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新型コロナウイルス感染症に伴う主な支援制度のまとめ(リンク集)

ページ番号:884-313-359

更新日:2021年8月4日

新型コロナウイルス感染症対策として制度化された、個人、事業主向けの主な支援制度を一覧表にまとめました。制度名にリンクがあるものは、クリックするとより詳しいページが別ウインドウで開きます。(リンク先は更新などにより変更する場合があります)

目次

個人向け(8月3日現在)

新型コロナウイルス感染症に伴う 主な支援制度<個人向け>
費目 制度名 項目 概要 問い合わせ先
  生活保護制度 給付

世帯の収入が国の定める最低生活費に満たない方
→国の定める基準から世帯の収入額を差し引いた額を支給

生活保護課
0263-34-3211

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

給付

中小企業で働く方で、事業主の指示を受けて休業(時短含む)したが、その間の賃金(休業手当)を受けていない方
※正規・非正規を問わず、6カ月以上、月4日以上勤務の方
→事業主を介さず自ら申請が可能
休業前賃金の8割(日額上限11,000円)

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
0120-221-276
労政課
0263-35-6286

コロナ感染症対応休業支援金・給付金の申請方法について、社会保険労務士が無料で相談に応じます。

産業・雇用サポートセンター(中信労政事務所)
0263-40-1936

傷病手当金(新型コロナウイルス感染症)

給付

給与の支払いを受けている国民健康保険・後期高齢者医療制度の被保険者のうち新型コロナウイルス感染症に感染した方、又は感染が疑われる方
対象期間:労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができなかった期間分
支給額:直近の継続した3か月間の給与収入の合計額÷就労日数×2/3×日数

保険課 0263-34-3216
長野県後期高齢者医療広域連合 
026-229-5320
その他ご加入の健康保険等へご確認ください。

緊急小口資金 貸付 主に休業などで緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合
→上限:一世帯10万円以内・個人事業主等特に必要な場合20万円以内
松本市社会福祉協議会
0263-25-7311
総合支援資金 貸付 主に失業などで生活の維持が難しくなった場合
 → 2人以上世帯は月20万円以内、単身は15万円以内(原則3か月)
松本市社会福祉協議会
0263-25-7311
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 給付

社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯で、一定の要件を満たす場合→
単身世帯は月6万円、2人世帯は8万円、3人以上世帯は10万円(最大3か月間)

市民相談課
0263-33-0001
内線1411

学費 高等教育修学支援新制度 給付 失業・収入減で大学などの授業料が支払えない
→授業料減免・給付型奨学金(返済不要)

給付型奨学金
 ・日本学生支援機構
  0570-666-301     
授業料免除 
 ・各学校の窓口

学生支援緊急給付金

給付

アルバイト等の収入減で学業継続が厳しい方
→住民税非課税世帯の学生は20万円、それ以外の学生は10万円

各大学等の学生課等の窓口まで

住居費 住居確保給付金 給付

休業等に伴う収入の減少により家賃の支払いに困り住居を失ったまたは失うおそれがある方
→家賃相当額支給
上限:単身世帯35,000円
2人世帯42,000円
3人~5人世帯46,000円
6人世帯49,000円
7人以上世帯55,000円
支給期間:原則3か月(最長9か月まで延長可能)
※収入・資産要件有り

まいさぽ松本
0263-34-3041
住宅ローン 猶予 住宅ローンが支払えない
 → 今後の利払い・返済スケジュールの変更について相談が可能
各金融機関
市営住宅家賃の負担軽減措置 減免 新型コロナウイルス感染防止対策により収入減・失業した入居者

家賃額の1/3~2/3減免

住宅課
0263-34-3246

税金など

市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税(種別割)

猶予 収入が減少(前年同月比▲20%以上)した方
→無担保かつ延滞税なしで納税猶予(1年間)

納税課
0263-33-4886
内線1375~1379
1391~1398

国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料 猶予

収入が減少した方
納付が困難な方
→保険料等は、減免、納税猶予等の制度があり(納税相談をご利用ください)

