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中山間地域等直接支払制度

ページ番号:527-414-661

更新日:2020年5月12日



▲中山間地域で農業生産活動を行う集落・農業者を支援します。▲

中山間地域とは

  中山間地域とは、国土の約7割を占めており、傾斜地が多く小区画・不整形な農用地が多い等の立地特性を持っています。平地に比べると耕作条件が不利な地域ではありますが、農業生産活動を行うことによって洪水防止・土壌崩壊防止・侵食防止などの機能を発揮し、私たちの生活基盤をまもる重要な役割を担っています。

対象地域・対象農用地

対象地域

【対象地域】
(法指定)入山辺・今井・内田・本郷・会田・五常・中川・錦部・奈川・安曇
(特認)中山・波田・神林・梓・和田・新村・倭・岡田

上記地域は法律で指定されている地域(法指定)や、自然的・経済的に不利な地域で県知事が指定した地域(特認)

対象農用地

1 農振農用地であること
2 対象となる地域内で、以下のいずれかの基準に当てはまる農地で、1ヘクタール以上のまとまった農振農用地であること。
(1)急傾斜地
   ●水田:20分の1以上の傾斜
   ●畑・草地・採草放牧地:15度以上の傾斜
(2)小区画・不整形な田
   ●圃場整備が不可能であり、団地内の区画の平均面積が20a以下
(3)市長の判断により対象となる農用地
   ●緩傾斜農用地
    急傾斜と物理的に連担しており、基準の傾斜を満たすもの
    田:100分の1以上20分の1未満
    畑等:8度以上15度未満
   ●高齢化率・耕作放棄率の高い農地 

交付要件

1 対象農地であること 
2 集落内で5年以上の農業生産活動の維持が可能であること
3 下記の取り組みが実施できること
  a 水路・農道などの維持管理(除草・水路清掃・泥上げ)
  b 景観作物の植付、周辺林地の管理、体験農園の開設等から1つ

交付単価

(単位:円/10aあたり)
 

田/急傾斜

田/緩傾斜 畑/急傾斜 畑/緩傾斜

基礎単価(上限の8割単価)
上記a.bの活動のみ

16,800

6,400

9,200 2,800

体制整備単価(上限単価)
上記a.bの活動に加えて、*2集落戦略を作成

21,000 8,000 11,500 3,500


*2集落戦略…活動3年目を目途に、6年~10年後の集落農用地の将来像を明記するもの。

田・畑以外の単価については単価表をご覧ください。

申請について

まずは下記問い合わせ先へご相談ください。
※傾斜・面積については、本制度用の測定方法で測定を行い、市で傾斜区分・協定農用地面積を判断します。

令和元年度活動実績

関連リンク

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お問い合わせ

農政課/西部農林課
〒390-8620
松本市丸の内3番7号
電話:農政課0263-32-3222 / 西部農林課0263-78-3003 FAX:農政課0263-36-6217/西部農林課0263-78-3942

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