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個人番号等の再交付に係る手数料の誤徴収について

ページ番号:244-898-184

更新日:2019年9月13日

1 概要

 手数料条例で個人番号の通知カード及び個人番号カード(マイナンバーカード)の再交付手数料は、生活保護法の適用を受けている方から請求があるときは徴収しないと規定されていますが、誤って手数料を徴収していました。

2 今後の対応

 再交付手続の関係書類等により、生活保護法の適用を受けていることが確認できた方にお詫びと手数料の還付についての案内をお送りします。
 また、再交付の手続きの際に生活保護受給中である旨の申し出をされた方のうち、手数料を納付したことにお心当たりのある方は、市民課へ申し出いただきますようお願いいたします。

 対象となります市民の皆さまにご迷惑をおかけしたことを心よりお詫び申しあげます。

3 市役所を名乗る「手数料還付」の詐欺にご注意ください

 松本市では個人番号カード等の手数料還付の支払いにATM(現金自動受払機)を操作していただくことはありません。
 また、還付にあたって手数料をいただくこともありません。
 この件に関し、内容が不審に思われた場合は市民課マイナンバー担当までお問い合わせください。

お問い合わせ

総務部 市民課 マイナンバー担当
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(東庁舎1階)
電話:0263-34-3490 FAX:0263-37-0125

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