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障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部改正に伴う、自立支援医療(精神通院)の所得区分の算定方法の変更について

ページ番号:278-524-317

更新日:2020年7月16日

令和2年7月1日から障害者総合支援法施行令の一部改正が施行されることに伴い、自立支援医療費の所得区分の算定方法が変更となります。

現在、自立支援医療(精神通院)の受給者証をお持ちの方で、月の自己負担上限額が5,000円(所得区分が低2)の方は、令和2年7月1日以降、改正後の算定方法により月の自己負担上限額が2,500円(所得区分が低1)に軽減される場合があります。
下記に該当する方は、松本市障害福祉課までお問い合わせください。

・市町村民税が非課税
・受給者の公的年金等の収入金額が80万円以下
・受給者の公的年金等の収入金額と年金等に係る所得(雑所得)の合計が80万円超え

※加入している保険証の内容によって、所得確認を行う対象の方が変わります。
 国民健康保険加入の方 → 加入者全員の所得
 社会保険加入の方 → 被保険者の所得

詳しくは下記までお問い合わせください。

お問い合わせ

健康福祉部 障害福祉課
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(東庁舎1階)
電話:0263-34-3212 FAX:0263-36-9119

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