議会案 令和2年6月定例会

ページ番号:783-099-692

更新日:2020年6月25日

議第2号 義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書 6月25日可決

 上記の議案を別紙のとおり提出する。
 令和2年6月25日
 提出者 教育民生委員会委員長 小林あや

別紙

 義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書

 義務教育費国庫負担制度は、国が必要な経費を負担することにより、義務教育の機会均等とその水準の維持向上を図るための制度として、これまで大きな役割を果たしてきたところです。
 しかし、昭和60年から政府は国の財政状況を理由として、これまでに次々と対象項目を外し、一般財源化してきました。また、平成18年「三位一体」改革の議論の中で、義務教育費国庫負担制度は堅持されたものの、費用の負担割合について2分の1から3分の1に引き下げられ、地方財政を圧迫する状況が続いています。今のままでは、財政規模の小さな県では十分な教育条件整備ができず、教育の地域格差の拡大が懸念される事態にすらなっています。
 したがって、国におかれては、子どもたちの教育の機会均等とその水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持・拡充するよう強く要望します。

 よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

議第3号 医師数の確保を求める意見書 6月25日可決

 上記の議案を別紙のとおり提出する。
 令和2年6月25日
 提出者 教育民生委員会委員長 小林あや

別紙

 医師数の確保を求める意見書

 日本の医師数は、OECD加盟国の人口1,000人当りの平均3.5人に対し、2.4人と極めて少なく、週60時間以上働く割合は職種別で医師が最も高くなっています。特に救急や産科では、一ヶ月の時間外労働時間が平均80~90時間を超え、当直を含む32時間連続勤務が強いられています。
 ところが、政府の「骨太の方針2018」では、2022年度以降について、働き方改革や医師偏在の状況等に配慮しつつ、将来的な医学部定員の減員に向け、医師養成数の方針を検討するという方向が打ち出されました。しかし、その根拠とされる厚生労働省の医師需給の将来推計は、医師の長時間労働が最大週80時間のケースも含まれており、また、医療需要は入院ベッド数を減らす地域医療構想に連動しています。この推計を基に将来的に医師の養成定員を減らしてしまうと、医師数が確保できず、医師の長時間労働の改善や働き方改革には繋がらないばかりか、深刻な医師不足が続く地域医療にも大きな影響を与えることが危惧されます。
 住民が安心して暮らせる安定した医療の提供や、在宅医療を含む地域包括ケア体制の充実のためにも、医療現場と地域の実態を踏まえ、必要な医師数を確保することを国に強く要望します。

 よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

議第4号 免税軽油制度の継続を求める意見書 6月25日可決

 上記の議案を別紙のとおり提出する。
 令和2年6月25日
 提出者 経済地域委員会委員長 吉村幸代

別紙

 免税軽油制度の継続を求める意見書

 軽油引取税は、平成21年度の地方税法等の改正により一般財源化され、道路目的税から普通税に変更されました。これに伴い設けられた、道路の使用に直接関連しない機械等に使用される軽油に対する課税免除制度は、現在、令和3年3月末までの措置とされています。
 これまで、この制度により、農林業用機械、船舶、採石場内の重機等に使用される軽油が免税とされ、特に長野県においては、冬季の重要な観光産業であるスキー場で使用される圧雪車や降雪機に使用する軽油が対象となっていることから、利用者の減少等厳しい環境にあるスキー場の経営維持のためにも不可欠の制度となっています。
 このような状況のなかで、この制度が廃止され、新たな負担が生じることになると、スキー場、農林業等の関係産業の経営はさらに厳しいものとなり、地域経済に深刻な影響を及ぼすことが危惧されます。
 したがって、国におかれては、観光産業や農林業等幅広い産業への影響に鑑み、現行の軽油引取税の課税免除制度を令和3年4月以降も継続するよう強く要望します。

 よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

議第5号 種苗法の一部を改正する法律案の慎重審議を求める意見書 6月25日可決

 上記の議案を別紙のとおり提出する。
 令和2年6月25日
 提出者 経済地域委員会委員長 吉村幸代

別紙

 種苗法の一部を改正する法律案の慎重審議を求める意見書

 第201回国会(令和2年常会)に「種苗法の一部を改正する法律案」(以下「本法律案」といいます。)が提出されました。
本法律案は、近年、我が国の優良品種が海外に流出し、我が国の農林水産業の発展に支障が生じる事態が生じていること及び育成者権の活用しづらさが顕在化していることを踏まえ、登録品種(種苗法(平成10年法律第83号)第20条第1項に規定する登録品種をいいます。)を育成者権者の意思に応じて海外流出防止等の措置ができるようにするとともに、育成者権(種苗法第2章第4節に規定する育成者権をいいます。)を活用しやすい権利とするため、品種登録制度の見直しを図るものです。
 確かに、優良品種は守るべき貴重な農業資源であり、多くの優良品種を含む登録品種に係る育成者権の保護を図り、優良品種の国外流出を防止することは、我が国の農業振興のために必要不可欠なことであります。
 しかしながら、本法律案は同時に、これまで一部を除いて原則として認められていた登録品種の自家増殖(農業者が登録品種の収穫物を次期収穫物の生産のために当該登録品種の種苗として用いることをいいます。)について、原則として育成者権者による許諾を要する制度改正を行うものです。
 これにより、登録品種の自家増殖に係る許諾手続きや登録品種の種苗購入に係る費用といった新たな負担が農業者に生じるおそれがあります。実際に、農業者等からは、農業者の負担増大のおそれや外国資本による種苗囲い込みのおそれ等本法律案を懸念する声が出ています。
そこで、国におかれては、本法律案が継続審査となったことも踏まえ、本法律案について、改めて幅広く意見を聞いた上で、慎重な審議を行うよう求めます。

 よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

議第6号 地方財政の充実・強化に関する意見書 6月25日可決

 上記の議案を別紙のとおり提出する。
 令和2年6月25日
 提出者 
  牛丸 仁志
  横内 裕治
  古沢 明子
  神津 ゆかり
  土屋 眞一
  吉村 幸代
  勝野 智行
  青木 崇
  若林 真一
  上條 美智子
  村上 幸雄
  犬飼 信雄
  芝山 稔
  太田 更三

別紙

 地方財政の充実・強化に関する意見書

 地方公共団体は、子育て支援・医療・介護等の社会保障の充実、人口減少対策をはじめ、国土強靭化と新型コロナウイルス感染症対策や近年多発している大規模災害などの防災・減災事業の実施等、担うべき役割が一層増大してきており、これに見合う財政措置が課題となっています。
 これらの多様なニーズへの対応と行政サービスの質の確保を実現するためには、政府が地方公共団体の財政需要を的確に把握し、そのために必要な地方税や地方交付税等の一般財源の総額を確保していく必要があります。
 このような中、今年度の地方の一般財源総額は、昨年度を上回る規模となったものの、人口減少・超高齢化に伴う社会保障費関連をはじめとする地方の財政需要に対応するためには、さらなる地方財政の充実・強化が求められています。
 したがって、国におかれては、地方公共団体が担う役割を確実に実現するため、地方財政全体の安定確保に向けて、下記の事項について対策を講じるよう強く要望します。

          記

1 一般財源の総額の確保に当たっては、社会保障、人口減少対策、防災・減災対策等の地方公共団体の財政需要を的確に把握し、反映させること。
2 新型コロナウイルス対策として、新たに政府が予算化した「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」及び「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」については、2020年度の補正予算にとどまらず、感染状況や自治体における財政需要を把握しつつ、2021年度予算においても、国の責任において十分な財源を確保すること。
3 森林環境譲与税の譲与基準については、地方団体と協議を行い、林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直すこと。
4 地方交付税による財源調整機能及び財源保障機能の一層の強化を図るとともに、
特例的な措置である臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。
5 地域間の財源偏在性を是正するための抜本的な解決策を協議すること。
6 「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている1兆円について、引き続き同規模の財源確保をはかること。

よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

議第7号 気候非常事態宣言に関する決議 6月25日可決

 松本市議会会議規則第14条の規定により、上記の決議を別紙のとおり提出する。
 令和2年6月25日
 提出者 建設環境委員会委員長 川久保文良
 

別紙

 気候非常事態宣言に関する決議

 松本市は、欧州連合などが進めてきた「世界気候エネルギー首長誓約」の傘下として、平成30年に設立された「世界首長誓約/日本」に本年1月29日に署名し、次の3つの事項を誓約した。
1 持続可能なエネルギー(エネルギーの地産地消)を推進する。
2 2030年の温室効果ガス排出量は国の削減目標以上を目指す。
3 気候変動の適応・レジリエンス(強靭性)の向上を目指す。
 これら3つの誓約事項に関する取り組みなどをまとめた「気候エネルギー行動計画」を令和4年1月までに策定し、その後2年ごとに行動計画の実施状況を世界首長誓約の事務局に報告することとなる。
 また、2015年9月の「国連持続可能な開発サミット」で採択された国際社会の共通目標SDGs(持続可能な開発目標)の目標13では「気候変動に具体的対策を」打つことを課題として明示している。日本は、温室効果ガスの排出量を2030年時点で2013年比26%減、また、2016年5月に策定された地球温暖化対策計画では2050年までに80%削減を目指し、2019年6月には最終到達点としての「脱炭素社会」を今世紀後半のできるだけ早期に実現することを目指す長期戦略を国連気候変動枠組条約事務局に提出した。
 近年、記録的な高温や集中豪雨などの異常気象が頻発し、世界、日本においても地球温暖化への危機感が増しているなか、本市が署名した「世界首長誓約/日本」とあわせて「気候非常事態宣言」を行うことにより、広く市民に対して気候変動への意識喚起と具体的行動の促進に繋がるものと考える。
 よって、松本市議会は、松本市が「気候非常事態宣言」を行うことを要請する。
 以上決議する。

 令和2年6月25日
                                      松本市議会

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