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住宅の耐震補強事業の概要

ページ番号:729-602-488

更新日:2019年8月13日

 

 松本市は糸魚川-静岡構造線断層帯の上にあり、牛伏寺断層を抱え、大きな地震に備える必要があります。市では、地震に対する住宅の安全性向上と災害に強いまちづくりをめざして、「無料の耐震診断」と「耐震補強工事に対する補助金」及び「耐震シェルター・耐震ベッド設置工事に対する補助金」を柱とする事業を進めています。

対象となる住宅は?

 対象となる住宅は次のすべてに該当する住宅です。
・昭和56年5月31日以前に改正前の建築基準で着工
 (増改築している住宅は、昭和56年5月31日以前の部分が建物全体の半分以上であれば対象)
・木造在来工法の一戸建て(店舗併用住宅可)
・個人住宅(長屋及び共同住宅以外)

耐震診断の申込は?

 耐震診断を希望される方は、建築指導課にお申し込みください。(氏名・住所・町会名・建物建築年)
 後日、建築指導課から診断士派遣通知書(診断期間、診断士名、電話番号)を送付し、直接診断士が日程調整させていただきます。
 ※お申込なく診断士がお伺いすることはありません。

診断士とは?

 長野県木造住宅耐震診断士養成講座を受講し、県木造住宅耐震診断士名簿に登録された、建築士の資格をお持ちの方です。
 診断の際、診断士は登録証を携行しており、安心して診断をお受けいただけます。
・診断事業で知り得たことは他に漏らしません。
・補強工事に結びつく営業行為はしません。

無料精密耐震診断

 耐震補強工事を希望される場合は、住宅内部や床下等も調査し、工学的な方法による耐震性能の評価と、耐震補強の方法及び概算工事費をご提案します。当日は立会をお願いします。
 ※平成22年度から、簡易耐震診断を行っていない方でも、精密耐震診断を受けることができるようになりました。

耐震補強工事への補助金

 精密耐震診断の結果に基づき、耐震性を向上させる工事を行う場合に、住宅所有者に市が補助します。

  1. 耐震補強工事  補助額:対象工事費の2分の1以内、かつ限度額130万円
  2. リフォーム工事 補助額:対象工事費の2分の1以内、かつ限度額10万円
      (耐震補強に併せて実施する場合)

  ・ 松本市では下記A・B、2種類の補助事業を実施しています。
  ・ 金額はA・Bの合計金額です。
  ・ A・Bともに希望する際は、それぞれ補助申請が必要になります。
   ※ BはAの上乗せ事業であるため、Bのみでの単独申請はできません。
  A:松本市住宅・建築物耐震改修促進事業
  B:松本市住宅耐震改修等促進事業

耐震改修事業者リストの公表について

 長野県が主催した、耐震改修事業者等の技術力向上のための「耐震改修事業者向け」講習会に参加した耐震改修事業者のリストを以下のとおり公表します。
 耐震改修を実施したいとお考えの方は、参考にしてください。

リンク:長野県ホームページ
https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/kurashi/sumai/taishin/shindan/kaishujigyoushakoushu.html

<注意事項>

・このリストは、講習会を受講した事業者のリストです。掲載事業者以外でも耐震改修工事等を実施することは可能です。

・掲載している情報は、講習会受講者の申込記載内容を基に作成しています。

・掲載している事業者と連絡を取る場合は、電話番号等改めてご自身でもご確認をお願いします。

耐震シェルター・耐震ベッド設置工事への補助金

 精密耐震診断の結果に基づき、耐震シェルター・耐震ベッドの設置工事を行う場合に、設置する住宅の所有者に市が補助します。
・補助額:対象工事費の2分の1以内、かつ限度額20万円

耐震シェルター設置例
耐震シェルター設置例

耐震ベッドの例
耐震ベッドの例

 耐震事業の説明にお伺いします

 地区、町会、グループ、サークル等で、お申込いただければ、地震に関することから耐震事業の概要につきましてご説明いたします。お気軽にご相談ください。

その他の制度

  1. 非木造住宅の耐震診断の費用に対する補助
  2. 特定建築物の耐震診断の費用に対する補助等が有ります。
    ※詳しくは下記まで

「誰でもできるわが家の耐震診断」

 一般の住宅の所有者、居住者が簡単に行える診断法が紹介されています。

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お問い合わせ

建設部 建築指導課
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(本庁舎4階)
電話:0263-34-3255(指導審査担当)0263-34-3285(開発担当) FAX:0263-33-2939

この担当課にメールを送る

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