処遇改善加算

　令和４年10月の障害福祉サービス等報酬改定において、令和４年２月から９月までの福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金による賃上げ効果を継続する観点から、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベースアップ等加算」という。）が創設されることとなりました。基本給等の引上げによる賃金改善を一定求めつつ、福祉・介護職員の処遇改善を行うものであることを十分に踏まえた上で、他の職種の処遇改善も行うことができる柔軟な運用が認められます。

１　国通知

２　通知

　　　令和4年度福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の届出について [PDFファイル／261KB]

３　申請方法・申請様式

　令和４年１０月以降の障害福祉サービス等処遇改善加算等を算定する事業所は、下記のとおり計画書を提出してください。

（１）　提出期限

　令和４年８月３１日（水）（令和４年１０月分から算定可能）

（２）　様式

　全事業所共通

　福祉・介護職員処遇改善加算を既に取得している場合

別紙様式２－１（ベースアップ等加算の算定に必要なセルのみご記入ください。）
別紙様式２－４

障害福祉サービス等処遇改善計画書（別紙様式２－１，２－２，２－３，２－４） [Excelファイル／307KB]

　福祉・介護職員処遇改善加算を算定していない場合

別紙様式２－１
別紙様式２－２
別紙様式２－３（福祉・介護職員等特定処遇改善加算を取得する場合）
別紙様式２－４

障害福祉サービス等処遇改善計画書（別紙様式２－１，２－２，２－３，２－４） [Excelファイル／307KB]

（３）　その他関係様式

参考

その他（長野県）

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このページに関するお問い合わせ先

障がい福祉課給付担当

〒390-8620　長野県松本市丸の内3番7号（東庁舎1階）
Tel：0263-34-3036 Fax：0263-36-9119

メールでのお問い合わせはこちら

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処遇改善加算

・令和6年度福祉・介護職員処遇改善加算等

1 計画（令和6年度）

1 国通知等

2 通知

3 申請方法・申請様式

（1） 提出期限

（2） 提出方法

（3） 提出様式

必ず提出が必要になるもの

令和5年度に処遇改善加算等を算定しておらず、令和6年度から新規で処遇改善加算を算定する事業所

一括で申請する事業所数が10以下の事業者

上記以外の場合

該当する事業者のみ提出が必要なもの

（4） 参考様式

変更届出書

（1） 提出様式

（2） 届け出が必要となる変更内容

・令和５年度福祉・介護職員処遇改善加算等

１ 計画（令和５年度）

１ 国通知

２ 通知

3 申請方法・申請様式

（１） 提出期限

（２） 様式

ア 福祉・介護職員処遇改善加算（1）～（3）のみを算定する事業所

※ （ウ）、（エ）については、前年度と異なる区分の加算を算定する場合及び令和５年度から新たに加算を算定する場合のみ提出が必要です。

イ 福祉・介護職員処遇改善加算（1）～（3）及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算を算定する事業所

ウ 福祉・介護職員処遇改善加算（1）～（3）及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を算定する事業所

エ 事業の継続を図るために、対象職員の賃金水準を引き下げたうえで賃金改善を行う事業所

オ 計画の内容に変更が生じた事業所

カ 記入例

・ 令和４年度福祉・介護職員処遇改善加算等

1 実績報告（令和４年度）

（1） 通知

（2） 提出期限

（3） 実績報告書様式

（4） 記載例

２ 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算

１ 国通知

２ 通知

３ 申請方法・申請様式

（１） 提出期限

（２） 様式

全事業所共通

福祉・介護職員処遇改善加算を既に取得している場合

福祉・介護職員処遇改善加算を算定していない場合

（３） その他関係様式

参考

その他（長野県）

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3　申請方法・申請様式

（1）　提出期限

（2）　提出方法

（3）　提出様式

　必ず提出が必要になるもの

　令和5年度に処遇改善加算等を算定しておらず、令和6年度から新規で処遇改善加算を算定する事業所　　

　一括で申請する事業所数が10以下の事業者

　上記以外の場合

　該当する事業者のみ提出が必要なもの

（4）　参考様式

（1）　提出様式

（2）　届け出が必要となる変更内容

１　計画（令和５年度）

１　国通知

２　通知

3　申請方法・申請様式

（１）　提出期限

（２）　様式

ア福祉・介護職員処遇改善加算（1）～（3）のみを算定する事業所

イ福祉・介護職員処遇改善加算（1）～（3）及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算を算定する事業所

ウ福祉・介護職員処遇改善加算（1）～（3）及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を算定する事業所

エ事業の継続を図るために、対象職員の賃金水準を引き下げたうえで賃金改善を行う事業所

オ計画の内容に変更が生じた事業所

カ記入例

・　令和４年度福祉・介護職員処遇改善加算等

1　実績報告（令和４年度）

（1）　通知

（2）　提出期限

（3）　実績報告書様式

（4）　記載例

２　福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算

１　国通知

２　通知

３　申請方法・申請様式

（１）　提出期限

（２）　様式

　全事業所共通

　福祉・介護職員処遇改善加算を既に取得している場合

　福祉・介護職員処遇改善加算を算定していない場合

（３）　その他関係様式