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ひとり親家庭の父母の資格取得

ページ番号:914-594-513

更新日:2020年3月9日

自立支援教育訓練給付金

 就労するために教育訓練講座を受講し、修了したときに費用の6割を給付します。(後払い)
 (ご利用はお一人1回限りです。)
 
※1.雇用保険法に基づく教育訓練給付金の支給を受けることができる方は、その支給額との差額を給付しま
  す。
※2.費用の6割、又は教育訓練給付金との差額が12,001円以上の場合に給付されます。
※3.給付の上限は、講座により20万円から80万円です。

対象となる講座

 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座
 (※講座については、最寄りのハローワークへお問い合わせください。)
  例)経理事務、医療事務、宅地建物取引士、看護師、介護福祉士、歯科衛生士、栄養士など

対象者

 下記の要件を全て満たす方です。
1.松本市民であること
2.20歳に満たない児童を扶養している母子家庭の母又は父子家庭の父であること
3.児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準にあること
4.給付を受けようとする方の就業経験、技能、資格の取得状況、労働市場の状況などから判断して、教育訓
 練を受けることが適職に就くために必要であると認められること
5.過去に自立支援教育訓練給付金の支給を受けていないこと

手続き (ご注意ください。受講開始前に必要な手続きがあります。)

1.受講前に、必ず、こども福祉課で事前相談を受けてから「講座指定申請書」を提出してください。
2.給付金の申請は、受講修了後、「給付金支給申請書」を提出してください。(受講修了日から起算して30
 日以内)

高等職業訓練促進給付金と高等職業訓練修了支援給付金

 就労するために養成機関で1年以上のカリキュラムを修業して専門性の高い資格を取得する場合、修業期間中の生活費用の負担を軽減するために高等職業訓練促進給付金を給付し、修了したときに高等職業訓練修了支援給付金を給付します。
 (ご利用はお一人1回限りです。)

(注)給付金は、給付を受けようとする方と、その方と同一世帯の方の住民税が課税・非課税かにより決定します。

1.高等職業訓練促進給付金(修業期間中、月払い)
 (1) 非課税世帯:月額100,000円、最後の12か月は40,000円追加
    課税世帯:月額70,500円、最後の12か月は40,000円追加
 (2) 修業する期間の全期間が給付対象(上限4年。ただし、修了後、引き続き看護師養成機関で修業する場
  合は3年)
2.高等職業訓練修了支援給付金(後払い)
 (1) 非課税世帯:50,000円
    課税世帯:25,000円
 (2) 修了後に給付

在籍状況を確認します。

 高等職業訓練促進給付金の支給を受けて修業している間は、毎月、こども福祉課の窓口に来ていただき在籍状況を確認させていただきます。確認後、支給対象となった方には給付金を指定口座に振り込みます。

対象となる免許、資格

      1.准看護師          7.歯科衛生士
      2.看護師           8.美容師
      3.保育士           9.社会福祉士
      4.介護福祉士         10. 製菓衛生士
      5.作業療法士         11. 調理師など
      6.理学療法士

対象者

 下記の要件を全て満たす方です。
1.松本市民であること
2.20歳に満たない児童を扶養している母子家庭の母又は父子家庭の父であること
3.児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準にあること
4.養成機関で1年以上のカリキュラムを修業する見込みがあること
5.就業又は育児と修業の両立が困難であると認められること
6.資格取得が適職に就くために必要であると認められること
7.求職者支援制度における職業訓練受講給付金、雇用保険法第24条に定める訓練延長給付及び雇用保険法附
 則第11条の2に定める教育訓練支援給付金等、本事業と趣旨を同じくする給付を受けていないこと
8.過去に高等職業訓練促進給付金、高等職業訓練修了支援給付金の支給を受けていないこと

手続き (ご注意ください。修業開始前に必要な手続きがあります。)

1.修業前に、必ず、こども福祉課で事前相談を受けてから「高等職業訓練促進給付金支給申請書」を提出し
 てください。
2.高等職業訓練修了支援給付金の申請は、修了後、「高等職業訓練修了支援給付金支給申請書」を提出して
 ください。(修了日から起算して30日以内)

お問い合わせ

こども部 こども福祉課
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(東庁舎1階)
電話:0263-33-9855 FAX:0263-36-9119

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