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法人市民税法人税割の税率改正について

ページ番号:854-556-002

更新日:2019年9月12日

税率改正について

平成28年度税制改正により、令和元年10月1日以降に開始する事業年度から法人税割の改正後の税率が適用されます。
税率は、法人税割額の項目に記載しています。
税率の確認は、こちらから

予定申告の経過措置について

令和元年10月1日以降に開始する最初の事業年度の予定申告における法人税割額の計算について、以下のとおり経過措置が講じられます。
予定申告の法人税割額={前事業年度の確定法人税割額-(使途秘匿金税額等×法人税割の税率)}×3.7÷前事業年度の月数(通常は「6÷前事業年度の月数」)

税率改正の目的

平成28年度税制改正により、地域間の財源の偏在性を是正し、市町村の財政力格差の縮小を図ることを目的としています。
法人市民税法人税割の税率は引き下げられますが、地方法人税(国税)の税率は引き上げられるため、法人の負担は変わりません。

お問い合わせ

財政部 市民税課
電話:0263-33-4218 FAX:0263-36-9345

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