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経営継承・発展等支援事業

ページ番号:173-737-311

更新日:2021年11月15日

国の第3次公募開始に合わせた「令和3年度 経営継承・発展等支援事業」の募集は締め切りました。
本事業の活用を検討されている方は、「要望調査票」に必要事項をご記入のうえ、農政課までご提出ください。
【注意】要望を把握するためのものであり、補助金の申請を受け付けるものではありません。また令和4年度は要件等が変更となる可能性があります。

経営継承・発展等支援事業とは

地域の中心経営体の後継者が、当該中心経営体の経営の主宰権の移譲を受けて経営発展計画を策定し、同計画に基づく経営発展に向けた取組を行う場合に必要となる経費に対して、最大100万円の補助を交付する事業です(国による審査があります)。

令和3年度 補助対象者・要件

  • 令和2年1月1日以降に中心経営体等である先代事業者から経営の主宰権の移譲を受けていること(法人の場合:当該法人の経営の主宰権を先代経営者から後継者に移譲していること)又は申請日までに移譲を受けること
  • 青色申告者であること
  • 経営発展計画を策定し、かつ、計画達成が実現可能であると見込まれること
  • 家族農業経営である場合は、家族経営協定を書面で締結していること
  • 経営移譲を受けた者がその日より前に農業経営を主宰していないこと
  • 経営移譲を受けた者が過去に農業次世代人材投資事業(経営開始型)に係る資金の交付を受けていないこと

対象経費

  • 経営の法人化、就業環境の改善、外部研修の受講等の専門家謝金、研修費
  • 経営管理の高度化、省力化・業務の効率化のための機械装置等費購入費、リース料・レンタル料
  • 新たな品種、部門の導入のための開発・取得費
  • 販路開拓のための展示会等出展費  など

※単なる取替え更新(同機種、同性能)の機械装置等の購入は、継承した農業経営を発展させ、成果目標を達成することに資する取組に該当しないため、補助対象になりません。

補助額

上限100万円

事業の詳細につきましては、経営継承・発展等支援事業補助金事務局((一社)全国農業会議所)のホームページをご確認ください。

経営継承・発展等支援事業補助金事務局((一社)全国農業会議所)のホームページ

要望調査票の提出について

事業の活用を検討される方は全国農業会議所のホームページにて事業内容を確認のうえ、要望調査書をご提出ください。
※来年度事業については未定です。要望調査票をご提出いただいた方へ公募開始時に通知するほか、ホームページでお知らせします。

要望調査票

提出先

松本市農政課

郵送、ファックスまたは電子メールにてご提出ください。

注意事項

  • この事業は、国や市の予算の範囲内で採択されます。事業要件を満たせば必ず支援を受けられるものではありませんのでご注意ください。また、経営発展計画は国の審査があり、要望の総額が予算額を上回った場合には、ポイント上位の方から採択されます。
  • 事業実施期間は、交付決定日から該当年度の2月中旬頃になる見込みです。

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お問い合わせ

産業振興部 農政課
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(本庁舎5階)
電話:0263-34-3221 FAX:0263-36-6217

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