理人の印鑑、本人確認ができるもの、委任状 【※2】 ・法人に対する証明の場合、申請書又は委任状には法務局登録代表者印の押印が必要です。 |
納税課 TEL直通 0263-33-4886 |
| 軽自動車 継続検査用 |
・印鑑又は本人確認ができるもの(免許証等） ・代理人の場合 代理人の印鑑又は本人確認ができるもの ・必要に応じ、車検証又は車輛の確認ができるもの |
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ご注意ください
※1.各種証明書は、申告納付が継続しておこなわれていることが前提となります。特に、申告納付期日前後の証明書取得の際にはご注意ください。
※2.委任状は、必ず委任者ご本人が記入し押印してください。また、同居されている場合でも住民登録上の世帯が異なる場合、委任状が必要となります。
※3.取得する住宅によって必要書類が異なります。詳しくは資産税課へお問い合わせください。
※4.市税を納付後、市で納付確認できるまでに3～10日程かかります。市税を納付後10日以内に証明書をお取りいただく際は、速やかに証明書の発行ができるよう、領収書をお持ちいただくようお願いします。
また、口座振替の納付確認には3日程かかりますので、納期限後3日以内に証明書をお取りいただく際は、口座振替後に記帳された通帳をお持ちいただくようお願いします。
※5.納税証明書の発行は、地方税法施行令第6条の21第2項により、過去3年度分しか発行できません。
※6.市税の「滞納がない証明書」は、交付日現在、以下の税目について滞納がない（法人市民税については、申告されていることを含みます。）ことを証明するものです。
確認する税目は下記のとおりです。
個人の場合：個人市県民税（普通徴収）、固定資産税、軽自動車税、国民健康保税、入湯税、たばこ税
法人の場合：個人市県民税（特別徴収）、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、入湯税、たばこ税
郵送による税証明の取得について
郵送による税証明書の取得を希望される場合、
税証明書の交付には、次のものが必要になりますので、お送りください。
ただし郵送の場合は証明書が必要な本人による請求（証明書の返送先も本人住所）とさせていただきます。
また、連絡先（昼間連絡が取れる電話番号）は必ず記載してください。
1 交付申請書（記載事項に次のものがあれば、書式は問いません）
（1） 現住所
（2） 松本市にお住まいの時のご住所（最後に住んでいた場所）
（3） 必要な方の氏名・押印（各個人ごとに証明は発行されます）
（4） 生年月日
（5） 連絡先・・・昼間連絡が取れる電話番号 (携帯電話可)
（6） 税証明（所得証明等）の必要な年度
※所得証明には、必要な年度の前年中の所得が記載されます。
（例）令和元年度（平成31年度）の所得証明には、平成30年分（平成30年1月～12月の1年間）の所得が記載されます。
（7） 証明書の使い途（提出先）
（8） 必要枚数
2 手数料（年度毎、税目毎に一通発行）
郵便局の定額小為替証書
3 返信用封筒
送付先の住所・氏名を記入して、郵便切手を貼ったもの
4 本人確認ができるもの（免許証等）の写し （証明が必要なご本人のもの）
尚、松本市ホームページ くらしの便利帳（税金）より、各種申請書の様式がダウンロード可能です。
この場合、
- 窓口にお見えになった・・・・の欄に、 （1） 現住所
- どなたのものが何通・・・の欄以下に、（2） 以下を記入
宛て先
〒390-8620
松本市丸の内3番7号
松本市役所 市民課 市民担当
お問い合わせ
お問い合わせ先は、証明の種類によって異なります。
ページ中段の「証明発行時の持ち物、お問い合わせ先」に記載の担当課までお問い合わせください。
