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議会活性化の取組みの経過

ページ番号:794-461-255

更新日:2019年9月10日

松本市議会では、議会活性化のため、継続してさまざまな取組みを行っています。

これまでの取組み経過(平成11年以降)

  • 平成11年9月:議会運営等研究会を設置(設置期間平成13年9月まで)
  • 平成12年8月:市民意見募集制度を創設(郵便又はファックスによる)
  • 平成12年11月:議会ホームページを開設
  • 平成12年12月:議会子ども控室を設置(傍聴の際に、子どもをお預かりする部屋)
  • 平成13年4月:正副議長選挙の方法を見直し(推薦者不要の自由立候補制とし、立候補者に所信表明の機会を設ける。)
  • 平成13年4月:委員会の市民公開を決定(公開対象は付託案件を審査する委員会で、定員は5人)
  • 平成14年4月:定例会会議録をインターネットで公開(平成元年2月定例会分から)
  • 平成15年2月:インターネットによる本会議録画配信の開始
  • 平成15年6月:議会改革研究会を設置(設置期間平成16年7月まで)
  • 平成16年2月:市民意見の募集方法に電子メールを追加
  • 平成16年3月:委員会・委員協議会の傍聴の拡大等(委員会:委員長の許可は不要で、自由に傍聴できることとする。委員協議会:委員長の許可を受けて傍聴可能とする。定員を5人から10人に変更する。委員会の会議録も閲覧自由とし、インターネットでも公開する。)
  • 平成16年9月:政務調査費の使途基準等の見直し等(使途基準の拡大、報告書への領収書・活動報告書の添付の義務付け、報告書のホームページへの公開)
  • 平成16年9月:議長交際費の支出状況をホームページで公開
  • 平成16年12月:委員会会議録のインターネット公開の開始(平成10年2月定例会分から)
  • 平成17年6月:市民課ロビーで本会議の中継を開始
  • 平成17年6月:議会だよりへ政務調査費収支状況の掲載を決定
  • 平成19年5月:傍聴者へ会議資料の貸し出しを決定
  • 平成19年5月:委員協議会の自由公開を決定(許可制の廃止)
  • 平成19年5月:傍聴受付簿を連記式から単記式に変更
  • 平成19年8月:議会ステップアップ検討委員会を設置(設置期間平成21年4月まで)
  • 平成19年11月:移動委員会の実施を決定(委員会や委員協議会を案件の関係地区に出向いて開催するもの)
  • 平成19年11月:議会運営委員会の全面公開(議案審査に係るもの以外も公開する。)
  • 平成19年11月:議会運営委員会及び協議会会議録の公開拡大(閲覧自由、インターネット公開)
  • 平成19年12月:松本市行政チャンネルによる本会議生中継の開始
  • 平成19年12月:議会だよりの見直しを決定(議会だより編集委員会を設置して編集)
  • 平成19年12月:委員会の開催について1日4委員会同時開催を、1日2委員会の開催とすることを決定
  • 平成20年2月:議会情報閲覧制度を創設(委員協議会会議録、行政視察報告書、政務調査費収支報告書等)
  • 平成20年4月:議会事務局の担当制への移行(3係制→1担当制)
  • 平成20年7月:リニューアルした議会だよりを発行(第142号平成20年7月15日発行)
  • 平成20年7月:議員定数に関する市民意見を募集(議員定数の各会派の考えを議会だより及び議会ホームページに掲載)
  • 平成20年11月:議場改修(傍聴席・演台の改修等)
  • 平成21年3月:議会基本条例を制定(4月1日施行)
  • 平成21年4月:請願・陳情提出者への趣旨説明の機会の提供を決定
  • 平成21年4月:議会基本条例施策推進組織の設置を決定(政策部会、広報部会、交流部会、進行管理部会)
  • 平成21年6月:委員会レポートの放送を決定(地元ケーブルテレビの番組で議案の審査内容等をお知らせするもの)
  • 平成21年12月:各種団体との意見交換会の開催を決定
  • 平成21年12月:議会報告会の開催を決定
  • 平成22年2月:議員の企画による定期研修会(年2回)及び初当選議員研修会の実施を決定
  • 平成22年4月:議会からの政策提言の実施方法として、常任委員会ごとに年間のテーマを決めて調査・研究に取り組むことを決定
  • 平成22年4月:ステップアップ市民会議の設置を決定(市民委員を公募し、委員から議会に対する意見提言をいただくもの。任期1年)
  • 平成22年6月:議員定数をテーマに議会報告会を開催
  • 平成22年10月:決算特別委員会及び当初予算説明会の録画配信を決定
  • 平成23年1月:傍聴者への会議資料の提供を決定(貸与としていたが、冊子資料以外は提供することとした。)
  • 平成23年2月:会議の傍聴における録音禁止を撤廃
