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生活保護制度

ページ番号:762-247-951

更新日:2020年11月10日

 生活に困窮する方に対する最後のセーフティーネットとして、日本国憲法第25条の理念に基づき国が最低限度の生活を保障する制度です。

 相談窓口では、生活保護制度の内容や具体的な申請手続きなどについて、職員が丁寧に説明いたします。国民の権利を保障する全ての方の制度ですので、ためらわずに相談ください。

生活保護のしくみ

 生活保護は世帯の人数や、年齢などにより国が定めた基準による月ごとの最低生活費と世帯の総収入とを比べて、最低生活費より少ない場合にその足りない分を保護費として支給されます。
 また、保護は原則として個人単位ではなく世帯単位で適用されます。

最低生活費のイメージ図

生活保護の種類

 生活扶助:衣食その他の日常の生活に必要な費用
 住宅扶助:家賃、地代、住宅補修に必要な費用
 教育扶助:中学校卒業までに必要な、給食費、学用品などの費用
 介護扶助:介護保険に基づく必要なサービスを受けるために必要な費用
 医療扶助:病気やけがの治療に必要な費用
 出産扶助:出産に必要な費用
 生業扶助:技能習得や高等学校就学のために必要な費用
 葬祭扶助:埋火葬のために必要な費用

生活保護手続きの流れ

事前の相談

 生活保護制度の利用を希望される方は、生活保護課(松本市福祉事務所)の生活保護担当までお越しください。生活保護制度の説明をさせていただくとともに、生活福祉資金、各種社会保障施策等の活用について検討します。

保護の申請

生活保護の申請をされた方については、保護の決定のために以下のような調査を実施します。

生活状況等を把握するための実地調査(家庭訪問等)
預貯金、保険、不動産等の資産調査
扶養義務者による扶養(仕送り等の援助)の可否の調査
年金等の社会保障給付、就労収入等の調査
就労の可能性の調査

保護費の支給等

厚生労働大臣が定める基準に基づく最低生活費から収入(年金や就労収入等)を引いた額を保護費として毎月支給します。
生活保護の受給中は、収入の状況を申告していただきます。
世帯の実態に応じて、福祉事務所のケースワーカーが年数回の訪問調査を行います。
就労の可能性のある方については、就労に向けた助言や指導を行います。

相談・申請に必要な書類

 生活保護の申請にあたっては、必要な書類は特別ありませんが生活保護制度の仕組みや各種社会保障施策等の活用について十分な説明を行うためにも、生活保護担当窓口での事前の相談が大切です。
 なお、生活保護の申請をした後の調査において、世帯の収入・資産等の状況がわかる資料(通帳の写しや給与明細等)を提出していただくことがあります。

生活保護制度に関するQ&A等

お問い合わせ

健康福祉部 生活保護課
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(東庁舎1階)
電話:0263-34-3211 FAX:0263-36-9119

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