• 国民健康保険は、病気やケガをしたときに備えて、加入する人たちがお金を出し合い、安心して医療を受けられるようにするための制度です。
• 国保を運営するのは市町村で、これを「保険者」と言います。（平成30年度からは長野県も保険者となり、財政運営の主体を担うこととなりました。）
• また、加入する人を「被保険者」と言います。国保は、相互扶助の地域保険であり、被保険者一人ひとりが納める保険税や国・市負担金等で運営されています。
• しかし、病気や失業・倒産などで急に収入が減ってしまった場合や災害で家屋に大きな損害を受けた場合など、どうしても保険税を納める事ができなくなってしまったときには、次のような制度がありますので、お早めにご相談ください。
  

新型コロナウィルス感染症に係る国民健康保険税の減免制度

新型コロナウィルス感染症の影響により一定以上の収入減少が見込まれる等の場合、国民健康保険税の一部または全部が減免になる場合があります。

詳しくは、上記リンクをご覧ください。

一定所得以下の世帯には、国民健康保険税の軽減があります。
軽減制度は、申請の必要はありません。（ただし、所得がない方も所得申告しておく必要があります。）
世帯主（擬制世帯主を含む）と国民健康保険加入者である世帯員の軽減判定所得の合算が、下記基準以下の場合、均等割額と平等割額が、7割、5割又は2割軽減されます。
【擬制世帯主とは】
　国民健康保険に加入していない住民票上の世帯主（地方税法第703条の4）

【軽減判定所得とは】
総所得金額とは異なり、以下の方式で計算した金額となります。

1. 事業所得　・・　収入　－　必要経費（青色専従者控除や、事業専従者控除は行いません）
2. 給与所得　・・　収入　－　給与所得控除
3. 年金所得　・・　収入　－　公的年金控除　－　特別控除15万円（1月1日現在で65歳以上の場合のみ）
4. 譲渡所得　・・　特別控除前譲渡所得
   

※概要を表記しています。個々の申請内容を審査・調査し減免の可否を決定します。

1. 平等割の軽減
   後期高齢者医療制度に移行したことにより、世帯の国保被保険者が1人となった世帯について、医療分・後期高齢者支援金の平等割が5年間半額になり、その後3年間は4分の1軽減されます。
2. 被扶養者だった方の保険税の減免
   社会保険等の被保険者が後期高齢者医療制度に移行したことにより、その被扶養者（65歳～74歳）が国保に加入した場合、申請により、所得割は賦課されず、加入から2年間は均等割が半額になります。新たに加入した被保険者（被扶養者だった方で65歳～74歳の方）のみの世帯は、加入から2年間は均等割に加え平等割も半額になります。
   

倒産・解雇・雇止めなど、非自発的な理由によって離職された方については、国民健康保険税が申請により軽減される場合があります。
詳しくは、以下のリンクをご覧ください。

非自発的失業者に対する国民健康保険税の軽減について

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