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農用地利用計画の変更(農振除外等)の要件、受付について

ページ番号:654-866-298

更新日:2021年3月8日

 農業振興地域のうち農用地区域に指定された土地(青地)を農地以外の用途に転用する場合は、農地転用許可申請に先立ち、県知事同意のうえで市が定める農用地利用計画の変更(農振除外等)を行う必要があります。

農用地区域(青地)からの除外要件

 除外にあたっては、(1)から(5)の全ての要件を満たす必要があります。
(1)転用計画が必要かつ適当なもので、農用地区域外に代替する土地がないこと
   農用地区域以外の場所に、利用できる土地はありませんか?
(2)土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障がないこと。
   周辺農用地の営農環境への支障はありませんか?
   農地の集団性を損なうものではありませんか?
(3)農用地の利用集積への支障がないこと。
   貸借している農地の場合、借り手の農業経営の支障となりませんか?
(4)土地改良施設の有する機能に支障がないこと。
   農業用用排水施設の分断や排水の阻害などの支障はありませんか?
(5)ほ場整備等の土地改良事業を実施した土地の場合、工事完了年度の翌年度初日から起算して8年を経過していること。
   事業が実施中、または事業の工事完了後8年未満の土地ではありませんか?

受付期間

令和3年4月12日(月曜日)~4月26日(月曜日) 
※次回は未定です。

受付場所

 申出地がある各地区地域づくりセンター(支所・出張所)となります。
 旧市地区(蟻ヶ崎・沢村・筑摩・神田)は、JA松本ハイランド松本支所となります。
 申出用紙と手引書は農政課窓口にありますので、ご相談ください。

農振除外完了までの期間

 農振除外完了までの期間は、約1年間を要しています。また、諸事情により、さらに期間を要する場合がありますので、事業計画の際はご注意ください。

事前相談

 事業計画の実施にあたって、除外要件を満たす必要があるほか、農地転用、開発行為等の関係法令の許可見込みが必要なため、事前に農政課・農業委員会事務局・建築指導課等の関係課と十分相談のうえ、申出してください。

農用地区域(青地)への編入

 農用地区域への編入については、農政課へご相談ください。 

お問い合わせ

農林部 農政課 計画担当
電話:0263-34-3221 FAX:0263-36-6217

この担当課にメールを送る

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