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国民年金保険料免除制度

ページ番号:756-610-632

更新日:2020年5月1日

 国民年金の第1号被保険者で、保険料を納めることが困難な人には、前年の所得状況などに応じて免除または納付猶予される制度があります。法定免除や申請免除等された期間は、年金を受けるための受給資格期間としては保険料を納付しているときと同じように取り扱われますが、老齢基礎年金などの年金額は減額されます。

産前産後免除

 出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間(以下「産前産後免除期間」といいます。)の国民年金保険料が免除されます。なお、多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日の属する月の3か月前から6か月の国民年金保険料が免除されます。出産とは、妊娠85日(4か月)以上の出産をいいます。(死産、流産、早産された方を含みます。)また、産前産後期間として認められた期間は保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。
 出産日が平成31年2月1日以降で、産前産後免除期間に国民年金第1号被保険者の期間を有する方が対象となります。出産予定日の6か月前から届出可能です。

法定免除

 以下の方が届出により免除の対象となります。

  • 障害基礎年金及び被用者年金の障害年金(1級または2級)受給者
  • 生活保護法による生活扶助をうけている方
  • 厚生労働省令に定める施設へ入所されている方

申請免除等

 申請免除のほか、学生の方は「学生納付特例」、学生以外の50歳未満の方は「納付猶予」が申請できます。(平成28年7月より納付猶予の対象者が30歳未満から50歳未満に拡大しました。)
 免除・納付猶予申請は、市民課年金担当または支所、出張所で受け付けています。
 制度内容等については、日本年金機構のホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について

 新型コロナウイルスの感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げ減少などにより収入が相当程度まで下がった場合は、臨時特例措置として本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料免除の手続きが可能になります。また、学生についても、収入が相当程度まで下がった場合は、同様に本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料学生納付特例申請が可能となります。
 臨時特例による免除申請等の場合、簡易な所得見込額の内容を明らかにすることができる書類(給与明細等)を確認させてもらう場合がありますので、2年間は書類の保管をお願いします。
 申請は、感染症拡大予防の観点から、郵送での手続きも可能です。また、年金事務所または市民課年金担当、支所、出張所で受け付けています。
 制度内容等については、日本年金機構のホームページをご覧ください。

お問い合わせ

総務部 市民課 年金担当
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号
電話:0263-34-3218 FAX:0263-37-0260

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