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新型コロナウイルス感染症の影響により納付が困難な方に対する市税における猶予制度

ページ番号:279-848-292

更新日:2020年6月2日

徴収猶予の「特例制度」

 新型コロナウイルス感染症に伴い地方税法等の一部を改正する法律が施行され、新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例が制度化されましたので、その内容についてお知らせします。

制度の概要

 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方(※)は1年間、市税の徴収の猶予を受けることができるようになります。担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。
(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

※対象となる方
 以下(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。
(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
(2)一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
(注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

申請の手続

(1) 徴収猶予の「特例制度」の申請書
徴収猶予の「特例制度」申請書に、必要な書類を添付して提出します。
特例猶予の申請書記載例をご参照ください。
※必ず日中に連絡のつきやすい電話番号をご記入ください。

(2)提出方法
窓口または郵送による申請
(できるだけ郵送での提出にご協力ください。)
詳しくは徴収猶予の「特例制度」の手引き、徴収猶予の特例制度に対するQ&Aをご参照ください。

徴収の猶予

 新型コロナウイルス感染症にご本人(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度がありますので、各担当課にご相談ください(徴収の猶予:地方税法第15条)。

【ケース1】災害により財産に相当な損失が生じた場合
 新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

【ケース2】ご本人またはご家族が病気にかかった場合
 納税者ご本人または生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

【ケース3】事業を廃止し、または休止した場合
 納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

【ケース4】事業に著しい損失を受けた場合
 納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

外部リンク

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お問い合わせ


〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号

【担当課】
松本市役所 財政部 納税課(本庁舎5階)
電話:0263-33-1192 FAX:0263-39-0723

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