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計量行政

ページ番号:535-821-262

更新日:2020年10月5日


 わたしたちの社会生活におけるさまざまな商取引行為(商品の売買など)や証明行為(身体測定など)には計量が行われており、計量はわたしたちが社会生活を営むうえで欠かせない大切な役割を担っています。

 計量法は、取引・証明又は一般消費者が使用するために適正な軽量の実施の確保が必要とされた計量器(特定計量器)について、計量の基準を定め、適正な軽量の実施を確保することで、製造品質の向上や適正取引の推進を図っています。

 松本市では、計量法に定める特定市として、特定計量器の定期検査等を通して、適正な計量器による適正な計量を確保し、経済の発展・文化の向上を目指しています。

1.適正な計量器が用いられるために

(1) 定期検査
    取引・証明のために特定計量器を用いる場合、原則として検定に合格したことを示す検定証印のある
   ものを用いる必要があります。また、時間の経過とともに精度低下の恐れがあるため、2年に1度の定
期検査を受けなければなりません。検査に合格した計量器には合格証、精度確認証が付されます。


  令和2年度の定期検査は以下の日程で実施します。
  (今年度の検査は終了しました)


重要 基準器検査証印の有効期間について
   新型コロナウイルス感染症の影響により、自治体等で実施する計量器定期検査を従来の日程で実施する
  ことが困難な状況を踏まえ、基準器検査証印の有効期限が令和2年4月7日から7月31日までの間に満了す
  る基準器について、その有効期限が6か月間延長されることとなりました。

2.適正な計量が行われるために

(1) 特定計量器の立ち入り検査
    取引又は証明に使用されている特定計量器について、適正使用の確認・計量管理徹底の推進を図
   るため、次の計量器を使用している各事業所へ立ち入り検査を行っています。
   ア はかり(質量計量器)
   イ 燃料油メーター
   ウ 水道メーター
   エ 電気メーター
   オ タクシーメーター

(2) 商品量目の立ち入り検査
    食料品の正確な計量販売の維持に努めてもらうため、スーパーマーケットや小売店を中心に商品量目
   の立ち入り検査を実施しています。

(3) 適正計量管理事業所の指定
     事業所の自主管理を推進するための制度で松本市が検査を行い、経済産業大臣又は県知事が指定を行
    います。

商品量目制度について

 計量法により、法定計量単位により取引・証明を行う者は、正確に計量するよう努めることが義務付けられています。また、計量して販売するのに適する商品の販売を行う者は、その量目を法定計量単位により示して販売するよう努める必要があります。

【特定商品】
 計量単位により取引されることの多い消費生活関連物資であって、消費者が合理的な選択を行う上で量目の確認が必要と考えられ、かつ、量目公差を課すことが適当と考えられるものを特定商品と呼び、政令により対象が定められています。分類は原則として日本標準商品分類によります(下記リンク)。

 特定商品を計量単位により示して販売する場合には、量目公差を超えないように計量しなければなりません(計量法第12条)。また、特定商品を密封して販売する場合には、量目公差を超えないように計量し、その包装容器等に量目を表記するとともに、表記した者の氏名や住所を併せて表記する必要があります(計量法第13条)

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お問い合わせ

商工観光部 商工課
〒390-0874 長野県松本市大手3丁目8番13号(大手事務所5階)
電話:0263-34-3110 FAX:0263-34-3008

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