国民健康保険のしくみ

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更新日：2018年3月7日

　国民健康保険とは、みんなでお金を出し合い、個々の医療費の自己負担を軽減しようという助け合いの制度です。職場の健康保険や後期高齢者医療制度に加入している人、生活保護を受けている人を除くすべての人が国民健康保険に加入します。

国保に加入するのはこんな人

自営業の人
農業や漁業などを営んでいる人
退職して職場の健康保険などをやめた人
パートやアルバイトなどをしていて、職場の健康保険に加入していない人

（外国籍の方も、松本市に住民登録があり、職場の健康保険に加入していない方は国
　保に加入します。）

平成30年度から国民健康保険制度が変わります

　「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が平成27年5月27日に成立しました。この法律により、平成30年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化を目指すこととなります。

改革の方向性
区分	内容
1 運営のあり方	・都道府県は、国民健康保険の財政運営の責任主体として、国民健康保険の収入と支出を管理します。・市町村は、従来どおり、住民との身近な関係の中で、保険料（税）の賦課・徴収、被保険者証の発行、保険給付の決定、支給等を担います。
	都道府県の主な役割	市町村の主な役割
2 財政運営	・財政運営の責任主体	・国保事業費納付金を都道府県に納付
3 資格管理	・国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進	・資格を管理（被保険者証等の発行）
4 保険税(料)の決定、賦課・徴収	市町村ごとの標準保険料率を算定・公表	・標準保険料率等を参考に保険料（税）率を決定・保険料（税）の賦課・徴収
5 保険給付	・保険給付費等交付金の市町村への支払い	・保険給付の決定、支給

　上記のとおり、都道府県は県内の医療費を推計し、市町村ごとの国保事業費納付金の額を決定し、市町村に通知します。市町村はその額を国保税（料）として被保険者から納付していただき、都道府県に納入します。
　都道府県は、市町村ごとの標準保険料率を算定・公表します。平成30年度からの国保税（料）は、この標準保険料率を参考にして定めることとなります。