保険課
0263-34-3215
内線1517、1519
1528、1529
1581~1587

国民年金保険料 猶予 失業、収入減等、所得が相当程度まで下がった方
→本人申告の所得見込額により免除等の申請が可能

日本年金機構
ねんきん加入者ダイヤル
0570-003-004
市民課年金担当
0263-34-3218
内線1541、1542

光熱水費等 水道料金
下水道使用料
猶予 水道料金や下水道使用料が支払えない
→支払期限を1~4カ月延長
水道料金センター 上下水道局
0263-48-6810
電気・ガス・電話代 猶予 電気・ガス・電話代などが支払えない
→支払期限を1~4カ月延長
各事業者
就労支援

県就業支援デスク
緊急就業サポート事業(JOBサポ)

相談

新型コロナで職を失った方の再就職支援
(令和3年3月末まで)
→・介護・建設・農業分野への転職希望者に対する職業訓練の紹介
・正社員として3か月以上就業した場合、キャリア形成支援金10万円を支給

松本地域振興局
就業支援デスク
0263-40-1932
県JOBサポ事務局
050-2000-7228

事業者向け(7月14日現在)

新型コロナウイルス感染症に伴う 主な支援制度<事業者向け>
費目 制度名 項目 説明 問い合わせ先
医療支援 高齢者・障害者施設等における新型コロナウイルス感染症に係る自主検査補助事業 給付

特別警報1(感染警戒レベル4)以上の発令日から1ケ月以内に実施した検査に係る費用を助成します。
【対象事業所】
・松本市内の特別養護老人ホーム等の入所施設及び通所・訪問事業所
・松本市内の障害者支援施設等の入所施設及び通所・訪問事業所   【補助金額】
検査1件ごとの補助対象経費に9/10を乗じた額
【対象期間】
令和3年4月22日(木)から令和3年5月21日(金)

高齢福祉課 (高齢者関係について)0263-34-3213
障害福祉課 (障害者関係について)0263-34-3212

経営支援 (国)緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金 給付

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴い、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者
対象者:緊急事態宣言の発令地域の飲食店と直接・間接の取引がある、または発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること
給付額:中小法人等は上限60万円 個人事業者等は上限30万円 

一時支援金相談窓口・申請サポート会場電話予約窓口
0120-211-240

(国)月次支援金 給付

2021年4月以降に実施される緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴い、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等が対象
要件:緊急事態措置またはまん延防止等重点措置の実施地域の休業または時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引がある、または実施地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けている。
給付額:中小法人は上限20万円/月、個人事業者等は上限10万円/月

相談窓口
0120-211-240

(県・市)持続化補助金(通常型) 給付

小規模事業者が対象
経営計画に基づいて実施する、販路開拓等のための取組みへの支援
→ 補助率 国:2/3(上限50万円)、市:残り自己負担の1/2(上限12.5万円)

松本商工会議所
0263-32-5350

(国・県・市)持続化補助金(コロナ特別対応型) 給付

小規模事業者が対象
サプライチェーンの構築、非対面ビジネスモデルの構築等に補助
→ 補助率 国:2/3(上限100万円)、県:7/30(上限35万円)市:残り自己負担の1/2(上限7.5万円)

松本商工会議所
0263-32-5350

IT導入補助金「特別枠(C類型)」 給付

中小企業のテレワーク対応等のIT化を支援
→ソフトウエア費、導入関連費、ハードウエアレンタル費を助成
上限:450万円 補助率2/3(C類型-1)、補助率3/4(C類型-2)

サービス等生産性向上IT導入
支援事業 コールセンター
0570-666-424

雇用支援 雇用調整助成金(コロナ特例) 給付

従業員に休んでもらう場合
→休業手当、賃金等の一部を助成(助成率は要件により異なります)
緊急対応期間(R2年4月~R3年2月末):従業員1人 1日15,000円(上限)×休業日数
上記期間以外:従業員1人 1日8,330円(上限)×休業日数 
※申請手続きでお困りの事業主の方などを対象に、社会保険労務士が相談・アドバイスを行います。(要予約)
ご予約お問い合わせは、松本市労政課(0263-35-6286)又は、中信労政事務所(0263-40-1936)までお電話ください。

