このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
松本市:ホームへ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • Multilingual
  • サイトマップ
サイト内検索
  • くらし・手続き
  • 健康・福祉
  • 子育て・教育
  • 施設案内
  • 松本の魅力
  • 市政情報
サイトメニューここまで

本文ここから

高齢者・障害者施設等における新型コロナウイルス感染症の自主検査費用補助事業について

ページ番号:331-483-534

更新日:2021年6月10日

高齢者・障害者施設等における新型コロナウイルス感染症の自主検査費用補助事業

 高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症の自主検査費用に係る補助事業について、感染警報1(感染警戒レベル4)以上が発令された期間から、高齢者・障害者施設等が自主的に従業者等に対して行ったPCR検査等の費用の助成を実施してきました。緊急対策分(令和3年4月22日(木)から令和3年5月21日(金))として実施した期間以降の特別警報1(感染警戒レベル4)以上が発令されていた期間、及び、感染警戒レベル4以上の解除後2週間を対象に、高齢者・障害者施設等が自主的に従業者等に対して行ったPCR検査等の費用を助成するものです。

対象事業所

1 高齢者関係
  松本市内の特別養護老人ホーム等の入所施設及び通所・訪問事業所
2 障害者関係
  松本市内の障害者支援施設等の入所施設及び通所・訪問事業所
※ 詳細は別表1をご参照ください。

別表1 対象施設及び事業所
区分 対象施設及び事業所
高齢福祉関係 施設 介護老人福祉施設(地域密着型を含む。)、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、特定施設入居者生活介護(地域密着型を含む。)、短期入所生活介護、短期入所療養介護、認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)、生活支援ハウス
通所・訪問事業所 通所介護(地域密着型、認知症対応型を含む。)、療養通所介護、訪問介護、訪問看護、訪問入浴介護、小規模多機能型居宅介護(看護を含む。)、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、通所リハビリテーション、訪問リハビリテーション、介護予防・生活支援サービス事業(介護予防ケアマネジメントを除く。)
障害福祉関係 施設 障害者支援施設、障害児入所施設、短期入所、共同生活援助、療養介護、宿泊型自立訓練、福祉ホーム
通所・訪問事業所 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、移動支援、生活介 護、自立訓練(宿泊型自立訓練を除く。)、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助、障害児通所支援事業所、地域活動支援センター、精神障害者共同作業所

補助対象となる検査及び対象範囲

 以下の要件に該当する検査に要した費用を補助対象とします。ただし、自主検査の時点で、従業員が行政検査の対象となっている場合、又は保険診療による検査の対象者である場合は対象としません。
1 令和3年5月22日(土)から令和3年6月19日(土)の期間に実施された検査

※ 特別警報1(感染警戒レベル4)以上が発令されていた期間、及び、感染警戒レベル4以上の解除後の2週間が該当します。6月19日(土)までに松本圏域が再び感染警報1(感染警戒レベル4)以上となった場合は、本事業が継続されます。

2 対象範囲
 (1) 当該施設の従業員(非常勤やボランティアを含む。)
 (2) 期間中に施設に出入りする委託業者従業員
 (3) 入所施設では新規入所者(短期入所を含む。) 

対象期間

 令和3年5月22日(土)から令和3年6月19日(土)の期間に実施された検査

※ 特別警報1(感染警戒レベル4)以上が発令されていた期間、及び、感染警戒レベル4解除後の2週間が該当します。6月19日(土)までに松本圏域が再び感染警報1(感染警戒レベル4)以上となった場合は、本事業が継続されます。

補助対象経費

 PCR等検査料金(PCR検査、抗原定量検査又は抗原定性検査)・検体の郵送・配送料その他検査を受けるために必要な経費

補助率

ア 対象期間中に複数回検査を実施した場合
  補助率      9/10以内
  補助上限額  23,000円/件
  ※定期的な検査を推奨する観点から、対象期間中に複数回検査を実施した場合と 
   する。
イ 対象期間中に1回のみ検査を実施した場合
  補助率      2/3以内
  補助上限額  15,000円/件

補助回数

 対象範囲2(1)及び(2)については制限なし、(3)については1人1回まで

補助金支払い方法

 償還払い、又は、受領委任払い(検査実施機関、又は、医療機関が対応可能な場合に限る)
 

 高齢者・障害者福祉施設等の負担軽減の観点から、従来の償還払いに加えて、受領委任払いでの申請を可能としました。つきましては、受領委任払いへのご理解とご協力をいただき、柔軟にご対応くださいますようお願い申しあげます。

要綱及び申請書類

 掲載されている要綱、及び、申請書は、令和3年4月22日から令和3年5月21日の期間を対象にした緊急対策分の資料です。
 令和3年5月22日(土)から令和3年6月19日(土)の期間に適応される本事業の要綱、及び、申請書類は完成しだい掲載いたします。ご了承ください。

その他

 PCR等検査については、新型コロナウイルス感染症(COVID―19)病原体検査の指針(第3.1版)に定める条件を満たすものが対象となります。

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針(第3.1版)については下記をご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000725966.pdf

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ

健康福祉部 高齢福祉課 (高齢者関係について)
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(本庁庁舎北別棟)
電話:0263-34-3213 FAX:0263-34-3016

健康福祉部 障害福祉課 (障害者関係について)
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(東庁舎1階)
電話:0263-34-3212 FAX:0263-36-9119

本文ここまで

サブナビゲーションここから

  • 情報が見つからないときは
  • よくある質問
サブナビゲーションここまで

以下フッターです。