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新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給について

ページ番号:818-241-675

更新日:2021年7月1日

新型コロナウィルス感染症生活困窮者自立支援金とは

 新型コロナウィルス感染症生活困窮者自立支援金(以下「自立支援金」)は、社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯で、一定の要件を満たす生活困窮世帯に対し最大3か月支給するものです。

自立支援金の支給要件

  1. 社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付について、次の(1)~(3)のいずれかに該当する世帯であること
    (1)総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯または11月までに借り終わる世帯
    (2)総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯
    (3)総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、申込みに至らなかった世帯
    ※総合支援資金の再貸付の申請を行っていない場合、今回の支援金の対象とはなりません。
    ※生活保護受給中の世帯は対象外です。
  2. 申請日の属する月において、世帯の生計を主として維持している方であること
  3. 申請月における世帯全員の収入合計が次の額を超えないこと(月額)
    単身世帯:116,000円 2人世帯:165,000円 3人世帯:203,000円 4人世帯:240,000円
    5人世帯:278,000円 6人世帯:318,000円 7人世帯:361,000円 8人世帯:394,000円
  4. 申請日における世帯全員の金融資産額(現金および預貯金)の合計が次の額を超えないこと
    単身世帯:486,000円 2人世帯:738,000円 3人世帯:942,000円  
    4人以上世帯:1,000,000円
  5. 今後の生活の自立に向けて、(1)か(2)のどちらかの活動を行うこと
    (1)ハローワークに求職の申し込みをし、次のア~ウの求職活動を行うこと
    ア 月1回以上、まいさぽ松本の面接等の支援を受ける
    イ 月2回以上、ハローワークで職業相談を受ける
    ウ 原則週1回以上、求人先へ応募を行うまたは求人先の面接を受ける
    ※支給期間中は、常用就職に向けた求職活動等を行っていただきます。(求職活動等を怠る場合は支給を中止する場合があります。)
    ※支援金受給中の求職活動については、別途、自立支援金受給者に案内します。
    (2)就労による自立が困難であり、この支援金支給終了後の生活維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと
  6. その他
    (1)職業訓練受講給付金を、申請者および当該申請者と同一の世帯に属する者が受給していないこと
    (2)生活保護を、申請者および当該申請者と同一の世帯に属する者が受給していないこと
    (3)偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行っていないこと
    (4)申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと

支給額

 自立支援金は、1か月ごとに支給します。
 単身世帯 60,000円  2人世帯80,000円  3人以上世帯100,000円

支給期間

 申請月から3カ月(総合支援資金の再貸付の借入最終月に支援金の申請をした場合は、申請月の翌月から3カ月となります。)

支給方法

 口座振込

申請期間

 令和3年11月末まで(土・日・祝日を除く)【令和3年11月30日(火)消印有効】

申請・提出方法

 自立支援金の申請は、以下の書類をそろえ「市民相談課窓口」に持参、もしくは郵送により提出してください。

  1. 様式1-1(申請書)
  2. 様式1-2(申請時確認書)
  3. ご本人確認ができるもの(申請者の運転免許証やパスポート、住民票、健康保険証の写しなど)
  4. 総合支援資金再貸付の借用書・決定通知書または不承認通知書の写し
    紛失した方は、様式1-3(再貸付不承認・過去借入状況申告書)を提出してください。
    様式1-3がない場合、本市が確認を行いますが、審査に時間がかかることがあります。
  5. 申請月の収入がわかる資料(世帯全員分)の写し
    給与明細表、売り上げ・経費のわかる台帳、手当・年金等の振込記録(通帳)など(収入がない場合は通帳など)
  6. 申請日の金融資産がわかる資料(世帯全員分)の写し
    お持ちの金融機関口座の通帳の写し(見開きページと最新の残高がわかるページ)
    自立支援金の受取希望口座は、様式1-1(申請書)に記入してください。
    WEB通帳の場合は、画面の写しで可
  7. ハローワークの求人受付票の写し
    求職活動が困難で、かつ生活保護申請中の場合は添付不要です。

申請書関係

支給の中止

以下のいずれかに該当した場合、自立支援金の支給は中止になります。

  1. 受給者が、受給中に支給要件の5に該当していないことが判明した場合(原則として当該事実を確認した日の属する月の支給から中止)
  2. 受給者が、期間の定めのない労働契約または期間の定めが6か月以上の労働契約により就職し、就職に伴い収入額が支給要件の3の額を超えた場合(原則として当該収入が得られた月の支給から中止)
  3. 支給決定後、虚偽の申請等不正な受給に該当することが明らかになった場合
  4. 支給決定後、受給者が禁錮刑以上の刑に処された場合
  5. 支給決定後、受給者または受給者と同一の世帯に属する者が暴力団員と判明した場合
  6. 受給者が生活保護費を受給した場合
  7. 受給者が職業訓練受講給付金を受給した場合
  8. 受給者が、偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行ったことが明らかになった場合
  9. 上記のほか、受給者の死亡など、支給することができない事情が生じたとき

留意事項

  1. 書類不備、疑義がある場合、補正を求めることがあります。
  2. 審査の都合上、支給までに時間を要することがあります。
  3. 支給を決定した方の個人情報は、松本市生活就労支援センター「まいさぽ松本」、松本市福祉事務所、長野県社会福祉協議会と共有します。申請していただいた方の状況によっては、各機関から連絡をさせていただくことがあります。
  4. 虚偽の申請や届出等、不正受給に該当することが判明した場合は、以後の支給を中止し、すでに支給した自立支援金の全部または一部について返還を求めます。

制度に関するご意見など

新型コロナウィルス感染症生活困窮者自立支援金 相談コールセンター 【受付時間:9時~17時(土曜・日曜・祝日を除く)】

TEL0120-46-8030
 
厚生労働省の特設ページはこちら【厚生労働省サイト】

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お問い合わせ

住民自治局 市民相談課
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(本庁舎1階)
電話:0263-33-0001 FAX:0263-36-6839

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