お住いの地域のハローワーク
松本市:0263-27-0111
社会保険労務士による申請無料相談(予約制)

小学校休業等対応助成金 給付

従業員に子どもがいて休んでもらう場合
→小学校等休校で労働者が有給休暇取得の場合、1日あたり8,330円(上限)の賃金相当額を助成

※令和2年4月1日以降に取得した休暇については、15,000円
相談コールセンター
0120-60-3999
小学校休業等対応支援金 給付

個人事業主・フリーランスで子どもがいる場合
→小学校等休校で休業したフリーランスに1日あたり4,100円(定額)を助成

※令和2年4月1日以降の日については、1日あたり7,500円(定額)
相談コールセンター
0120-60-3999
働き方改革推進支援助成金
「テレワークコース」
給付 テレワークを導入する
→中小企業事業主が、テレワークを新規で導入する費用の1/2を助成(上限:100万円)
テレワーク相談センター
0120-91-6479
働き方改革推進支援助成金
「職場意識改善特例コース」
給付 特別休暇の規定を整備する
→中小企業事業主が、新型コロナ対策として労働者が利用できる特別休暇の規定を整備する費用の3/4を助成(上限:50万円)
長野労働局
雇用環境・均等室
026-223-0560
融資 無利子・無担保融資
(借り換えも可)
貸付 前年比5%以上の売上減少
→据え置き最大5年(個人事業主は影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応)
日本政策金融公庫松本支店
0263-33-7070、33-0300
セーフティーネット保証4号、5号、
危機関連保証
貸付

信用保証付き融資を限度額まで利用中の方
→与信枠を大幅拡充し、保証料・利子を減免(最大ゼロ金利)

松本市商工課または金融機関
0263-34-3110
マル経融資 貸付 前年比5%以上売上げ減少で、融資限度額
→別枠1,000万円 当初3年間金利を0.9%引き下げ

松本商工会議所
0263-32-5350

(県)経営健全化支援資金
(新型コロナウイルス対策)
貸付

最近3か月のうちいずれか1か月の売上高又は収益性が前年同期比15%以上減少または危機関連保証を利用する方
→金利:年0.8%

各金融機関
(県)中小企業融資制度資金
(長野県新型コロナ感染症対応資金)
貸付 売上高が前年同期比5%以上減少で限度額4,000万円
→3年間実質無利子、無担保、5年間元金据置、借換え可能
各金融機関
税金など 納税の猶予の特例 猶予

収入が減少(前年同月比▲20%以上)し、
消費税や法人税などの納税が難しい事業主
→無担保かつ延滞税なしで納税猶予(特例法に基づく期限:令和3年2月1日)

松本税務署
0263-32-2790
税務申告・納付期限の延長 猶予

感染拡大により期限内に確定申告が困難
→令和元年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限を4月16日まで延長・・・4月17日以降も柔軟に確定申告を受付

松本税務署
0263-32-2790
健康保険料・厚生年金保険料が猶予 猶予 社会保険料が支払えない
→事業の休止や著しい損失があった場合に納付が1年間猶予
各健康保険協会・組合
 / 日本年金機構
光熱水費等 水道料金
下水道使用料
猶予 水道料金や下水道使用料が払えない
→支払期限を1~4カ月延長

水道料金センター 上下水道局
0263-48-6810

テナント料の猶予・減免 猶予

テナント料が支払えない
→賃料の猶予・減免ができる制度
(不動産所有者がテナント料の猶予・減免等に対応できるよう、税務上の損金算入、国税・地方税・社保料猶予、固定資産税等の減免等を実施)

国土交通省
03-5253-8111(内線25135)

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