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議員提出議案 平成29年9月定例会

ページ番号:390-039-037

更新日:2017年9月21日

議第4号 地方財政の充実・強化に関する意見書 9月21日可決

 上記の議案を別紙のとおり提出する。
 平成29年9月21日
 提出者 総務委員会委員長 忠地義光

別紙

地方財政の充実・強化に関する意見書

 子育て支援、医療、介護などの社会保障の充実、地方創生・人口減少対策をはじめ、国土強靭化のための防災・減災事業の実施等、地方公共団体が担うべき役割は一層増大してきており、これに見合う財政措置は必要不可欠です。
 これらの多様なニーズへの対応と、公共サービスの質の確保を実現するためには、政府が地方公共団体の財政需要を的確に把握し、これに必要な地方交付税等の一般財源総額を確保することが求められています。
 こうした状況にもかかわらず、政府は、地方交付税算定においていわゆるトップランナー方式を導入、地方公共団体の基金残高が増加していることに焦点を当てるなど、地方の実情に対する配慮が必ずしも十分とは言えない状況にあります。
 したがって、国におかれては、地方公共団体がその担う役割を確実に実現するため、地方財政全体の安定確保に向けて、下記の事項について対策を講じるよう強く要望します。

                          記

1 一般財源総額の確保に当たっては、社会保障、人口減少対策、防災・減災対策等の地方公共団体の財政需要を的確に把握し、反映させること。
2 地方交付税による財源調整機能及び財源保障機能の一層の強化を図るとともに、特例的な措置である臨時財政対策債を廃止し、これまで発行された臨時財政対策債の償還財源を確実に確保すること。
3 地方交付税算定におけるいわゆるトップランナー方式の運用に当たっては、条件不利地域等、地域の実情に配慮すること。

 よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

議第5号 国の責任による35人学級の推進及び教育予算の増額を求める意見書 9月21日可決

上記の議案を別紙のとおり提出する。
 平成29年9月21日
 提出者 教育民生委員会委員長 上條美智子

別紙

国の責任による35人学級の推進及び教育予算の増額を求める意見書

 平成23年に改正された公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律(以下「義務標準法」という。)において、小学校1年生に 35人学級を導入することとされ、その附則では小学校2年生以降順次改定することを検討し財源確保に努めると明記されましたが、平成24年に法改正ではなく教員の加配により小学校2年生を35人学級としてから、国の取組みは進んでいません。
 一方、長野県においては、平成25年に中学校3年生まで35人学級が拡大されていますが、義務標準法の裏づけがないため財政的負担は大きく、さらに小学校では専科教員が配置されなかったり、学級増に伴う教員を臨時的任用教員の配置により対応するなど、多くの課題が残されております。
 いじめや不登校、生徒指導上のさまざまな問題への対応など多様化する学校現場に対応し、教員が一人ひとりの子どもと向き合い、行き届いた授業、またきめ細やかな対応を可能にするためには少人数学級は欠かせないことから、国の責任において少人数学級を早期に実現する必要があります。
 また、長野県では少子化が進む中、児童生徒数が少ない市町村においても行き届いた教育を実現するため、県や市町村が独自の教員配置などにより複式学級を解消していますが、地方公共団体の財政的負担は大きなものとなっており、国の責任において複式学級を解消するよう学級定員を引き下げることが大切です。
 したがって、国におかれては、豊かな教育を進めるため、下記事項について早期に実現されるよう強く要望します。

                          記

1 国の責任において計画的に35人学級を推し進めるために、義務標準法改正を含む教職員定数改善計画を早期に策定し、着実に実行すること。また、そのための教育予算の増額を行うこと。
2 複式学級の学級定員を引き下げること。

よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

議第6号 私立高校への公費助成に関する意見書 9月21日可決

 上記の議案を別紙のとおり提出する。
 平成29年9月21日
 提出者 教育民生委員会委員長 上條美智子

別紙

私立高校への公費助成に関する意見書

 私立高校は、独自の建学精神に基づき、先進的で多様な教育を積極的に展開し、生徒それぞれの個性を育むことによって、学習・文化活動、スポーツ、地域への貢献などに大きな成果を上げています。
 しかしながら、私学助成の主体をなす国からの補助金は、一定の前進は見られるものの、特色ある教育活動を求めて子ども達が通う私立高校には、施設の整備、拡充をはじめとする教育環境の改善が求められており、生徒減少期の現在、経営は極めて厳しいものとなっています。
 こうした中、保護者の経済的負担を軽減するため、平成22年度から高等学校等就学支援金が創設され、私立高校に通う生徒にも就学支援金の支給が始まりました。しかし、昨今の低迷する厳しい経済状況の中、依然として、私立高校の学費は保護者にとって大きな負担となっています。
 多様なカリキュラムを持つ私立高校は、子どもたちの大きな夢と可能性を後押しするものであり、経済的理由で諦めさせることがあってはなりません。
 したがって、国、県におかれては、公教育の一翼を担う私学教育の振興を図るため、下記の事項について実現されるよう強く要望します。

                        記

1 私立高校への就学支援金制度を拡充するとともに経常費補助を増額すること。
2 私立高校の教育条件改善のため、施設、設備費の補助を増額すること。
3 私立高校の保護者負担を軽減するため、学納金の補助を増額すること。

 よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

議第7号 道路整備事業に係る補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書 9月21日可決

 上記の議案を別紙のとおり提出する。
 平成29年9月21日
 提出者 建設環境委員会委員長 田口輝子

別紙

道路整備事業に係る補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書

 道路は、市民の安全・安心な暮らしや、活力ある経済、社会活動を支えるとともに、災害時には市民の命を守るライフラインとして機能するなど、市民生活に欠くことのできない重要な社会基盤であります。
 しかしながら、本市においては、道路整備がいまだ十分ではなく、高規格幹線道路から生活道路に至る道路網の整備が急務となっていることに加え、既存道路インフラの老朽化対策や通学路の交通安全対策など課題が山積していることから、引き続き計画的かつ着実な整備を進めていかなければなりません。
 このような状況において、現在、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」(以下、「道路財特法」という。)の規定により、地域高規格道路事業や交付金事業の補助率等が嵩上げされていますが、この措置は、平成29年度までの時限措置となっています。
 道路整備に係る持続的かつ安定的な財源の確保が課題となるなかで、平成30年度から地方の負担が増加することになれば、道路整備事業の遅滞を招くだけでなく、地域特性を活かした魅力あふれる地域づくりにも多大な影響が生じることになります。
 したがって、国におかれては、今後も地方における道路整備を計画的かつ着実に推進するため、道路財特法の補助率等の嵩上げ措置について、平成30年度以降も継続されるよう強く要望します。

よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

議第8号 北朝鮮の核実験及びミサイル発射に対する非難決議 9月21日可決

上記の議案を別紙のとおり提出する。
 平成29年9月21日
 提出者 村上幸雄、小林あや、青木豊子、近藤晴彦、大久保真一、池田国昭

別紙

北朝鮮の核実験及びミサイル発射に対する非難決議

 世界の平和、安全を脅かす北朝鮮の挑発が続いている。今般の弾道ミサイル 発射及び6回目の核実験の強行は、国際社会の度重なる強い抗議・警告を完全に無視するだけでなく、我が国を含むアジア太平洋地域および国際社会の平和と安全を著しく損なうものであり、到底受け入れることができない。そして、このことにより、軍事的緊張が高まり、偶発的な軍事衝突の危険が強まっている。
 よって、世界の恒久平和を願い、「平和都市宣言」を議決した本議会として、北朝鮮は国際社会の声を真摯に受け止め、対話の席に着き、朝鮮半島の非核化を目指すことを強く求める。
 また、日本政府にあっては、米国、韓国をはじめ中国、ロシアなど関係国と一層緊密な連携を図り、戦争を回避すべく、北朝鮮に対して今般採択された第 2375号等の国連安保理決議の全面的な履行、核・弾道ミサイル計画の完全放棄、拉致問題の早期解決を求めるなど、毅然とした措置を講ずることを求める。

 以上決議する。

お問い合わせ

議会事務局
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(東庁舎3階)
電話:0263-34-3210 FAX:0263-34-9811

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