  • 平成23年3月:請願・陳情の文書要件の見直し(提出者の署名があれば押印を不要とした。)
  • 平成23年6月:第2期ステップアップ市民会議の設置を決定(任期を2年とし、分科会を設置)
  • 平成23年8月:委員協議会の集約表現を分かりやすい言葉に見直し
  • 平成23年8月:議会出前講座の実施を決定
  • 平成23年8月:議案に対する議員ごとの賛否をホームページで公表することを決定
  • 平成23年10月:陳情の集約表現を分かりやすい言葉に見直し
  • 平成24年3月:議会災害対策本部設置規程制定(議会と議員の災害時行動指針)
  • 平成24年7月:議会用語解説集の作成
  • 平成25年5月:本会議のインターネット(ユーストリーム)ライブ中継の開始
  • 平成26年3月:大規模災害発生時の松本市議会議員行動マニュアルを策定
  • 平成26年7月:車いすでの傍聴スペースを整備
  • 平成27年1月:議員の審議会等への参画を見直し、法令で明文化されているもの以外は原則として参画しないことを決定
  • 平成27年2月:平成27年2月定例会から、一般質問における一問一答方式を試行的に導入
  • 平成27年6月:政務活動費の領収書の市議会ホームページでの公開を決定(平成27年度分から)
  • 平成27年12月:長野県松本工業高等学校1年生との交流事業開始 
  • 平成28年1月:第3期ステップアップ市民会議を「若者の政治(市政・地方自治)への関心を高めるために」をテーマに設置
  • 平成28年3月:基本構想の策定等を議決事件に定めた松本市議会の議決すべき事件を定める条例を可決
  • 平成28年4月:4月13日開催から議会報告会の名称を「市議と語ろう!議会報告会」として開催し、市内12ブロックで開催。参加者との意見交換会を実施
  • 平成28年6月:議会だよりのスマートフォン等のアプリによる配信を開始
  • 平成28年10月:ツイッターによる会議開催情報の発信開始
  • 平成28年11月:ケーブルテレビで放送した委員会レポートを市議会ホームページで配信開始(平成28年6月定例会分から)
  • 平成28年11月:11月2日開催の議会報告会から3つのテーマに分けて意見交換会を実施
  • 平成28年12月:平成28年12月定例会から、一問一答方式を本格導入。併せて、議場の改修を実施
  • 平成29年2月:エクセラン高等学校3年生との交流事業開始
  • 平成29年3月:「市民憲章の制定、変更又は廃止」、「都市宣言の制定、変更又は廃止」、「姉妹都市又は友好都市の提携」を追加する松本市議会の議決すべき事件を定める条例の一部を改正する条例を可決
  • 平成29年7月:一般質問等におけるパネル等の取扱要領を定め、平成29年9月定例会から、同要領による取り扱いとすることを決定
  • 平成29年10月:第1回松本マラソンへのボランティア参加
  • 平成29年10月:ステップアップ市民会議からの提言「若者と市議会議員との交流を通じた政治との距離を縮めるような“場”の創出」のため、松本大学学生との意見交換会を開催
  • 平成29年12月:政策提言に至らない調査・研究の結果について、政策討論会で委員会から報告する場を設けることを決定
  • 平成29年12月:議会における海外行政視察を認めることを決定
  • 平成30年2月:議会からの政策提言への対応方針について理事者から書面により報告を受けることを決定(平成29年度提言分から)
  • 平成30年3月:議会における海外行政視察は、議会費で実施することを決定
  • 平成30年5月:まつもと市議会こどもだよりを創刊
  • 平成30年5月:委員会行政視察報告書を市議会ホームページで公開
  • 平成30年6月:「ユーストリーム」の廃止に伴い、平成30年6定例会から本会議の生中継を「YouTubeライブ」による配信に変更
  • 平成30年8月:まつもと子ども未来委員会への議会出前講座を実施
  • 平成30年9月:政務活動費による海外行政視察を認め、実施に当たっては基準を設けることを決定
  • 平成31年2月:政務活動費による海外行政視察実施基準を策定。併せて、松本市議会政務活動費使途基準を改定
  • 平成31年4月:フェイスブック、ラインアットによる会議開催情報の発信開始
  • 令和元年6月:ホームページでスマートフォン等に対応した本会議等録画映像を配信開始(6月定例会分から)
  • 令和元年7月:令和元年9月定例会から統一タブレット端末及びペーパーレス会議システムを導入することを決定

お問い合わせ

議会事務局
〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号(東庁舎3階)
電話:0263-34-3210 FAX:0263-34-9811

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