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改元に伴う元号による年、年度の表記について

ページ番号:827-946-630

更新日:2019年4月22日


 
 本年(2019年)5月1日の「元号を改める政令」の施行により、同日以降に本市が作成する文書の元号は、原則として新元号である「令和」で表記しますが、システム改修の都合や事前に大量に作成した等の理由により、「平成」で表記された文書(納付書、証明書など)もあります。

 文書の日付や期日、年度の元号表記が「平成」のままで訂正していないものであっても、法律上の効力に影響はなく有効ですので、その場合は、「令和」に読み替えていただくようお願いいたします。

 また、市民等の皆さまから本市に提出される申請書等で、本年5月1日以降の日付や期日、年度の元号表記が「平成」のままで訂正していないものであっても、同様に「令和」に読み替え、有効なものとして扱います。
 
 当分の間、本市文書の元号表記において「令和」、「平成」、「平成を令和に訂正したもの」が混在することとなりますが、皆さまのご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。

【読替例】
「平成31年10月10日」 ⇒ 「令和元年10月10日」に読み替えます。
「平成31年度」      ⇒ 「令和元年度」に読み替えます。

※個別の文書内容についてのお問い合わせは、各担当課へお願いいたします。

総務部 行政管理課・平和推進課
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(本庁舎2階)
電話:0263-33-4770 FAX:0263-33-1877

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