松本市・長野県中小企業融資制度
［ 2010年4月1日 更新］
この制度は、市と県が長野県信用保証協会と市内の各金融機関の協力を得て、中小企業を営む皆さんに希望する金融機関から融資をあっせんする制度です。
借受資格
(1) 原則として、６ヶ月以上（県は１年以上）市内で継続して同一事業を営み、主として中小企業信用保険法施行令第１条に規定する事業を営んでいる中小企業者。 ただし、医業、歯科医業等対象とならない業種もありますので、詳細についてはお問い合わせください。
(2) 次に掲げる方については、融資の対象となりません。
ア 税を滞納している方及び未申告の方
イ 金融機関から取引停止の処分を受けている方
ウ 信用保証協会で行った代位弁済に対する債務の履行が終わらない方
エ 許可等を必要とする業種で、これらを受けないで営業している方
オ 営業に関し公序良俗に反する行為、又は違法な行為を行っている方
カ 制度融資を不正に使用したことのある方
キ 経営継続や返済の見込みのない方
ク 営業と家計が分離していない方
(3) 次の場合は設備資金の対象となりません。
ア 貸借対照表の固定資産に計上されないもの
イ 不動産のうち、先行投資的なもの又は過剰投資的なもの
ウ 既に設備取得がなされているもの
松本市制度資金の融資条件等（平成22年4月１日現在）
| 資金名 | 融資対象者 | 貸付限度 | 貸付利率 | 貸付期間 | 返済方法 | 保証人 | 担保 | 保証料 | 取扱金融機関 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 運転資金 | 市内に居住し、かつ市内に工場もしくは店舗を有する方で、6ヶ月以上の操業実績のある市税完納の方 | 運転 2,000万円 |
年利2.4％ | 5年以内 | 据置6ヶ月以内 元金均等月賦償還 |
原則として無保証人 (法人の場合は原則代表者1名) |
必要に応じて徴する | 年利0.5％～2.2％ (市が保証料の4／5を補給) ※セーフティネット保証は全額市負担 |
松本信用金庫 ㈱八十二銀行 ㈱長野銀行 長野県信用組合 商工組合中央金庫 |
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| 小規模事業資金 | (一般貸付) | 市内に居住し、かつ市内に工場もしくは店舗を有する方で、6ヶ月以上の操業実績のある市税完納の小規模事業者の方 (保証協会の債務保証の総額が8,000万円を超えない方で県の小規模企業資金との合計額が1,250万円を超えない方) |
運転・設備 1,250万円 (景気変動対策貸付は運転のみ) |
年利2.0％ | 5年以内 | 原則として無担保 | ||||
| (景気変動対策貸付) | 景気変動対策資金の融資条件を満たす、一般貸付対象の小規模事業者の方 | 年利1.6％ ＊(内0.8％市補給) |
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| 設備近代化資金 | 商工業施設改善資金 | 市内に居住し、かつ市内に店舗もしくは工場を有する方で、6ヶ月以上の操業実績のある市税完納の方 | 設備 3,000万円 |
年利2.4％ | 7年以内 (建物10年以内、自動車5年以内) |
必要に応じて徴する | ||||
| 機械類購入資金 | 市内に工場を有し、6ヶ月以上の操業実績のある市税完納の方 | 設備 1,500万円 |
年利2.4％ ＊(内0.4％市補給) |
7年以内 | ||||||
| 公害防止施設整備資金 | 市内に工場等を有し、6ヶ月以上の操業実績があり、公害が発生している、又は発生のおそれのある施設を所有する市税完納の方 | 設備 3,000万円 |
年利2.0％ | 7年以内 (建物に限り10年以内) |
||||||
| 共同化資金 | 組合等振興資金 | 事業所又は主たる事務所を市内に有する市税完納の方で、事業協同組合又は商店街振興組合等の法人又はこれに準じ市長が適当と認める方 | 運転 3,000万円 |
年利2.4％ ＊(内0.4％市補給) |
5年以内 | |||||
| 共同施設資金 | 設備 5,000万円 |
10年以内 | ||||||||
| 開業転業資金 | 適切な事業計画により市内に開業する方又は6ヶ月以上の操業実績のある方が適切な事業計画に基づいて市内において転業するもので市税完納の方 | 運転・設備 1,500万円 (製造業にあっては3,000万ただし開業前は2,500万) |
年利2.0％ (代表者が60歳以上、又は製造業にあっては1.8％) |
運転5年以内 設備7年以内 (自動車5年以内) |
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| 景気変動対策資金 | 市内に居住し、かつ市内に店舗もしくは工場を有する方で、経済不況により事業経営に著しい影響を受けている中小企業者の方 | 運転 3,000万円 |
年利1.6％ ＊(内0.8％市補給) 借換は年利1.8％ ＊(補給なし) |
7年以内 | 据置1年以内 元金均等月賦償還 |
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| まちづくり資金 | 街ぐるみでの商店街近代化事業又は公共事業の実施に伴って店舗等の増改築、改装を必要とする中小企業者の方 又は大型店等の出店により、事業活動に影響を受ける中小小売業者で、市税完納の方。その他市長が特に認めた方 |
設備 5,000万円 |
年利2.3％ ＊(内0.5％市補給) |
12年以内 (公共事業関連のものは15年以内) |
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| 事業拡大資金 | 市内に居住し、かつ市内に店舗もしくは工場を有する6ヶ月以上の操業実績のある方で、事業の拡張を目的として、新製品の開発、新分野への進出、新規取引先の開拓、ＩＳＯの取得等、新たな取組を実施しようとする市税完納の方 | 運転・設備 2,000万円 |
年利1.8％ | 運転5年以内 設備7年以内 (自動車5年以内、建物10年以内) |
据置6ヶ月以内 元金均等月賦償還 |
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| 工場立地促進資金 | 事業拡張等を目的とし、特定地域等への工場等の新設・増設・移設を実施しようとする方 （指定地域内においてのみ土地購入費も対象となります） |
設備 1億5,000万円 |
年利2.0％ ＊(内0.2％市補給) |
15年以内 | 据置2年以内 元金均等月賦償還 |
2名以上の連帯保証人を要す(組合貸付の場合は役員全員の連帯保証) | 原則として要す | |||
利子の*市補給は3年間
長野県制度資金はこちらをご覧ください。
［部課名］ 商工観光部商工課商業振興担当
［連絡先］ 電話：0263-34-3110 ファックス：0263-34-3008
