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消費者行政に関する市長表明

ページ番号:582-151-706

更新日:2021年2月8日


 
 近年、消費者を取り巻く状況はインターネット等の普及により日々変化し、消費者トラブルも複雑で多様化しています。このような状況の中、若年者から高齢者まであらゆる年代において消費者被害は依然として後を絶ちません。
 松本市では、平成21年度から消費者行政活性化基金を活用し啓発活動を推進するとともに、専門相談員の助言による被害の未然防止、あっせんによる被害回復に努め、消費生活相談機能の充実を図ってまいりました。また、消費生活センターの更なる体制の強化を図るため、「松本市消費生活センター条例」を制定し、平成28年4月1日に施行しました。
  今後も、相談窓口の強化、消費者トラブルの未然防止に向けた啓発活動をするとともに、園児、小学生及び中学生に向けた若年者への消費者教育を継続します。
 また、消費者教育を通じて、エシカル消費(人や社会、環境に配慮したものやサービスを選ぶ消費行動)が市民の皆様の消費行動における一般的な考え方として定着し、安全で安心して消費生活を送ることができるよう、国や県と連携をとりながら、今後もより一層、消費者行政の充実に努めてまいります。

   

  令和3年2月
   
  松本市長 臥雲 義尚

お問い合わせ

住民自治局 市民相談課
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(本庁舎1階)
電話:0263-33-0001 FAX:0263-36-6839

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