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特定空家等の略式代執行による除却工事の実施について

ページ番号:437-090-092

更新日:2021年10月7日

1 概要

 松本市島立における所有者不存在の特定空家等について、「空家等対策の推進に関する特別措置法」(以下、「空家法」といいます。)第14条第10項の規定に基づき、下記のとおり、略式代執行による除却工事を実施します。

2 対象となる特定空家等

 (1) 所在地   松本市島立3990-9、3991-4
 (2) 家屋番号  未登記につきなし
 (3) 種類    居宅
 (4) 構造    木造瓦葺平屋
 (5) 建床面積  約50平方メートル

3 実施内容

 当該特定空家等の除却(基礎部分も含む)

4 スケジュール

・令和3年10月13日(水) 除却工事着手
 午前10時00分から、現地において代執行宣言を行います。同日は、重機等による解体作業は行いません。
・令和3年11月上旬 工事完了(代執行終了宣言)
 工事の状況により期間が変更となる場合があります。

5 略式代執行を実施する理由

 当該特定空家等は、老朽化が進行し、柱及び外壁が部分的に崩れ、隣家にも密接していることから、倒壊等による周辺住民の生命及び財産への被害が懸念されました。そこで、「松本市特定空家等判断基準マニュアル」に沿って調査を行ったところ、「倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態」にあるため、令和2年11月に空家法第2条第2項に規定する特定空家等に認定しました。
 本来であれば、特定空家等の所有者等に対して指導等をすべきところですが、所有者及び相続人が死亡しており、所有者が不存在の状態です。
 当該特定空家等を除却しない限り、周辺住民の安全安心の確保することができないため、空家法第14条第10項の規定(過失が無くてその措置を命ぜられるべき者を確知できない場合)に基づき、略式代執行により当該特定空家等の除却工事を実施するものです。

6 経過等

平成15年5月 所有者死亡
平成23年8月 相続人死亡
平成27年5月 空家法施行
平成31年3月 松本市空家等対策計画を策定
令和2年1月  立入調査を実施し、特定空家等と判定
令和2年8月  特定空家等の判定について、松本市空家等対策協議会にて了承
令和2年11月 特定空家等に認定
令和3年2月  松本市建設環境委員協議会において、市が略式代執行を実施することについて意向を報告
令和3年6月  略式代執行に係る事前公告(約1ケ月間)
令和3年9月  除却工事等契約締結

7 特定空家等の写真及び位置図

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お問い合わせ

建設部 住宅課
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(東庁舎別棟2階)
電話:0263-34-3246 FAX:0263-34-3207

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